　今後の展望として、高精細映像の遠隔リアルタイム中継や、機械の自律運転による省人化といったユースケースが急速に普及するとみている。同社はその理由として、前者は必要な機器が少なく導入しやすいこと、後者は人手不足によるニーズの高まりと、主要な分野で自動運転技術がレベル4の自動運転が可能になったことを挙げている。

　5Gのユースケースは、今後約10年でさらに拡大する見込みだ。そのうち前半は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会活動のリモート化、ドローンや自動運転に関する規制緩和、物流業界や建設業界における残業規制の強化、後半はメタバース利用の日常化、人とロボットの協働、リアルタイムデータに基づくリソース利用の最適化がポイントになるとしている。

産業分野向け5Gユースケースのロードマップ［クリックで拡大］出所：IDC Japan

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さまざまな事業主体が5Gを自営網として利用できるローカル5Gの国内導入が始まって2022年は3年目になる。4.6G～4.9GHzの周波数帯を用いるサブ6とSA（Stand Alone）構成という組み合わせが現実解として主流になる中、導入コスト削減に向けた取り組みも進んでいる。一方、6GHz帯を用いるWi-Fi 6Eを国内で利用するための検討作業も進んでいる。
ノキアがローカル5Gラボを開設、試験やPoCなどを推進する「LaaS」の拠点に
ノキアソリューションズ&ネットワークスは、東京・六本木ヒルズの本社内にある先端技術センター（ATC）においてローカル5G実験試験局免許を取得し、ローカル5Gラボとしてリニューアルすることを発表。顧客やパートナーとともに実機を用いたローカル5Gの試験やPoC、ソリューション開発を推進するLaaS（Lab as a Service）の拠点となる。
JFEエンジとNTTドコモが5G実証プラントでオープン開発、ローカル5Gも導入
JFEエンジニアリングとNTTドコモは、JFEエンジニアリングの横浜本社構内に構築した5GをはじめとするDXソリューションの実証プラント「5G Innovation Plant」の開所式を行った。今後は両社の協力企業をはじめオープンに開発パートナーを募り、同所を利用してプラントの遠隔／自動運転や無人化／省人化などに役立つソリューションの開発を進める。
ソニーの一般向けローカル5Gサービスは下り4.1Gbpsで上り2.6Gbps、月額4950円
ソニーワイヤレスコミュニケーションズは一般ユーザーを対象とするローカル5Gを利用した集合住宅向け固定インターネット接続サービス「NURO Wireless 5G」の提供を2022年4月1日に開始する。通信速度は下り最大4.1Gbps、上り最大2.6Gbpsで、月額利用料（税込み）は4950円。
NTT東日本がローカル5Gの価格を5分の1に、準同期対応で上り実測400Mbps超も実現
NTT東日本が2022年5月から提供を開始するローカル5Gのマネージドサービス「ギガらく5G」について説明。ローカル5G導入の最大の障壁とされてきた価格を大幅に低減しており、5年間利用する際の総コストを従来比5分の1となる2000万円に抑えた。
ローカル5Gを「Wi-Fi並みのコストで」、NECネッツエスアイの成長戦略3本柱
NECネッツエスアイは2022年2月28日、同社が展開するローカル5Gの事業について、拡大を実現するための3つの戦略を新たに発表した。ローカル5G環境を簡単に構築できる仕組みや、導入コストを低減するための技術導入などを提案する。