　第1弾として、エアコンや空気清浄機、オーブンレンジなど約40万台のIoT家電のデータを収集し、利用時間や利用方法などから生活者の潜在的な需要を推定して広告配信やその効果検証に活用できるサービスを開始する。データはAI（人工知能）やIoTでに対応した家電製品を展開するシャープから提供を受けて、事前に家電ユーザーから利用承諾を得たもののみを活用する。

「domus optima」（β版）が可能にする顧客体験例（クリックで拡大）出典：電通

　同サービスを大手食品メーカーがトライアル実施して、オーブンレンジ利用ユーザーに対して、温めるだけで本格料理が作れる商品をデジタル広告で訴求したところ、広告効果を表すCTR（Click Through Rate）を35％改善できた。この際、ファミリー向けの中型オーブンレンジを所有し、かつ冷凍食品の「あたため」機能をよく利用するユーザーが広告への反応が高いという知見も得られたという。

　domus optimaは、同社が開発を進めるテレビのデータを活用したIoT家電「STADIA」と連携するソリューションとして開発しており、テレビの視聴データやスマートフォンの位置情報データなど、データ基盤「People Driven DMP」との連携が可能となっている。今後は、テレビの放送内容や視聴状況の情報と、IoT家電の情報を統合して活用していくソリューションを目指す。

⇒その他の「製造業IoT」の記事はこちら

ULがIoT機器のセキュリティレベルを5段階でレーティング、短期間かつ安価に評価
UL Japanは、開発した製品が米国や欧州のIoTセキュリティの法規制に準拠することを示す「IoTセキュリティレーティング」のサービスを日本国内向けに提供開始すると発表した。IEC 62443など従来のIoTセキュリティの国際標準に関する認証を取得するのと比べて、短期間で評価が完了するとともに、コストも大幅に少なくて済むことが特徴だ。
IoT製品に関連するセキュリティ情報を効率的に収集分析するサービス
日立製作所は、さまざまな情報源から、自社IoT製品などのセキュリティ上の脅威に関わる情報のみを収集して分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」を発売する。
IoTはもはやレッドオーシャン!?　ブルーオーシャンは「データエコシステム」に
IDC Japanは、国内でIoT事業を推進するベンダーや企業の「データエコシステム」に対する取り組み状況の調査結果を発表した。
CerevoがSAPとタッグ、自転車用スマートセンサーがB2Bソリューションに
Cerevoは、「CeBIT 2017」において、スマートフォンを活用する自転車用スマートセンサー「RIDE-1」と、SAPのクラウドプラットフォーム「SAP HANA」を連携させるスマートサイクルソリューションを披露した。2017年4～6月期をめどに、日本国内で実証実験を実施する予定だ。
IoTシステム全体を見据えた「Watson IoT」の強み
日本アイ・ビー・エムは、2016年11月16～18日にパシフィコ横浜で開催される「Embedded Technology 2016」「IoT Technology 2016」で、IoTを活用する上で必要な各種APIと連携できるソフトウェア開発環境などを提供する「Watson IoT Platform」を中心に展示する。
AIやIoTを活用して需給を最適化し、食品ロスを削減
NECとインテージは、多様な業種や業界における製造、物流、販売のバリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスにおいて協業する。需要予測の精度向上を図り、過剰な食品生産の防止や食品の廃棄量削減に貢献する。