　日本マイクロソフトには、以前から大企業向けの営業組織があったが、2021年10月にこれを2つに分割し、製造業を対象とした「エンタープライズ製造業事業本部」を設置。製造業の大企業との共創を通じてDXを推進する取り組みを強化している。「製造業がデジタル変革するためのテクノロジー／インフラサービス提供者」「オープンイノベーションを実践し、エコシステムにコミット」「日本の製造業の強みである人を中心としたDXを支援」をコミットメントとし、自動車や電子機器、部品、設備や装置、素材や化学まで幅広い業種をカバーする。

　具体的には、現場から得られたデータから分析などを通じて知見を獲得しそれをフィードバックする「デジタルフィードバックループの構築支援」、製造業の“モノ”としての製品とマイクロソフトのデジタル技術を組み合わせた「新しい製品やサービスのアジャイル開発支援」、現場の従業員を含めたデジタル人材化などを進める「従業員のデジタル武装、DXスキル獲得支援」という3つの方向性での取り組みを進めている。

　日本マイクロソフトエンタープライズ製造事業本部執行役員常務事業本部長の渡辺宣彦氏は「製品やサービスなどを提供するだけでなく、ビジネス構築支援や教育を含めたスキルアップ支援なども含めて提供できるところがマイクロソフトの特徴だ」と語っている。

日本マイクロソフトの製造業向け支援の3つの方向性［クリックで拡大］出所：日本マイクロソフト

　日本の製造業のDXの進捗度について、日本マイクロソフトエンタープライズ製造事業本部製造営業統括本部業務執行役員本部長の横井伸好氏は「日本の製造業がDXにおいてグローバルでけん引する存在かというと、そうではないのが現状だ。ただ、コロナ禍以降、DX化への動きは急加速している。これらを形にしていく」と語っている。

　その中でマイクロソフトが提供できる価値として、横井氏は3つの点を挙げる。「1つ目は、グローバルの製造業に対しDX化を支援してきた実績とノウハウがあるという点だ。2つ目がこれらを実現するさまざまなテクノロジーを保有しているという点である。そして3つ目が、マイクロソフトそのものが製造業としてDXを進めてきた知見がある。これらを生かして製造業のDXを支えていく」（横井氏）

　具体的なDXにおいて「サステナビリティの実現」「従業員の働き方改革」「新しい方法で顧客とつながる」「アジャイル工場の構築」「レジリエントサプライチェーンの構築」「イノベーションの加速と新しいサービス創出」「セキュリティの合理化と強化」「データとインテリジェンスの開放」の8つのシナリオを描き、推進している。