　住友電気工業は、5G回線を用いた際の同ルーターの速度を測定すべく、この実験を実施。5G X LAB OSAKA内の試験用基地局を用いて、高精細映像や多数のセンサー情報の伝送を想定した通信試験を長時間行い、安定して高速かつ大容量で通信できることを確認した。5G X LAB OSAKAを用いた検証事例としては、本件が初となる。

通信概要図（クリックで拡大）出典：大阪産業局

実験に使用したルーターなどの機器（クリックで拡大）出典：大阪産業局

　住友電気工業は今後、今回の検証結果を踏まえて製品化を進める。また大阪産業局は、今後も5G X LAB OSAKAを中心に5Gの活用を検討する企業を支援し、5Gを活用した新たな製品やサービスの創出を目指す。

ローカル5Gが新たなバズワードに、製造業はその可能性を生かせるのか
国内で商用サービスが始まる5G。この5G以上に注目を集めているのが、通信キャリアでない事業主体でも5Gをプライベートネットワークとして利用できる「ローカル5G」だ。このローカル5Gの新市場として製造業の工場が大きく成長することが期待されている。
ローカル5Gの帯域幅が12倍に拡張、NTT東西とコムはサブ6で免許申請
総務省は2020年12月18日、ローカル5Gで利用できる使用周波数帯を拡張するための、関係省令及び告示を公布、施行し、免許申請の受付を開始した。従来はミリ波帯の28.2G～28.3GHzだけだったが、今回の拡張ではサブ6（Sub-6）と呼ばれる6GHz以下の4.6G～4.9GHzを加えるとともに、ミリ波帯も28.3G～29.1GHzを追加した。
2020年末にローカル5Gの周波数帯域が大幅拡大、非同期運用も検討が進む
「Local 5G Summit」の講演に、第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF）の事務局長を務める大村好則氏が登壇。ローカル5Gの普及促進に向けて、5GMFの地域利用推進委員会が進める取り組みや検討が進むユースケースなどについて紹介した。
日立がローカル5G実証環境を構築、エッジコンピューティング運用技術を重視
日立製作所は、中央研究所（東京都国分寺市）内にあるイノベーション創成を加速するための研究施設「協創の森」に、エッジコンピューティング運用技術を重視するローカル5G実証環境を構築したと発表した。
富士通が初期費用100万円のローカル5Gクラウドサービス、小山工場で実証実験も
富士通が顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するローカル5Gの事業戦略と新サービスについて説明。2020年5月に新設したローカル5Gの組織「5G Vertical Service室」を中心に展開を広げ、2025年度までの累計売上高で1000億円を目指す。
パナソニックが超低遅延を実現する5G無線基地局を開発へ、カナダ企業と協業
パナソニックとカナダのオクタジック（Octasic）は、5Gとその高度化技術であるBeyond 5Gの共同開発で合意したと発表。パナソニックはこれまでも、プライベートLTEなどに用いられているsXGP向けにオクタジックの技術を活用してきたが、その共同開発の範囲を5Gに拡張することで、需要の高まるローカル5Gなどにも適用できるようになる。