次世代施設園芸システムの確立に向け「IoTスマートグリーンハウス」を設置：製造業IoT

ヤンマーは、総務省による平成28年度テストベッド供用事業の採択を受けて、次世代施設園芸システムの確立に向けたテストベッド「YANMAR IoT Smart Greenhouse（IoTスマートグリーンハウス）」を滋賀県米原市に設置し、運用を開始した。

[MONOist]

　ヤンマーは2017年10月10日、総務省による平成28年度テストベッド供用事業の採択を受けて、次世代施設園芸システムの確立に向けたテストベッドを設置し、同日より運用開始したと発表した。テストベッドの名称は「YANMAR IoT Smart Greenhouse（IoTスマートグリーンハウス）」で、滋賀県米原市に設置。ハウス面積は201m²で、試験期間は同年10月1日〜2020年9月30日となる。

テストベッドのイメージ（クリックで拡大） 出典：ヤンマー

　平成28年度テストベッド供用事業は、IoT（モノのインターネット）の実現に資する新たな電気通信技術の開発／実証のための設備（テストベッド）整備などを目的とする。同社は、「農的空間（ビニールハウスなど）における環境センシング技術の開発／実証のためのテストベッドを構築」する事業として採択された。

　同テストベッドは、通信／IT業界などの企業が利用することで、農業ICT技術の開発や次世代施設園芸システムの確立、新しいビジネスモデルの創出を目指している。消費者ニーズに合わせた栽培コントロールを目指す研究などに利用でき、農的空間における湿温度などのセンシング技術とネットワークの信頼性検証や遠隔制御によって得られたデータを活用し、農作物の収穫時期や収穫量の予測ができる。

　また、通信機器やデータ分析、AI（人工知能）アルゴリズム、クラウドシステムなどの各業界で先進的な技術を持つ企業と協力し、農業にAI／IoTを活用しやすいテストベッドを構築した。

テストベッドのシステムイメージ（クリックで拡大） 出典：ヤンマー

　今後、ICTの研究開発に取り組む企業のIoTデバイスやネットワークなどの開発／検証に活用される。運用開始に合わせて、ベースワンやシーエスファーム、セカンドグループ、米原市などさまざまな企業や自治体が利用していく。

　将来的には、ハウスごとの生育状況だけではなく、周辺の農作物の生育状況を一元管理できる農業プラットフォームの構築が期待されるという。