　「ClariSense」は、総合電機メーカーとして三菱電機が持つさまざまな機器の知見や、AI技術やセキュリティ技術などを活用し、三菱電機の全社横断で一元的に整備したIoT基盤である。「ClariSense」という名前は「機器からセンシング（Sense）した情報に潜む本質（Essence）を見抜き（Clarify）、課題を解決する」ことを意味する造語である。

　IoTシステム統一設計ガイドラインやソリューションライブラリなども一元的に整備し、同社のさまざまな事業によって得られるデータを横断的に活用し新たな価値創出につなげる他、迅速なIoTシステムやソリューションの開発を可能とする。また、IoT システムの構成とインタフェースのみを定義することで、実装形態に自由度を持たせ、機器やシステムの特性に応じたIoTシステムを開発可能とする。

　また標準API（Application Programming Interface）や通信プロトコルを採用することで、「ClariSense」で開発したIoTシステムとグループ内外のシステムとの連携を容易に行える仕組みとしている。そのため、システム連携により、顧客との連携や事業分野をまたがる統合ソリューションを実現可能とする。

「ClariSense」によるソリューションの展開イメージ（クリックで拡大）出典：三菱電機

自動車電動化とスマート工場化で成長目指す三菱電機、新規事業向け組織も新設へ
三菱電機は2019年5月20日、2019年度（2020年3月期）の経営戦略および2020年度（2021年3月期）以降の方向性について発表。自動車の電動化、スマートファクトリー化などを切り口に2020年度の売上高5兆円、営業利益率8％の中期目標達成を目指す他、新たに新規事業の受け皿になる横断組織を設立する計画を紹介した。
「モノ＋データ」の新たな製造業へ、成果創出のポイントは「データ専門会社」
製造業のデジタル変革は加速する一方で2020年もさらに拍車が掛かることが予想される。その中で立ち遅れが目立っていたデジタル化による「モノからコトへ」の新たなサービスビジネス創出がいよいよ形になってきそうだ。ポイントは「専門の新会社設立」だ。
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。
自律するスマート工場実現に向け、IoTプラットフォーム連携が加速へ
製造業のIoT活用はスマート工場実現に向けた取り組みが活発化している。多くの企業が「見える化」には取り組むが、その先に進むために必要なIoT基盤などではさまざまなサービスが乱立しており、迷うケースも多い。ただ、これらのプラットフォームは今後、連携が進む見込みだ。
2018年の製造業IoTは“プラットフォーム”元年に――ウフル専務八子氏
IoT関連のサービス構築やコンサルティングなどで大きな存在感を発揮しているウフル。そのウフルで専務執行役員を務める八子知礼氏は、IoT関連の識者として知られ、国内企業のIoT活用について提言してきた。そこで八子氏に、国内における製造業のIoT活用の状況や、今後取り組むべき方策について聞いた。