　日本能率協会コンサルティング（JMAC）は2019年3月6日、東京都内で会見を開き、同社が実施した「第4回ものづくりIoT実態調査」の調査結果を報告した。これまでの調査結果との比較から、IoT（モノのインターネット）で現場の課題解決に取り組んでいる、あるいは取り組もうとしている企業は着実に増えているものの、企業規模別や業界別で差が広がりつつあるという。

　JMACでは、製造業のIoT活用に注目が集まり始めた2015年から毎年、ものづくりIoT実態調査を実施しており今回は4回目となる。同社はものづくりIoTについて、下から「I.課題解決」「II.最適化」「III.価値創造」という3つのレベルが積み上がっていくピラミッド構造で捉えている。また「I.課題解決」で即時的な効果を得やすい現場主導アプローチと、「III.価値創造」の実現に必須のトップダウンによるデザインアプローチの両輪が重要な役割を果たすともしている。この考え方を基にして、同社の製造業の顧客向けにWebアンケートを行い、246件の有効回答を得た。

JMACにおける「ものづくりIoT」の考え方（クリックで拡大）出典：JMAC

　今回の調査結果におけるIoTのレベル別取り組み状況では、「I.課題解決」について既に実行中という回答が35％、現在計画中を含めると64％に上った。また「II.最適化」も現在計画中を含めて41％に達した。一方で、「III.価値創造」については同22％にとどまっている。

第4回ものづくりIoT実態調査におけるIoTのレベル別取り組み状況（クリックで拡大）出典：JMAC

　2016年実施の第2回から2018年実施の第4回まで3年間の調査結果を比較すると、「I.課題解決」への取り組み中という回答（既に実行中、現在計画中）は、2016年が43％、2017年が55％、2018年が64％と着実に増加している。「II.最適化」の取り組み中という回答は、2016年と2017年は32％で変化がなかったが、2018年は41％に微増している。「III.価値創造」は、2016年が19％、2017年が22％、2018年が22％でほぼ変化がない。JMAC 執行役員デジタルイノベーション事業本部本部長の松本賢治氏は「日本の製造業は、現場主導の積み上げ型の取り組みが多いこともあり、なかなか最適化や価値創造まで一足飛びにいかないのではないか」と語る。