東芝インフラシステムズは、総務省関東総合通信局から、ローカル5Gの無線局免許交付を受けたと発表した。東芝府中事業所において、ローカル5Gを活用したスマートファクトリーのトライアルを開始し、2020年度の事業化を目指す。
東芝インフラシステムズは2020年11月16日、総務省関東総合通信局から、ローカル5Gの無線局免許交付を受けたと発表した。東芝府中事業所において、ローカル5Gを活用したスマートファクトリーのトライアルを開始し、2022年度の事業化を目指す。
同事業所は、7万7000m2以上の敷地内に、鉄道用機器、産業機器、放送通信機器など各種製品の製造現場を保有する。各現場において、スマートファクトリーに向けたトライアルサービスを先行して実施することで、5Gおよびローカル5G向け製品やサービスの事業化につなげる考えだ。
トライアルで使用する周波数は、自営等BWA(Broadband Wireless Access)が2.5GHz帯、ローカル5Gが28GHz帯を利用。各現場のニーズに合った柔軟なエリア設計を進め、高いセキュリティと安定したシステムを構築し、2020年内にローカル5Gの稼働を開始する。
2021年以降は、大容量映像伝送、AGV(無人搬送車)制御、作業員の各種データを収集、解析するIoH(Internet of Human)など、スマートファクトリーに必須のソリューションを中心に、製造現場でローカル5Gを活用したトライアルサービスを進める予定だ。
さらに、量子暗号通信やリアルタイム仮想化など、東芝グループが取り組む技術の実証や、スタートアップをはじめとするパートナー企業との共創を進め、2020年度にローカル5G製品およびサービスの事業化を目指すとしている。
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