　矢野経済研究所は2018年6月29日、国内M2M（Machine to Machine）市場を調査し、アプリケーション分野別の動向、主要ITベンダー動向、次世代のIT技術動向、将来展望などを明らかにした。調査は、2017年12月～2018年4月に国内外のITサービス事業者や通信キャリア、MVNO、デバイスメーカー、ユーザー企業などを対象に、同社研究員による面談やアンケート調査、文献調査によって行われた。

　同調査によると、2017年度の国内M2M市場規模は、前年度の1670億円と比較して6％増の1770億円になる見込み。2016年度は、新たなLTE通信モジュールの普及と、そのアプリケーションの利用拡大によって大手通信キャリアが堅調に推移し、NTTドコモやKDDIが提供するMVNOも好調だった。2017年度は、自動車や流通小売業向けMVNO関連などの需要拡大が加速、エネルギー関連やセキュリティ、製造、運輸や物流分野でのM2M利用が好調だ。

　主な市場トピックスとしては、主要なITベンダーなどでトライアルユーザーを対象とした「IoT（モノのインターネット）スターターキット」の展開が挙げられる。データの収集や可視化、遠隔モニタリングなどが迅速かつ安価に実現できるパッケージソリューションを指し、そこでM2Mが利用されている。従来は製造業向けが中心だったが、物流や農業、社会インフラやエネルギー関連、セキュリティなど幅広い業種や分野への提供も始まっている。

　2018年度以降は、LPWA（Low Power Wide Area）を利用した通信や、AI（人工知能）、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、作業支援ロボットやコミュニケーションロボット、ドローンなどの機器、デバイス間での適用が進み、2022年度には国内M2Mの市場規模は2020億円の市場規模になると予測する。

　しかし、徐々にM2MとIoTとの境界線があいまいになり、M2Mという呼称自体が消失する可能性があるという。また、M2Mを含めたIoT技術は、社会インフラの一翼を担うようになるとしている。

国内M2M市場規模の推移と予測（クリックで拡大）出典：矢野経済研究所

「2017年はIoT元年」、2030年の世界市場規模は404兆円に倍増へ
電子情報技術産業協会（JEITA）は、CPS（サイバーフィジカルシステム）／IoT（モノのインターネット）の世界市場調査結果を公表。CPS／IoTの世界市場規模は、2016年は世界で194兆円、日本で11.1兆円だったが、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とほぼ倍増する見込みだという。
国内IoT市場は2021年に11兆円へ、けん引役は「IoT Enabled」ソリューション
IDC Japanは、国内IoT（モノのインターネット）市場（支出額）のテクノロジー別予測を発表した。国内IoT市場全体としては、2016年の約5兆円から年平均17％で成長し、2021年には11兆円に達する見込み。けん引役は、IoTによって新たに可能になるサービス、『IoT Enabled』ソリューションである。
国内のIoT型センサーシステム市場規模は約110万、2020年度には200万超えへ
矢野経済研究所は、国内のIoT型センサーシステム市場の調査結果を発表した。2016年度の同システム国内市場規模は、前年度比6.7％増の109万6000システム。今後も伸長を続け、2020年度に200万超、2021年度には214万2000システムになると予測する。
国内組み込み市場規模は2016年度が9591億円、ワイヤレスセンサーが急拡大へ
ミック経済研究所は、国内のエンベデッドシステム・ソリューション市場の中期予測を発表した。今後、ワイヤレスセンサーネットワークサービスが急拡大すると予測している。
2015年のIoTへの国内年間投資額は6.2兆円、製造業が最大
IT調査会社のIDC Japanは、国内のIoT市場の産業分野別動向について発表した。2015年のIoT関連への年間投資額の1位は組み立て製造業、2位はプロセス製造業になっているという。
IoTが2030年までに世界で生み出す市場規模は14兆ドル、日本では1兆ドルに
アクセンチュアは、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）に関する最新調査を発表。IoTの世界市場規模は2030年までの累積で14兆2000億米ドル（約1677兆円）に拡大する可能性があるという。その一方で、政府や企業が新たなデジタル技術を活用するための十分な対策を講じていないと、IoTの潜在的な利益を喪失する恐れがあると指摘した。