「日本のローカル5Gはホットな市場」、ノキアが5社と協業してサービス提供へ製造業IoT

ノキアが国内向けにローカル5G/プライベートLTEのサービスを展開するためのエコシステムパートナーシップを発表。産業向けIoTで日鉄ソリューションズ、グローバルIoTで丸紅、フルMVNOでIIJ、マルチクラウドなどへの対応でエクイニクス、映像ソリューションを活用したスマート社会インフラやスマートシティーで日立国際電気と協業する。

» 2019年12月12日 08時00分 公開
[朴尚洙MONOist]

 ノキア(Nokia)は2019年12月11日、東京都内で会見を開き、国内向けにローカル5G/プライベートLTEのサービスを展開するためのエコシステムパートナーシップを発表した。産業向けIoT(モノのインターネット)で日鉄ソリューションズ、グローバルIoTで丸紅、フルMVNO(仮想移動体通信事業者)でIIJ(インターネットイニシアチブ)、マルチクラウドとグローバルデータセンターへの対応でエクイニクス(Equinix)、映像ソリューションを活用したスマート社会インフラやスマートシティーで日立国際電気と協業する。

 総務省は、2019年内に企業向けのローカル5G用の周波数帯域の割り当てを発表する予定。ノキアとパートナー企業5社は、総務省からの発表に合わせて2020年初頭からローカル5Gの実証実験を開始できる体制を整える方針だ。

会見の登壇者 会見の登壇者。左から、IIJ MVNO事業部 副事業部長の安東宏二氏、日鉄ソリューションズ 取締役 常務執行役員の大城卓氏、ノキアのクリス・ジョンソン氏、ノキアソリューションズ&ネットワークスのジョン・ハリントン氏、丸紅 情報・不動産本部 本部長の阿部達也氏、エクイニクス・ジャパン テクノロジーサービス 事業本部長の有本一氏、日立国際電気 副社長執行役員の伊藤明男氏(クリックで拡大)

2019年内にローカル5Gの申請受付が始まる

 グローバルエンタープライズ シニアバイスプレジデントのクリス・ジョンソン(Chris Johnson)氏は「ノキアは産業界がインダストリー4.0に対応できるように、OT(制御技術)とITの融合に向けたサービスを提供している。そして、ローカル5GやプライベートLTEなどのプライベートワイヤレスネットワークは大きな役割を果たすだろう」と語る。

 これまでにノキアは、グローバル120以上のプライベートワイヤレスネットワークを顧客企業に導入している。「日本でもプライベートLTEによるPoC(概念実証)を実施している。例えば、仙台市との間で、災害時におけるプライベートLTEを用いたドローン活用の有効性の検証なども行っている」(日本法人ノキアソリューションズ&ネットワークス 執行役員社長のジョン・ハリントン(John Harrington)氏)という。

ノキアのプライベートワイヤレスネットワークの導入実績 ノキアのプライベートワイヤレスネットワークの導入実績(クリックで拡大) 出典:ノキア

 ノキアは「Nokia Digital Automation Cloud」を中核とするソリューションをプライベートワイヤレスネットワーク向けに展開している。現在は、プライベートLTEでの利用がほとんどだが、ローカル5Gへのアップグレートを容易に行えることが特徴になっている。

 ジョンソン氏は「日本は、組み立て工場やプラントなどの製造業を中心に、港湾などの公共インフラ、再生可能エネルギーをはじめとして、数百のユーザー獲得が可能なホットな市場だ」と強調する。

 なお、国内のローカル5Gで用いる周波数帯域については、4.6G〜4.8GHz帯と28.2G〜29.1GHzの利用が想定されている。これらの本格展開は、制御信号もデータ送信も5Gを用いるSA(Stand Alone)構成が導入される2020年以降が見込まれているが、制御信号に既存のLTEを、データ送信に5Gを用いるNSA(Non Stand Alone)構成を前提に28.2G〜28.3GHzのみを先行して2019年内に制度化し、申請受付も始めるとされている。

ローカル5Gの使用周波数と導入スケジュール ローカル5Gの使用周波数と導入スケジュール(クリックで拡大) 出典:総務省

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