ノキアが国内向けにローカル5G/プライベートLTEのサービスを展開するためのエコシステムパートナーシップを発表。産業向けIoTで日鉄ソリューションズ、グローバルIoTで丸紅、フルMVNOでIIJ、マルチクラウドなどへの対応でエクイニクス、映像ソリューションを活用したスマート社会インフラやスマートシティーで日立国際電気と協業する。
ノキア(Nokia)は2019年12月11日、東京都内で会見を開き、国内向けにローカル5G/プライベートLTEのサービスを展開するためのエコシステムパートナーシップを発表した。産業向けIoT(モノのインターネット)で日鉄ソリューションズ、グローバルIoTで丸紅、フルMVNO(仮想移動体通信事業者)でIIJ(インターネットイニシアチブ)、マルチクラウドとグローバルデータセンターへの対応でエクイニクス(Equinix)、映像ソリューションを活用したスマート社会インフラやスマートシティーで日立国際電気と協業する。
総務省は、2019年内に企業向けのローカル5G用の周波数帯域の割り当てを発表する予定。ノキアとパートナー企業5社は、総務省からの発表に合わせて2020年初頭からローカル5Gの実証実験を開始できる体制を整える方針だ。
グローバルエンタープライズ シニアバイスプレジデントのクリス・ジョンソン(Chris Johnson)氏は「ノキアは産業界がインダストリー4.0に対応できるように、OT(制御技術)とITの融合に向けたサービスを提供している。そして、ローカル5GやプライベートLTEなどのプライベートワイヤレスネットワークは大きな役割を果たすだろう」と語る。
これまでにノキアは、グローバル120以上のプライベートワイヤレスネットワークを顧客企業に導入している。「日本でもプライベートLTEによるPoC(概念実証)を実施している。例えば、仙台市との間で、災害時におけるプライベートLTEを用いたドローン活用の有効性の検証なども行っている」(日本法人ノキアソリューションズ&ネットワークス 執行役員社長のジョン・ハリントン(John Harrington)氏)という。
ノキアは「Nokia Digital Automation Cloud」を中核とするソリューションをプライベートワイヤレスネットワーク向けに展開している。現在は、プライベートLTEでの利用がほとんどだが、ローカル5Gへのアップグレートを容易に行えることが特徴になっている。
ジョンソン氏は「日本は、組み立て工場やプラントなどの製造業を中心に、港湾などの公共インフラ、再生可能エネルギーをはじめとして、数百のユーザー獲得が可能なホットな市場だ」と強調する。
なお、国内のローカル5Gで用いる周波数帯域については、4.6G〜4.8GHz帯と28.2G〜29.1GHzの利用が想定されている。これらの本格展開は、制御信号もデータ送信も5Gを用いるSA(Stand Alone)構成が導入される2020年以降が見込まれているが、制御信号に既存のLTEを、データ送信に5Gを用いるNSA(Non Stand Alone)構成を前提に28.2G〜28.3GHzのみを先行して2019年内に制度化し、申請受付も始めるとされている。
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