　ジェムアルトは2017年6月12日、東京都内で記者会見を開催。オランダ本社Gemaltoのプロフェッショナルサービスソフトウェア収益化（Software Monetization）事業本部バイスプレジデントを務めるジャム・カーン（Jam Khan）氏が、IoT（モノのインターネット）への注目とともに成長しているソフトウェア収益化について、従来のハードウェアメーカーがどのように実現すべきかについて説明した。

　カーン氏は「さまざまなハードウェア製品は、IoTとなることで知能化していく。ハードウェアを構成するソフトウェアとIoTを実現する接続性の重要性は増し、従来は難しかったリアルタイムデータの管理も可能になってきた」と語る。

　これらIoTによる変化は、これまでハードウェアを開発／製造／販売してきた企業にも変革をもたらしつつある。「ハードウェアを作って売れば良かったが、IoTになると出荷してからのことを考えなくてはならない。出荷した後に生まれる価値の収益化が必要になってきたのだ」（カーン氏）。

　カーン氏によれば、IoTの収益化には4つのビジネスモデルがあるという。1つ目の「エコシステムによる収益化（Ecosystem Monetaization）」は、IoTをどうつなげてどのように展開するかの手段を提供する企業で、従来のITベンダーや、IoTプラットフォームのベンダーになる。

IoT収益化の4つのビジネスモデル。多くのハードウェアメーカーが目指すべきは、「デバイスによる収益化（Device Monetaization）」になる（クリックで拡大）出典：ジェムアルト

　2つ目の「データによる収益化（Data Monetaization）」では、収集したあらゆるデータをさまざまな企業に販売するビジネスモデルだ。カーン氏は「ミシュランは自社のタイヤから得たデータを自動車メーカーや自動車販売店などに販売している」と例を挙げる。3つ目の「サービスによる収益化（Servece Monetaization）」は、ミシュランから得たデータを使って新たなサービス提供を行う自動車メーカーや自動車販売店に当たる。

　そして4つ目の「デバイスによる収益化（Device Monetaization）」こそが、IoT時代にハードウェアメーカーが目指すべき姿だとした。例えば、通信機器で知られるシスコシステムズ（Cysco Systems）は、自社をソフトウェア企業と規定し、自社で開発したハードウェアも顧客にはソフトウェアとして購入してもらうようにしているという。「既に、通信機器の機能追加をソフトウェアアップデートだけで実現できるようにしている」（カーン氏）という。