情報通信研究機構は、第5世代移動通信システムにおいて「多数同時接続」性能に関する実証に成功し、端末2万台程度の通信を収容できることを確認した。
情報通信研究機構は2018年3月29日、第5世代移動通信システム(5G)において「多数同時接続」性能に関する実証に成功し、端末2万台程度の通信を収容できることを確認したと発表した。
本実証では、5Gで採用が検討されているGrant Free方式を想定した基地局および端末のプロトタイプを開発。2万台で同時に無線通信を行おうとする状態で、一定の時間内に全ての模擬した端末から情報を受信できることを確認した。一方、従来のLTE方式では、100台程度の端末であっても、一斉に接続を試みると接続できなくなる場合もあることも確認した。
同時に、災害時を想定した防災倉庫や避難所において、5G網を通じたタグ付きの支援物質の位置や中身の把握や、ウェアラブル端末による遠隔地に所在する被災者の健康状態の確認ができることも実証した。
さらに、5Gの超高速・超低遅延の性能を組み合わせることで、自動的な議事録作成や会議出席者の着席姿勢の把握、遠隔地とのホワイトボードによる意思疎通などが可能になる将来のオフィス環境の実証も実施した。
同機構では今後、通信事業者間の協調制御や自営マイクロセルシステムの統合を容易にするための技術などの研究開発を進める。また、移動通信システムの国際標準化団体である3GPPにおける方式提案を引き続き行っていく。
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