　東京大学、早稲田大学、富士通、日立製作所は2021年3月26日、総務省委託研究「IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の研究開発」の技術課題「有無線ネットワーク仮想化の自動制御技術」の効果検証を実施したと発表した。4者の開発技術を統合したもので、無線周波数の利用効率を向上できることを確認した。

　4者は共同で、製造業や社会インフラ分野などでのプライベートLTE、ローカル5G向けに、トラフィックの混雑状況や利用者からの要求に応じて、オンデマンドで仮想的にネットワークリソースを割り当てる自動制御技術を開発。東京大学の構内に構築したプライベートLTE（sXGP）の環境を用いて、それぞれが開発した技術を統合した実証実験を2020年11月1日～2021年3月25日に実施した。

　具体的には、東京大学が開発した「IoT（モノのインターネット）仮想ネットワークの有無線統合、振る舞い監視」技術により、ネットワークに流れるトラフィック全体の増減などの傾向をIoTサービスごとに分割して分析し、トラフィックモデルやデータの冗長性といった情報を取得した。

　これらの情報に基づき、早稲田大学の「IoT指向ファンクションオーケストレーション」、富士通の「IoT指向ネットワークオーケストレーション」、日立製作所の「IoT有無線ネットワークのスケーラブルリソースプーリング自動化」技術を連動させて、無線周波数の利用効率の向上効果を調査した。

実証実験の構成イメージ出典：富士通

　実証実験の結果、無駄なリソース消費を抑えることで、自動制御技術の適用前よりも無線周波数の利用効率を向上できることを確認した。

実証実験の結果出典：富士通

　プライベートLTEやローカル5Gなどにおける従来のネットワーク仮想化技術は、IoTサービスごとに独立してネットワークリソースを使用するため、ネットワーク全体に適したリソース配分ができないことが課題となっていた。今回開発した自動制御技術を用いることで、より効率的な無線通信利用が期待される。

サブ6解禁でさらに期待高まるローカル5G、コストに見合った価値づくりを急げ
民間での商用サービスが始まった5Gだが、企業や自治体などが5Gを自営網として利用できる「ローカル5G」にも注目が集まっている。2020年末に6GHz以下の周波数帯であるサブ6やSA構成、屋外での利用が利用可能になる法整備が行われ、ローカル5Gへの期待はさらに高まっているが、その導入コストに見合った価値づくりはまだこれからだ。
ローカル5Gが新たなバズワードに、製造業はその可能性を生かせるのか
国内で商用サービスが始まる5G。この5G以上に注目を集めているのが、通信キャリアでない事業主体でも5Gをプライベートネットワークとして利用できる「ローカル5G」だ。このローカル5Gの新市場として製造業の工場が大きく成長することが期待されている。
ローカル5Gでロボットを遠隔操作、人の遠隔作業支援も実現――NEC甲府工場
NECとNECプラットフォームズは、NECプラットフォームズ甲府事業所において、ローカル5Gを活用したピッキングロボットの遠隔操作と遠隔作業支援の有効性が確認できたと発表した。今後、実用化に向け2021年度は価値検証を進め、2022年度中に本格導入を目指す。
富士通が小山工場でローカル5Gの運用開始、MR作業指示やAGVの自動制御などで
富士通は2021年3月30日、スマートファクトリーの実現に向け、ネットワーク機器の製造拠点である小山工場（栃木県小山市）の現場作業自動化や遠隔支援などで、ローカル5Gシステムの運用を開始したと発表した。
NTTコムがローカル5Gサービスを提供、工場向け中心に5年で500システム納入目指す
NTTコミュニケーションズは2021年同年3月31日から提供する「ローカル5Gサービス」について説明。ローカル5Gの環境構築に必要となる導入コンサルティングから運用の支援をワンストップで行う。クラウド5Gコアを活用するなどして月額利用型サービスとしての提供を実現。製造業の工場向けを中心に、2025年までに500システムの納入を目指す。
安川電機が4.7GHz帯スタンドアロン構成ローカル5G免許取得、ロボットを遠隔操作
安川電機は、九州で初めて4.7GHz帯スタンドアロン構成のローカル5G無線局免許を取得した。ローカル5Gを活用することで、同社の産業用ロボットを遠隔で操作、制御できるようになり、工場のさらなる自動化に貢献する。