製造IT導入事例

住友ゴム工業は、白河工場にRockwell Automationの製造実行システムを導入し、2025年10月〜2026年3月に稼働すると発表した。経営層による迅速な意思決定により、工場運営の効率化や高度化を目指す。

AGCは、貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の導入を決定し、同プラットフォームとの連携に適した自社貿易システムを構築したと発表した。データ一元化などにより、貿易業務が効率化する。

ヤンマーホールディングスは、キャディの図面データ活用クラウド「CADDi Drawer」を導入した。蓄積した図面などのデータを検索、利活用できるサービスで、図面の標準化や設計の流用化などに寄与する。

ローランドは、BeeXとのパートナーによるプロジェクトにおいて、「SAP S/4HANA」を導入した。さまざまな機能の拡張や法改正などに素早く対応できるようになり、投資対効果の向上を見込む。

DICと日立製作所は、合成樹脂製造プラントの運転自動化を図るデジタルツイン技術として、プロセスインフォマティクスを活用したシステムを実用化し、DICの国内プラントで2025年1月に本格稼働する。

NTNは、NTTデータ イントラマートのエンタープライズローコードプラットフォーム「intra-mart」を導入した。承認処理での業務効率向上など、効果が上がっている。

キャディの図面データ活用クラウドソリューション「CADDi Drawer」を、コマツ産機と小松製作所金沢工場が導入した。過去図面などへのアクセスを効率化する。

ウイングアーク1stのデータ分析基盤「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を、チュチュアンナが導入した。データ分析作業の効率化や需要予測、細やかな在庫管理に役立てている。

富士通は、原材料の価格変動などが事業に与える影響をシミュレーションできる情報基盤を森永乳業と共同開発した。情報の集約やシミュレーション作業を効率化し、経営の意思決定の迅速化に寄与する。

日本アイ・ビー・エムはTHKのグローバル会計システムをSAPのクラウドERP「RISE with SAP」へ移行し、当初予定通り稼働していることを発表した。業務への影響を最小限に抑えて、12カ月の短期間で移行を完了させた。

Domoは日米における同社の事業戦略に関する発表会を開催した。その中で紹介された、島津製作所 DX・IT戦略統括部 DX戦略ユニット 主任 山川大幾氏による同社のDX人材の育成戦略とデータ活用事例について紹介する。

Cogniteの「Cognite Data Fusion」が、JFEスチールのサイバーフィジカルシステムのデータプラットフォームに採用された。これにより、部門間で分断していたデータを一元化できる。

日立製作所は、AIによる需要予測機能を備えた自動発注システムを、大手食品卸業ヤマエ久野の汎用倉庫で稼働開始した。システムの稼働により、熟練担当者が担っていた発注業務の時間を約半分に短縮できた。

JFEスチールは、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）で利用している基幹システムの薄板品種、電磁鋼板品種、全品種出荷の領域をオープン環境に完全移行した。

インフォマティカ・ジャパンのAI搭載クラウド型データ基盤「Intelligent Data Management Cloud」を、SUBARUが採用した。開発から保守までのデータを、顧客IDなどにひも付けて部門横断的に統合可能になった。

Dataikuは同社製品を活用したAI活用事例などを紹介するイベント「Everyday AI Summit」を開催した。本稿では三菱電機の活用例を取り上げて紹介する。

キリンビールは、社会貢献型商品「氷結 mottainai 浜なし」の果汁トレーサビリティープラットフォームを、IBMのブロックチェーンソリューションを活用して導入した。

シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア（シーメンス）は2024年7月30日、パナソニックがクラウド型PLMソリューション「Teamcenter X」を導入したことを、都内で開催した記者説明会で発表した。

キヤノンITソリューションズのPLMソリューション「mcframe PLM」を、高性能セラミックパッケージなどを手掛けるNGKエレクトロデバイスが導入した。標準機能を生かし、主力製品の品番の付帯情報を統合管理する仕組みを短期間で構築した。

船舶用配電制御システム製品などの製造／販売を手掛ける寺崎電気産業は、基幹システムのリニューアルにあたって、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP」を採用した。

日本オラクルの「Oracle Cloud Infrastructure」が、日立建機の基幹業務システム基盤に採用された。オンプレミスのアプリケーションサーバ、データベースをクラウドに移行する。

SUBARUは、エスマット（旧社名：スマートショッピング）の在庫管理システム「SmartMat Cloud」を群馬県太田市の矢島工場に導入した。棚卸やリアルタイムでの実在庫把握などを自動化できる。

漢方薬大手のツムラは、経営IT基盤の強化策として、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核としたクラウドオファリング「RISE with SAP」を採用し、稼働を開始した。

パナソニック エレクトリックワークス社は、より高度なサプライチェーンマネジメントを目指し、富士通のオペレーションプラットフォームを基盤としたシステムを構築した。同プラットフォームは、AIサービスとブロックチェーン技術、データ基盤で構成される。

キャディの図面データ活用クラウド「CADDi Drawer」を、YKKが導入した。同クラウドサービスにより図面のデジタル化と関連データとのひも付けを行い、工程設計業務の効率化や品質と調達力の向上を目指す。

UBEは、新基幹システムとして、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を導入した。旧システムから約1年半で移行プロジェクトを完了し、業務標準化の基盤構築に向けて機能の統廃合などを進めている。

Alteryxは東洋エンジニアリングにおける製品の活用事例を紹介する説明会を開催した。合わせて、カスタマーサクセスサービス「Premier Success」の運用を本格的に開始した。

Skillnoteのクラウド型スキルマネジメントシステム「Skillnote」を、大手環境試験器メーカーのエスペックが導入した。拠点横断型の人材育成や教育課程の可視化に活用する。

雪国まいたけは、東京証券取引所市場第一部への上場申請を機に、JFEシステムズの原価管理システム「J-CCOREs」を導入した。同システムにより、月次決算を実際原価計算で行えるようになり、決算業務の効率化を実現した。また、原価内訳の可視化により原価計算の精度も向上した。

Google Cloudは2024年3月7日、同社が展開する企業向け生成AIサービスの活用などを発表するイベント「Google Generative AI Summit Tokyo」を開催した。本稿では住友ゴム工業 研究開発本部 研究第一部長の角田雅也氏による、「製造業における生成AIを使った業務効率化への取り組み」と題した講演を取り上げる。

住友理工は、キャディの図面データ活用クラウド「CADDi DRAWER」を導入した。図面や品質関連データをデジタル化してひも付け、製品図面にリスクと対策を反映させて、不良発生による損失を事前に防ぐことが可能になる。

ビジネスエンジニアリングは、同社のVR学習システム「mcframe MOTION VR-learning」を、高田工業が作業手順教育や安全教育への利用を目的に導入したと発表した。

ビジネスエンジニアリングのデータ記録、分析、活用ツール「mcframe RAKU-PAD」を、多摩化学工業が導入した。導入により品質管理の質が向上し、作業時間の短縮や人的ミス削減などの効果があった。

SAPジャパンは、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP」を、大晃ホールディングスが採用したと発表した。

Skillnoteは、THKがクラウド型スキルマネジメントシステム「Skillnote」を開発の試験部門に導入したと発表した。スキルデータに基づいた戦略的な人材育成が可能になるという。

PTC ジャパンは2023年10月26日、オンラインイベントを開催した。ランボルギーニ VP Motorsport Lamborghiniを務めるマウリツィオ・レッジャーニ氏の講演内容を取り上げて紹介する。

YE DIGITALのAI画像判定サービス「MMEye」を、東京製鐵が九州工場において外観検査に活用している。集中力を要するH形鋼表面の傷の目視検査において、作業負担が軽減される。

アラスジャパンは、同社のエンタープライズPLMパッケージ「Aras Innovator」を京セラユニメルコが採用したと発表した。

NTTデータ グローバルソリューションズは、三洋化成工業が採用した「SAP S/4HANA」の構築を2023年4月に完了し、同社基幹システムを刷新したと発表した。

富士通は、パナソニック エレクトリックワークス社が、富士通のサプライチェーンリスク管理サービスを活用して独自のサプライチェーン運用手法を確立したと発表した。

三井化学は日本アイ・ビー・エムと共同で、「Azure OpenAI」とIBMのAI「Watson」を組み合わせて製品の新規用途探索を高精度化、高速化することに成功したと発表した。

SAPジャパンのクラウドサービス「RISE with SAP」をフソウが導入した。今回のシステム移行により、フソウはデータ活用基盤を構築して戦略的経営を進めつつ、営業競争力を強化し、企業価値を向上する。

中小企業で、副業や業務委託ではない「プロボノ」の活用が広がろうとしている。これが中小企業のDX推進だけでなく、大企業のリスキリングにもつながる可能性を秘めている。

ENEOSとPreferred Networksは、石油精製、石油化学プラントを自動運転するAIシステムの常時運転を、ENEOS川崎製油所石油化学プラント内のブタジエン抽出装置で2023年1月に開始し、手動操作以上の高効率での運転を達成した。

ウイングアーク1stのBIダッシュボード「MotionBoard」を三井屋工業が導入した。導入により不良品率が大幅に改善し、生産性が200％向上したほか、カメラ連携機能により映像データを工場のスマート化に活用している。

サッポロビールは、AIを活用してビールやRTDの需要を予測する「AI需要予測システム」の本格運用を開始した。人とAIが協働することで、需給管理業務をより高度化する。

アミックは、丸美屋食品工業に導入した基幹業務システム「STRAMMIC」が本稼働を開始したと発表した。販売管理業務、生産管理業務、調達管理を1つのシステムに統合することで、基幹業務プロセス全体の効率化につなげる。

Skillnoteのクラウド型スキルマネジメントシステム「Skillnote」を、三菱重工環境・化学エンジニアリングが導入した。導入により、スキル管理のデジタル化と、データに基づいた組織的な技術伝承や人材育成が可能になった。

PwCコンサルティングは、ヤマハ発動機のDX戦略の一環として、SAPのERP「SAP S/4HANA」を活用したグローバル標準業務、システムを稼働させた。

日立製作所は、同社のLumadaソリューション「Hitachi AI Technology/計画最適化サービス」を日立ハイテクに導入し、生産計画を自動立案化したと発表した。

ビジネスエンジニアリングのPLMシステム「mcframe PLM」を、ニッコウ電機が導入した。同システムの導入により、グループ横断での部品、部材の情報連携が可能になった。

PTCジャパンのIoTプラットフォーム「ThingWorx」をリコーが導入する。2023年度からクラウド上での利用を順次開始し、翌2024年度には生産現場との連携も図り、生産性向上を目指す。

ビジネスエンジニアリングの海外拠点向けクラウドERP「mcframe GA」を、パトライトが導入した。海外拠点のデータが速やかに入手可能になり、全拠点の販売分析などがタイムリーに実施できるようになった。

日本IBMとSAPジャパンの支援により、日立造船が基幹業務システムに採用しているERPアプリケーション「SAP S/4HANA」を最新化した。

日本触媒は、Cogniteが提供するDataOpsプラットフォーム「Cognite Data Fusion」を活用し、製造プラントの情報を一元化するプラットフォーム構築に着手した。CDFの採用により、異なる場所に保管していたデータを一元管理できるようになる。

PTCジャパンは、同社のIoTアプリケーション開発プラットフォーム「ThingWorx」などを活用した導入実証を、オリンパスの国内工場で展開する。

日本オラクルのクラウド型ERP「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を、日清紡マイクロデバイスが採用した。同ERPの導入により、事業セグメントを横断して一元的に生産、販売、在庫計画を管理できるようになる。

大阪ガスと黄桜は共同で、日本酒造りの「製麹」工程を定量的に評価する手法を開発した。同手法をDaigasエナジーのIoTサービス「D-Fire」に組み込み、製麹工程の見える化に成功した。

ノキアは、AIによる携帯電話基地局の品質自動監視ソリューション「PDDR」を、KDDIの全国基地局に展開したと発表した。約20万局以上の基地局を24時間自動監視する。

Anaplan JapanのSaaS型プラン二ングプラットフォーム「Anaplan」が、ゴディバ ジャパンのサプライチェーンマネジメントプラットフォームに採用された。ERPシステムのデータと連携させることで、リアルタイムでの情報共有が可能になった。

中外製薬と日本アイ・ビー・エムは、新しい生産オペレーションを支えるデジタル基盤を構築し、中外製薬工業の浮間工場で稼働を開始した。今後、宇都宮工場、藤枝工場への展開も検討していく。

ヤマハ発動機が、エクサをSIパートナーとして、キナクシスのSCM、S＆OPツール「RapidResponse」を導入した。グローバルPSIシステムの構築を進め、グローバル規模でPSIを一元管理するほか、独自の需給調整業務の構築を目指す。

日本アイ・ビー・エムは2022年11月29日、サッポロビールのRTD商品開発AIシステムとして「N-Wing★」を本格実装すると発表した。サッポロビールはN-Wing★を活用して、2023年の夏以降に新しいRTD商品の開発を目指すとしている。

インフォアジャパンの食品飲料業界向けクラウドERP「Infor CloudSuite Food＆Beverage」をミヨシ油脂が導入する。同ERPの業界標準機能により、業務が高度化し、他のクラウドサービスと連携して多様な経営指標を迅速に可視化できる。

Anaplan JapanのSaaS型プラニングプラットフォーム「Anaplan」が、パナソニック ホームズの経営管理システムに採用された。Anaplanの導入により、P/Lを作成するだけで、B/SやC/F、資金繰り表を自動で作成可能になった。

アステリアが提供するノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio」を、豊通リサイクルが導入した。同ツールを活用して作成した「ヒヤリハット報告アプリ」により、工場の安全性が向上している。

日本IBMとSAPジャパンが構築を支援してきた、ヤマハ発動機の経営管理向けダッシュボード「ヤマハモータービジネスダッシュボード」とグローバル連結会計システムが稼働開始した。140拠点以上の財務、管理会計データなどを一元的に把握できる。

インフォアのAIソリューション「Infor Coleman」を、大手製パン材料メーカーであるゼーランディアグループが導入した。商品提案の準備時間が83％削減し、顧客ニーズを捉えた商品提案により、カスタマーエクスペリエンスが向上した。

スカイディスクのAI搭載SaaS型生産スケジューラー「最適ワークス」を、安川電機が導入した。担当者以外でも設定変更や計画の再立案について容易に操作できるため、生産計画立案、修正業務の負荷を軽減できる。

スカイディスクのSaaS型生産スケジューラー「最適ワークス」を、カルビーが導入開始した。AIを活用した同生産スケジューラーにより、生産計画立案、修正業務の作業負荷を低減し、生産性の向上を図る。

インフォアジャパンの中規模組み立て製造業向けERPソリューション「Infor SyteLine」が、中央発條の米国拠点で本格稼働を開始した。導入により、米国拠点に対しても本社からのガバナンスを利かせることが可能になった。

東芝デジタルソリューションズの排水処理遠隔監視サービスが、栗田工業の沈殿槽自動監視サービス「S.sensing TS」に採用された。

SAPジャパンは、同社のクラウド調達、購買管理システム「SAP Ariba」を、トヨタ自動車が採用したと発表した。企業の調達、購買プロセスを一元化、標準化できるため、効率向上やコンプライアンスの強化が期待できる。

セールスフォース・ジャパンは2022年8月4日、「Tableau DataFest Tokyo 2022」をオンラインで開催した。本稿では、IHI 航空・宇宙・防衛事業領域 デジタルトランスフォーメーション推進部 部長 呉宏堯氏による講演「脱EXCELから始めたポータル化活動」の模様を伝える。

セールスフォース・ジャパンは2022年7月12〜19日にかけて、製造業など業界別のデジタル変革などを紹介する「Salesforce Industries Summit」を開催した。本稿では、ヒロセ電機による「Manufacturing Cloud」の導入事例に関する講演を取り上げ、紹介する。

シンクロンの価格設定ソリューション「Syncron Price」を、三菱自動車工業が保守部品の価格管理に向けた基盤技術として導入した。複雑なアフターマーケットの課題を差別化要因に変更するために設計されており、生産性向上やコスト削減を支援する。

旭食品は、日立製作所のリテール向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注サービス」を活用した需要予測型自動発注システムの稼働を開始した。

PTCジャパンは2022年6月17日〜30日にかけて、オンラインイベント「PTC Virtual Forum 2022」をオンラインで開催中だ。その中でアズビルが、PLMやERPなどのシステムに加えてクラウドMESを導入した、同社グループのDX事例を紹介した。

インフォアは、サイバー攻撃を受けたDBKの基幹システムのクラウド移行を支援し、3週間後にシステムを再稼働させたと。自動車向けのクラウドERP「Infor CloudSuite Automotive」により、新システムを立ち上げた。

フランスの自動車部品メーカー大手のFAURECIAが、自社工場内で使用する無人搬送車の経路を最適化するため、Dassault Systemesの「3DEXPERIENCEプラットフォーム」の導入範囲を拡大した。

IWTは、全ての製造要件を統合管理するためのプラットフォームとして、ArasのPLMソリューション「Aras Innovator」を採用した。導入により、複数のプロジェクトをニーズに合わせて管理可能になった。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は2022年5月25日、高エネルギー加速器研究機構（KEK）とAWSのサービスを活用して構築した、タンパク質の構造解析を行うためのクラウドプラットフォーム「GoToCloud」についての説明会を開催した。さらに、AWSとKEKの間で、「GoToCloud」の今後の展開を見据えた連携強化を図っていくと発表した。

日本オラクルのクラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」が、大日本印刷の基幹系システム基盤として採用された。段階的に移行を進めており、2022年11月には移行を完了する見込みだ。

SAPのERP「SAP S/4HANA Cloud」をコアとしたクラウドオファリング「RISE with SAP」をパナソニックが導入した。これによりパナソニックは、バリューチェーン全体のDXを加速させる。

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、大阪ガスなどの都市ガス製造拠点における「ローカル5Gシステム」を受注した。同システムの導入により、マルチアクセス機能による不感エリア対策が施されたネットワークを構築できる。

Dassault Systemesの製造オペレーション管理ソリューション「パーフェクト・プロダクション」を資生堂が採用した。日本やヨーロッパ、アメリカなどの主要な生産拠点で実装を進める。

図研のエレクトロニクス設計ソリューション「CR-8000」シリーズと設計データマネジメントシステム「DS-CR」を、横河電機が導入した。これまで使用していた電気CADシステムから、新たな設計環境への移行を完了した。

SAPジャパンは、同社の次世代ERP「SAP S/4HANA」と分析ソフト「SAP Analytics Cloud」をブルボンが採用したと発表した。システム刷新により、意思決定に必要な情報提供の迅速化などを目指す。

NECは、AIを活用した設備の異常検知システム「NEC Advanced Analytics-インバリアント分析」をサントリービールに提供する。サントリー〈天然水のビール工場〉京都の缶充填ラインにおいて、2022年5月下旬より稼働する予定だ。

Blue Yonderのサプライチェーンソリューション「Luminate Planning」を、Lenovoが採用した。需要や供給、収益などを単一の計画に基づいて整合させることで販売、業務計画を改善できるようになる。

日鉄ソリューションズは、オムロンが提供するローカル5Gの実証実験施設において、ローカル5Gシステムの導入、構築、運用支援を実施している。ノキアのローカル5Gソリューション、コアおよび無線機器局の構築、システム運用保守を提供している。

ジンズは、商品欠品の抑制や過剰在庫による廃棄削減のため、アクセンチュアの経営判断支援ソリューション「AI Powered Management Cockpit」の本格運用を開始した。

富士通とSUBARUが共同開発した、エンジン部品の研削加工品質を高精度に判定するAIモデルと、AIモデル管理を支援する「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA 現場品質AI 運用管理パッケージ」が本格稼働を開始した。

マクニカは、東洋新薬のインテリジェンスパーク工場の生産状況をリアルタイムで可視化するIoTインフラ基盤を共同開発した。

伊藤園は2022年2月9日、AI（人工知能）の画像解析による荒茶の品質推定技術を開発したと発表した。同年春ごろから同社製品の一部産地で試験運用を開始する。

KDDIと日本工営は2022年1月24日、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル5Gを活用したアプリケーションの実証実験」を受託し、実施を開始したと発表した。

日本オラクルの「Oracle Cloud ERP」「Oracle Cloud SCM」製品群を、小池酸素工業が採用した。ソリューション導入により、部門間にわたるデータが一元化され、処理が自動化したことで業務効率が向上した。

SUPWATの機械学習ツール「WALL」を、包装資材のリュウグウが採用した。同サービスを活用し、これまで作業員が経験により行っていた素材混合や設計の過程を、過去の開発記録と照合しながら機械学習する。

エクサは2022年1月12日、カシオ計算機の時計ブランド「G-SHOCK」のカスタマイズサービス「MY G-SHOCK」において、BOM/BOPを生成ルールで管理する統合BOMソリューション「SPBOM」の導入を発表した。My G-SHOCKに用いる部品の構成や組み合せを生成するエンジンとして活用する。

トッパン・フォームズとトヨタ自動車は、RFID技術と光センサー技術で通過車両を自動認識する「車両通過検知システム」を共同開発した。通過方向を自動識別するほか、RFIDタグなどを読み取ることで、車両の情報収集と台数集計を自動化できる。

TeamViewerの産業用ARソリューション「TeamViewer Frontline」を、フォード・モーターが技術者支援プログラムに導入した。ディーラーの技術者はリモートARセッションを通じて、スペシャリストとリアルタイムで車両修理の問題点を共有できる。

NECとコベルコ建機は、建設機械の遠隔操作の普及に向けた技術開発協定を締結した。コベルコ建機の「K-DIVE CONCEPT」とNECの「重機遠隔操縦サービス」を相互連携させ、各システムの性能を損なわずに遠隔操作できることを実証した。

テクノツリーは2021年12月6日、AGCの鹿島工場にPLCデータの活用ソリューション「XC-Gate.PLC」を導入したことを発表した。生産状況や工程ごとの運転データをロット管理できるシステムを構築した。

ビジネスエンジニアリングのクラウド型国際会計・ERPサービス「GLASIAOUS」を、ヤマサ醤油のタイ現地法人YAMASA ASIA OCEANIAが導入した。業界や同社特有の取引に対応し、受発注関連業務をシームレスに連携したことで業務全体が効率化した。

日本オラクルの調達管理システム「Oracle Fusion Cloud Procurement」を、本田技研工業が採用した。データの一元管理により、間接材の調達コストの最適化と業務効率向上を目指す。

ハウス食品グループ3社は、NECの協力の下、3社のサプライチェーンマネジメントシステムを統合した。さらに、AIで高度に需要を予測するNECの「需給最適化プラットフォーム」と組み合わせることで、市場変動に迅速に対応し、食品ロスを削減する。

スカイディスクとトヨタ自動車九州は2021年11月4日、レクサスを生産するトヨタ九州宮田工場の検査ラインに、AI（人工知能）を活用した異音検査システムを導入したと発表。品質検査分野における異音検査工程でAIを活用する事例は「国内初」という。

AVEVAのクラウドソリューション「AVEVA Schedule AI Assistant」を、出光興産の北海道製油所が導入した。最適化機能とAI活用し、製油所の原油操業スケジュール管理を効率化する。

図研のエレクトロニクス設計ソリューション「CR-8000」シリーズと設計データマネジメントシステム「DS-CR」を、パナソニックが採用した。受注総額は約1.5億円になる。

Dassault Systemesの生産計画、スケジューリングソリューション「DELMIA Quintiq」が、BMWの電動パワートレイン生産拠点3カ所で稼働を開始した。生産性を向上させながら、在庫とコストの削減ができるようになる。

明電舎は、変電所を構成する変電機器のIoT化によって、特高変電所全体をリモート監視する実証実験を開始した。IoTやAIなどを導入することで、産業保安の安全性や効率性を高める「スマート保安」への対応を強化する。

NTTコミュニケーションズが提供するデータプラットフォーム「Smart Data Platform」を、鹿島建設がデータマネジメント基盤として採用した。約1年半のPoCを経て、2021年9月から全社で運用を開始した。

PTCは2021年8月31日に、同社のPLM製品「Windchill」のユーザー事例などを紹介する「PLM Virtual Conference 2021」をオンラインで開催した。本稿では日鉄ソリューションズによるマブチモーターへのWindchill導入事例を抜粋して紹介する。

ウイングアーク1stのデータ基盤ソリューション「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を、日本特殊陶業が導入した。問題発生時に現場で各種データを見られるため、原因の特定や改善を図ることができる。

フクシマガリレイは、グループ会社との連携強化および業務効率向上を目的に、SAPの次世代ERP「SAP S/4HANA」と分析クラウド「SAP Analytics Cloud」の導入を決定した。

マブチモーターは2021年8月17日、国内外全22拠点の設計、生産プロセスを一元管理する共通プラットフォームとしてPTCのPLMパッケージ「Windchill」を導入したと発表した。

日本オラクルがSaaSとして提供する「Oracle Fusion Cloud Applications」製品群を、タツノが基幹システムに採用した。製品ライフサイクル情報など、経営情報をリアルタイムに確認可能になった。

日本IBMが導入を支援する、クアルトリクスの従業員エクスペリエンス改善ツール「Qualtrics EmployeeXM」が、豊田合成の「従業員エンゲージメントシステム」に採用された。

　日本オラクルは2021年8月11日、カーナビゲーションなどを対象に地図データベースや施設情報を提供するトヨタマップマスターの地図制作業務において、「Oracle Database Cloud Service」と「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」が採用されたと発表した。

日本IBMは、四国化工機が導入した豆腐の割れや欠けなどを自動判定するAIラインピッキングシステム「STI-ALPS」の開発を支援したと発表した。2021年6月から稼働を開始している。

キナクシス・ジャパンは2021年7月28日、サプライチェーンマネジメントの見える化などを支援するクラウド型ソリューション「RapidResponse」をアドバンテストが採用したと発表した。

日立製作所と花王は、AIおよび数理最適化技術を活用し、販売店巡回計画を自動立案するシステムを構築した。

日本IBMほか3社は、RFIDタグによる室内環境センシングシステムを共同開発し、横浜市役所およびNOKの本社ビルに導入した。RFIDタグと温度センサーなどを組み合わせた環境センサーで送受信ができる。

アステリアは2021年7月27日、沖縄そば麺などの製造、小売りなどを手掛けるおきなわ物産センターが、モバイルアプリ作成ツールの「Platio」を導入したと発表した。「製造日報アプリ」の作成で、製造報告の効率化とペーパーレス化などを達成した。

インターネットイニシアティブの「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント」が、創販が開発した「ボンベ残圧監視システム」のIoTプラットフォームとして採用された。

富士通とリコーは、工場可視化ソリューションを活用した工場全体生産状況可視化システムを共同開発した。リコーの沼津事業所内のケミカル工場で、既に本稼働を開始している。

AWSジャパンは2021年6月25日、小松製作所が建設現場向けのデジタルソリューション「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」においてAWSのサービスを採用したと発表した。建設支援ソリューションをサーバレス環境下で、迅速にグローバル展開できるようになるという。

ビジネスエンジニアリングの製造業向けIoTパッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を、天馬のインドネシア現地法人が導入した。稼働モニタリングと設備メンテナンスの2つの機能により、全設備の稼働状況を効率的に把握可能になった。

セールスフォース・ドットコムは2021年6月1日から4日にかけて、同社製品のユーザー事例などを紹介するイベント「Salesforce Live: Japan」を開催した。本稿では、同イベントのセッション「住友ゴム工業におけるデータドリブン文化情勢とAI民主化の取り組み」の内容を抜粋してお届けする。

トライアートは、トヨタ自動車九州と共同で、熟練工が感覚的に発見するような超微細な生産ライン上の不良を、人とAIとが協働で検出する「不良予兆感知システム」を開発し、レクサス製造ラインにおいて試行開始した。

日立製作所は、サントリー食品インターナショナルの新工場に、高度なトレーサビリティーと、DXによる工場経営や働き方改革をもたらすIoT基盤を構築した。工場全体の機器、品質管理、出荷などさまざまな情報を統合できる。

SAPジャパンは2021年6月2日、凸版印刷がDX事業を推進するためのIT基盤としてERPシステム「SAP S/4HANA」など3製品を導入した。安定性と拡張性を持つERPシステムを通じて国内外拠点のデータ連携を促進し、凸版印刷のデータドリブン経営を実現する。

アラスジャパンは2021年4月20〜22日の3日間、年次イベントである「Aras Community Event（ACE 2021）」をオンラインで開催。その中で、日産自動車が「Aras Innovatorによるエンジニアリングプラットフォーム戦略及び活用事例」をテーマに事例講演を行った。本稿ではその内容を紹介する。

日立製作所とニチレイロジグループ本社は、IoTを活用した冷凍設備の運用、保全効率化ソリューションを実用化した。ニチレイロジグループ本社の冷凍倉庫へ順次導入している。

三菱重工業と日本アイ・ビー・エムは、CO2の流通状態をデジタルデータで可視化するプラットフォーム「CO2NNEX」を構築する。サーバ空間上でCO2を回収、貯留、転換利用するCCUSバリューチェーンの可視化を目指す。

日本IBMは、グローリーの間接材購買業務を支援するBPOサービスについて発表した。間接材の購買に関わる業務を、購買部門が一括して実施する体制に変更することで、業務効率化やコスト削減を図る。

PTCジャパンは2021年3月4日、“PLMプラットフォームで実現する製造業のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）”をテーマとするオンラインイベント「PLM Forum 2021 Spring」を開催した。本稿では、ERP導入を通じて国内外全社での業務標準化を目指す荏原製作所の講演を取り上げる。

NECと米国のロッキード・マーティンは2021年3月2日、衛星・宇宙航空分野でのAI技術活用に関する2017年からの協業の成果として、宇宙船開発においてNECのAI技術「インバリアント分析技術」を本格導入することで合意した。NASAの月探査計画「Artemis（アルテミス）」向けにロッキード・マーティンが開発している有人宇宙船「Orion（オリオン）」などの開発で採用される予定だという。

ウイングアーク1stは、同社のデータ基盤ソリューション「Dr.Sum」、帳票基盤ソリューション「SVF」およびドキュメント管理ソリューション「SPA」を鋼管専門問屋のニッコーが導入したと発表した。

電通国際情報サービスは、明電舎が新たに開設した体感型技術研修センター「Manabi-ya」に、メンテナンス作業者向けARトレーニングツール「バーチャルアセット」を納入した。

NECソリューションイノベータは、IoTやLPWAネットワークなどの技術を活用して全国の建設機械の稼働状況を可視化するシステムを、鹿島道路へ提供した。システムの地図上で建設機械の位置、稼働状況を視覚的に表示する。

日本製鉄は、製鉄所での設備状態監視基盤を構築するため、NECのAI分析ソフトウェア「NEC Advanced Analytics - インバリアント分析」を採用した。東日本製鉄所君津地区の熱延工場で、NECのAIを活用した長期間運用テストを開始する。

アラスは2020年12月9日、自動車部品メーカーのデンソーがPLMプラットフォーム「Aras Innovator」を採用したと発表した。自動車部品の設計開発データを適切に管理するための、技術部品表プラットフォームとして運用する。

日本アイ・ビー・エムの支援により、長瀬産業は、マテリアルズ・インフォマティクス用SaaSサービスを核とした新材料探索プラットフォーム「TABRASA」を開発した。素材に関する文献やデータをAIが解析し、ユーザーが求める新材料を提案する。

義肢や装具の世界的メーカーであるOttobockが、ArasのPLMプラットフォームを採用した。Ottobockは、製品ライフサイクルの全プロセスで意思決定が可能になり、企業全体の連携を改善できることから、短期間で優れた製品を開発できる。

冷凍・空調用自動制御機器大手の不二工機の中国法人である蘇州不二工机有限公司（蘇州不二工机）と日立製作所（日立）は2020年11月16日、協創を通じて、製品トレーサビリティー強化とサプライチェーン連係を実現するスマートな高効率生産システムを構築し、同年10月から稼働を開始したと発表した。

NTTデータが、キリンホールディングス向けに「デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム」を構築した。事業部門ごとのコミュニケーションツールを統合し、顧客データを一元管理することで、SNS活用の新施策などを迅速に実行可能になる。

JFEスチールは、MR技術を活用した教育訓練シミュレーターを同社の西日本製鉄所へ導入した。訓練シミュレーターによってOJT前に訓練することで、従来よりも操業、安全リスクを低減でき、異常事態での判断や措置も迅速に行える。

NECと大和ハウス工業は共同で、デジタル化により施工現場を遠隔管理する実証実験を開始する。現場の映像をNECのAI技術で分析し、大和ハウス工業の事業所に設置したスマートコントロールセンターにて、施工品質や安全を一括管理する。

日本オラクルは2020年10月6日、鉄鋼関連事業を展開する濱田重工が新規事業立ち上げに向けた経営の迅速な意思決定や社内人材の活用ができるように、クラウドERP「Oracle Fusion Cloud ERP」とクラウド経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を導入し、2020年8月に稼働を開始したことを発表した。

電通国際情報サービスは、同社の統合型HCMパッケージ「POSITIVE」を活用し、ダイフクの人材マネジメント、人事給与管理、就業管理を統合するシステム基盤を構築した。

NECは、同社のPLMソフトウェア「Obbligato」を活用し、設計、生産プロセスをグローバルで一元管理するPLMシステムを、サンデンホールディングスが導入したと発表した。

SAPジャパンは、エレクトロニクス技術商社のカナデンが、ERPソフトウェア「SAP S/4HANA」をグローバル経営管理基盤として採用したと発表した。i-ESMを採用した国内初のプロジェクトとなる。

SAPジャパンは、アサヒグループホールディングスが、国内グループ企業における間接材調達プロセス改革のため、クラウド調達、購買プラットフォーム「SAP Ariba」を導入したと発表した。

日立ソリューションズは、スマートフォンやスマートグラスを活用した遠隔保守作業支援システム「フィールド業務情報共有システム」をJUKIに導入し、2020年3月から稼働開始したと発表した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）と中外製薬は、同社の全社データ利活用基盤「CSI」がAWSのクラウド基盤を採用したと発表。中外製薬は2020年末までに、革新的新薬の創出を目指す社外研究者との100件の研究プロジェクトの運用に向けてCSI上に研究開発環境を整備する計画である。

ルノーグループ（Groupe Renault、以下ルノー）は2020年7月9日（現地時間）、産業システムのデジタル化とインダストリー4.0による変革の加速に向けてとグーグルクラウド（Google Cloud）と提携すると発表した。

トヨタプロダクションエンジニアリング（以下TPEC）は2020年6月23日、総務省から自営等BWA（Broadband Wireless Access）の免許交付を受け、製造現場に対する次世代無線アーキテクチャの検証を開始したと発表した。

PTCは年次ユーザーカンファレンス「LiveWorx 20 Virtual」をオンライン上で開催した。本稿ではPTC製品を導入した製造業者のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の取り組みを紹介した基調講演を取り上げ、その内容を抜粋してお届けする。

アルプスアルパインが、シナモンのAI-OCR「Flax Scanner」を導入した。フォーマットが固定されていない文書も高い精度で読み取ることが可能で、業務全体の効率化を推進できる。

磐田化学工業は、電通国際情報サービスのサイバーセキュリティ製品「AppGuard」を導入した。SBC方式の仮想デスクトップ環境にAppGuardが導入されるのは、世界初となる。

日本アイ・ビー・エムは神戸製鋼所に対して、RPAを活用した働き方改革支援を実施した。自動化による効果が期待できる業務を抽出し、コベルコシステムとの協業により、20業務を対象に25のソフトウェアロボットを構築した。

TOYO TIREは、SAS Institute Japanのデータマイニングおよび機械学習ソリューション「SAS Visual Data Mining and Machine Learning」「SAS Optimization」を採用した。

アドバンテストは、SAPジャパンのインメモリデータプラットフォーム「SAP HANA」を、品質管理工程に導入した。バッチ処理の高速化エンジンとして使用し、既存の汎用データベースとのデータ転送を含めると、半分以下に処理時間を短縮した。

東芝エネルギーシステムズは、IoTを活用した自家発電所の運用最適化システムを、クラレから受注した。気象変動や事業所内の電気、蒸気の需要予測に基づいて、発電所全体として最適な運用計画を立案、提案するシステムとなる。

三井金属鉱業は、銅箔事業の生産工場を効率化するため、「SAP Cloud Platform」などのSAPジャパンのソリューションを活用した「スマートファクトリープロジェクト」を2019年12月末から稼働開始した。

IFSジャパンは、同社のビジネスソフトウェア「IFS Applications」をミツトヨが導入すると発表した。まずは販売物流領域において、2022年前半に同ソフトウェアの稼働を開始する予定だ。

杉並電機は、ウイングアーク1stのBIツール「MotionBoard」を導入した。これにより同社では、生産計画に対する進捗を把握した上で、その日の采配を変更できるようになった。

NECは、同社グループ会社NECプラットフォームズにおける生産計画立案向けに、量子コンピュータの適用技術「シミュレーテッドアニーリングマシン」を活用したシステムを導入する。

ウイングアーク1stは、同社のBIツール「MotionBoard」を三島食品が導入したと発表した。導入により、データ分析に要する時間が最大10分の1以下に短縮したほか、リアルタイムに可視化した業務データを活用して、製品の品質向上に役立てている。

出光興産は、NECのAI技術を活用した在庫管理を開始した。共同油槽所含む国内28拠点の油槽所で出荷予測システムによる在庫情報の見える化を図り、油槽所在庫の適正化、業務効率化を進める。

昭和電工は、FRONTEOの自然言語処理AIエンジン「KIBIT」を採用した。過去の投資審査案件のテキスト記述箇所を分析した結果、類似案件の検索から案件内容の閲覧までの時間が短縮した。

ダイハツ工業は「音声による点検結果入力システム」を法定12カ月点検で運用開始した。タイヤローテーション後の測定値の自動反映、点検結果シートのワンタッチ作成、印刷機能なども備えた。

SAPジャパンは、同社のクラウド調達購買プラットフォーム「SAP Ariba」を第一三共が採用したと発表した。間接材支出の取引情報などを網羅的に管理、蓄積することで可視化し、コストの最適化とコンプライアンスの向上を図る。

富士通とSAPジャパンは、川崎重工業の航空機設計、製造プロセスの効率化を支援するソリューション「SAP S/4HANA Manufacturing for Production Engineering and Operations」を設計した。紙文書と業務プロセスを電子化し、業務を効率化する。

Dassault Systemesは、同社の「3DEXPERIENCEプラットフォーム」をロッキード・マーティンが採用している事例について発表した。ロッキード・マーティンは、同プラットフォームの活用により、高性能航空機の開発効率化や納期短縮を図る。

SAPの中堅中小企業向けERP「SAP Business One」を、クボタの膜システム部門と国内生産子会社が導入した。クラウドを活用してグローバルで利用できること、各業務機能が財務情報とリアルタイムで統合されていることが採用の決め手となった。

アラスジャパンは、YKK APがArasプラットフォームを採択した事例について発表した。同プラットフォームのアーキテクチャや柔軟性、アップグレードのしやすさ、サブスクリプション価格で利用できる点が評価され、採用に至った。

SAPのクラウド人事システム「SAP SuccessFactors」を、日本たばこ産業が国内グループ共通人事基幹システムとして採用した。業務の自動化や蓄積データの活用により、運用コストを削減しつつ、効率的に人材育成、人事改革ができる。

NECとdotDataは、dotDataが開発したデータサイエンスプロセス自動化ソフトウェア「dotData」をセイコーエプソンに提供した。AIを活用してデータサイエンスプロセス全体を自動化する。

ウイングアーク1stは、同社の「在庫適正化ソリューション」をパナソニック門真工場に導入したと発表した。部品や原材料の滞留在庫を判別することで、滞留在庫の金額を工場全体で約15％削減し、業務を効率化した。

クボタは、セールスフォース・ドットコムの顧客管理ソリューション「Salesforce」を採用した。デジタル変革プロジェクトを支援し、全国に展開する販売拠点の業務効率化、担い手農家へのサポート対応力を強化する。

NECは、プラント向け異常予兆検知システムをJXTGエネルギー水島製油所（岡山県倉敷市）のボイラー設備へ納入する。2019年10月に稼働開始の予定だ。

セールスフォース・ドットコムは、日立ハイテクノロジーズに対して実施した、部門間連携や品質管理システム刷新の支援事例を発表した。セールスとサービス、2つのプラットフォームで部門間の連携が強化され、品質管理情報の共有が可能になる。

NECは、感染症ワクチン製造工程における無菌操作トレーニング向けVRソリューションを武田薬品工業に提供する。無菌室内の設備を再現した仮想空間上で、機器を用いた無菌操作を体感学習できる。

第一実業は、SAPジャパンのERPソフトウェア「SAP S/4HANA」などの採用を決定した。契約業務の一元化や全ドキュメントの電子化をはじめ、取引単位での採算などを可視化することにより競争力の強化を図る。

協和化学工業が、グローバルでの経営情報の可視化と業務効率化を推進するため、インフォアジャパンのプロセス製造業向けERP「Infor M3」のクラウド版を導入した。

Dassault Systemesは、フランスの航空機メーカーのダッソー・アビエーションが同社の「3DEXPERIENCEプラットフォーム」を採用したと発表した。航空宇宙産業向けソリューションをビジネスジェット機「ファルコン」の全開発プログラムに導入した。

シーメンスPLMソフトウェアは、メンターの電装設計ソフトウェアスイート「Capital」をマツダが採用したと発表した。

SAPのクラウド人事システム「SAP SuccessFactors」を、東洋炭素がグローバル人事プラットフォームとして採用した。人材育成や、統一基準による評価制度の運用など一元的に管理可能なタレントマネジメントシステムの構築を目指す。

ウイングアーク1stは、同社のBIツール「MotionBoard」を産業用切削工具メーカーであるユニオンツールが、製造装置のデータをリアルタイムで可視化するために導入したと発表した。

SAPジャパンのERPスイート「SAP S/4HANA」を日星電気が次期経営基幹システムとして採用した。これにより日星電気は、経営情報の可視化や生産管理業務全体の見直しを図り、将来のデジタル改革に向け次期プラットフォームを構築する。

ウイングアーク1stのBIツール「MotionBoard」を、富士通アイ・ネットワークシステムズが生産工程のリアルタイム可視化のために導入した。

マクニカネットワークスは、FogHorn Systemsのフォグコンピューティングソリューション「FogHorn Lightning」を含むスマート工場化に向けたIoTインフラ基盤を、アドヴィックスへ提供した。

日本IBMは東洋紡とBPO契約を締結し、財務経理業務を受託した。東洋紡はBPOによって生じた財務経理部門の人的リソースを、より高付加価値な業務に回していく考えだ。

ルノーのグループ内共創ラボは、Dassault Systemesの「3DEXPERIENCEプラットフォーム」を活用して、スマートシティの宅配システム向け電気自動車を開発するプロジェクトメンバーが連携・協業できるネットワークを構築した。

日本IBMは、花王向けに複数のシステムを横断して社内外の情報を検索できる「統合検索システム」の構築を支援した。「IBM Watson Explorer」を利用して、商品情報や試験情報などを横断的に検索できるようにした。

SAS Instituteのソフトウェア「SAS Analytics for IoT」を、Ulbrich Stainless Steel＆Specialty MetalsとLockheed Martinが導入した。同ソフトは最新アップデートにより、ストリーミングアナリティクス機能と機械学習などが利用可能になった。

日本マイクロソフトとコベルコ建機は、コベルコ建機が実現を目指す建設現場のテレワークシステム「K-DIVE CONCEPT」推進のため、協業を開始する。

シスメックスはデジタル化によるビジネスプロセス改革の基盤として、次世代ERP「SAP S/4HANA」、マネージド型クラウド基盤「SAP HANA Enterprise Cloud」をはじめとするSAPソリューション群を採用した。

Dassault Systemesは、同社の3DEXPERIENCEプラットフォームをドイツの大手農機具メーカーCLAASが全社的に採用したと発表した。導入後、CLAASは製品情報の一元管理が可能になり、全ての従業員が社内の最新情報を効率的に利用できるようになった。

Microsoftは、AIやIoT、クラウドなど同社のさまざまな技術を、世界最大規模のフォークリフト製造会社であるトヨタ マテリアル ハンドリング グループが活用していると発表した。

PTCは、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（MHIET）が技術系情報管理システム「MUSE」の構築において、PTCの製品ライフサイクル管理ソフトウェア「Windchill」を採用し、グローバルで運用を開始したことを発表した。

SAPジャパンは、調達プロセスの効率化を図るため、横浜ゴムが同社の調達・購買向けクラウドソリューション「SAP Ariba Cloud」を導入したと発表した。

日立製作所がグループ内における設計開発環境の改革に乗り出している。同社のクラウド型設計業務支援サービス（DSC/DS）を用いて設計開発環境をクラウドに移行したITプロダクツ統括本部

富士通九州システムズが提案するトイレの混雑緩和、看守りサービス「Internet of toilet」を富士通新川崎テクノロジースクエアが導入した。これにより、トイレの混雑が緩和し、急病人の早期発見が可能になった。

NECは同社の「店頭棚割画像解析サービス」がカルビーに採用されたと発表した。小売店舗の売り場にある商品棚をスマートフォンのカメラで撮影し、画像認識によって商品の陳列状況を高精度に解析する。店舗営業担当者の調査業務効率化を狙う。

IBMは、Garmin Health、Guardhat、ミツフジ、SmartConeと協力し、同社の「IBM Maximo Worker Insights」を活用した作業者の安全監視支援を実施すると発表した。各社のデバイスなどと組み合わせ、作業者の安全性管理基盤の強化を目指す。

長瀬産業とIBMは、化学、バイオ素材メーカー向けに、マテリアルズインフォマティクス（MI）のプラットフォームを共同開発する。AIや高速データ処理システムを活用し、新しい材料や代替材料を探索する。

Dassault Systemesは、海洋再生可能エネルギー事業を手掛けるNaval Energiesが、同社の「3DEXPERIENCEプラットフォーム」を採用したと発表した。半潜水型浮体構造やOTECソリューションのアンカーシステムなどの開発に活用する。

PTCジャパンは2019年3月7日、プライベートイベント「PLMフォーラム2019 Spring」を開催。同社製PLMシステム「Windchill」の導入を現在進めているサンデン・リテールシステムが事例講演を行い、PLM導入の勘所を説明した。

Dassault Systemesは、ブリヂストン欧州法人のBridgestone EMEAが同社のスマートファクトリープログラムの促進に向けDassault Systemesの「QUINTIQ」および「DELMIA Apriso」アプリケーションを採用したと発表した。

SAPジャパンは、同社のERP「SAP S/4HANA」をプライベート型のクラウドERPとして提供する「SAP S/4HANA Cloud, single tenant edition」を、フタムラ化学が採用したと発表した。

SAPジャパンは、同社のERPスイート最新版「SAP S/4HANA」、クラウドインフラサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」などの製品を、レオン自動機が採用したと発表した。

JFEスチールは、NECおよびNECソリューションイノベータとともに、AIによる画像認識技術を製鉄所の安全行動サポートに活用する技術を開発した。

NECは、アイシン・エィ・ダブリュの生産設備において、SDNを活用した自動車部品の生産設備間のネットワーク基盤を構築した。GUI画面でネットワーク全体の構成や通信状況を可視化でき、仮想ネットワークを一元的に管理・制御する。

BI（ビシネスインテリジェンス）ツールを提供する米Tableau Softwareの日本法人であるTableau Japanは2018年12月11日、三菱重工航空エンジンに同社製BIツール「Tableau Software」が全社的に導入されたと発表した。

凸版印刷のNFC対応ICタグ「Cachet-Tag」が、フランスの高級ワインメーカーであるドメーヌ・ポンソのグラン・クリュクラスの全製品に採用された。一度剥がすとデータの読み取りができなくなるため、ラベルの不正な貼り替えを防止する。

Arasは、クボタがプロジェクト管理や技術文書作成、ドキュメント管理などのナレッジ共有のために、同社のPLM（プロダクトライフサイクルマネジメント）プラットフォームを採用したと発表した。まずは、技術部門間の情報共有を中心としてシステムを導入する。

日本IBMは、明治グループの一部事業における基幹業務システムのアプリケーション保守、ITインフラの構築・運用・保守、ユーザーヘルプデスクに関する戦略的アウトソーシング契約を更改した。

ArasのPLMプラットフォームを、自動車関連部品メーカーのミクニが採用した。同プラットフォームを既存システムと連携し、業務プロセス全体でデータ連携を自動化する。これにより工数を削減し、製品の品質改善につなげる。

ダッソー・システムズの「3DEXPERIENCEプラットフォーム」を、GEアビエーションが採用した。GEのハンブル工場では、設計段階に加え、製造、認定検証の工程でもデジタル3Dモデリングを活用し、高性能の航空機部品を開発するのに役立てている。

図研の電気設計ソリューション「E3.series」を、電動パワートレインメーカーのElectroflightが導入した。E3.seriesは、電動航空機の設計、組み立て、テストから商用モデルの開発までのプロセスに活用される。

新日鉄住金ソリューションズは、同社が支援した機械学習プラットフォーム「DataRobot」の導入事例について発表した。導入先のセイコーエプソンが概念実証したところ、予測精度が50％以上向上し、予測モデル作成期間を大幅に短縮できた。

西菱電機は、同社の電池レスで信号灯の状態を検知するIoTデバイスにより、織物製造工場の編み機の稼働状態を可視化する実証実験を実施。作業の段取りがスムーズになるなどの生産性向上が期待できることが分かった。

Arasは、医療機器や安全機器を取り扱うドレーゲルが、製品データの企業全体での可視化を可能にするPLMシステムとして、Aras PLMプラットフォームを採用したと発表した。

ハネウェルは、同社のクラウド型プラント最適化ソリューション「Asset Performance suite」が、アジアで初めて、日本国内の同社関連工場で採用されたことを発表した。

Dassault Systèmesは、Exxon Mobilがデジタル変革の基盤として3DEXPERIENCEプラットフォームを採用したことを発表した。散在するデータを一元化し、そこからより大きな価値を引き出せるようになる。

PTCは、中国のCIMCが、スマートマニュファクチャリングのパイロットプロジェクトである「IoT+MES」の運用を開始し、その基盤にPTCのThingWorx産業イノベーション・プラットフォームを採用したと発表した。

シーメンスPLMソフトウェアは、プレス・アナリスト向けイベント「Siemens Industry Analyst Conference 2018」において、同社傘下のメンター・グラフィックスのワイヤハーネス設計ツール「Capital」を中核とした車載電子／電気システム開発ソリューションを、トヨタ自動車が採用することを明らかにした。

ニチレイロジグループ本社と日立製作所は2018年8月28日、IoT技術を活用し、冷凍設備の故障予兆診断と運転、メンテナンスの効率化に向けた共同実証を2018年9月から開始することを発表した。

SAPジャパンは、同社のサプライチェーン管理ソリューション「SAP Integrated Business Planning」をローソンが導入したと発表した。導入により、チェーン全体で食品材料破棄が約56％低減した。

ウイングアーク1stは、パナソニック アプライアンス社が同社のBIダッシュボード「MotionBoard」を草津工場に導入したと発表した。4M3Hの変化点など全25項目の製造管理指標を見える化し、IoTへの取り組みを進める。

SAS Institute Japanは、三菱重工航空エンジンが、AI技術を活用したSASのIoTデータアナリティクスプラットフォームを導入したと発表した。一連の分析プロセスを単一のプラットフォームで実行し、業務の効率化・可視化に貢献する。

SAPジャパンは、同社のERP「SAP S/4HANA」とカラム型インメモリDBプラットフォーム「SAP HANA」が、トヨタ自動車の新しい全社経理情報基盤として採用されたと発表した。

アシストは、同社が取り扱うデータプレパレーションプラットフォーム「Paxata」のクラウド版が、トヨタテクニカルディベロップメントのデータ基盤に採用されたと発表した。導入により、大規模なデータの管理と加工が可能になる。

日本IBMは、エッジとのデータ連携を行えるアナリティクスクラウドデータ基盤「CFC analysis platform」を発表し、安川電機のエッジ側ソフトウェア「YASKAWA Cockpit」と連携するソリューション開発を行った。

NECは、同社のビッグデータ分析プラットフォーム「Data Platform for Hadoop（DPH）」と「データインテグレーション・分析サービス」を、インドの物流効率化プロジェクトを支援するために提供したと発表した。

横河ソリューションサービスは、目標とする品質を確保しながら生産コストを最小化する同社の最適操業支援サービス「DDMOnEX」が、日本製紙の石巻工場に採用されたと発表した。

ジェムアルトのソフトウェア収益化技術をカシオ計算機が導入した。事業運営の合理化やソフトの使用状況管理、可視化ができるソリューションにより、カシオは数学教育現場が求めるデジタル教育環境をハード、ソフトの両面から展開可能になった。

ウシオ電機は、キヤノンITソリューションズの超高速開発ツール「Web Performer」を活用し、自社工場の生産性を向上させるためのデータ収集・蓄積プラットフォーム「EagleEye」を開発・構築したと発表した。

富士通は、 旭酒造および富士通研究所と共同で、富士通研究所が開発した日本酒製造を支援するAI予測モデルを用いて、旭酒造が製造、販売する日本酒「獺祭」の醸造を行う実証実験を実施すると発表した。

豊田自動織機は、フォークリフトのアフターサービス品質の向上に向け、予防保全プロジェクトを開始した。最新テクノロジーを活用した「Global Mobile Service Solution」を導入し、Microsoftがグローバル展開をサポートする。

エスキュービズムは、クボタが枚方製造所内の組み立てラインに同社のウェアラブルソリューション「ねがブロ by noodoe」を導入したと発表した。具体的な作業員の呼び出し内容が通知されるため、間接工数を削減できた。

福岡造船は、富士通および富士通マーケティングと共同で、AR技術を活用した船舶部品の管理システムを開発、運用を開始した。配管部品に貼り付けたARマーカーをタブレットで読み取ることで、各部品の種類や取り付け位置などを確認できる。

Sysmex Americaが、PTCのThingWorxインダストリアル・イノベーション・プラットフォームの活用範囲を拡大し、自動検査装置「Sysmex XW-100TM」による血液検査に活用する。検査結果が数分で判明するなど、医療サービスが効率化される。

米Arasは、BMWグループがテストデータ管理の基幹システムとしてArasのPLMプラットフォームを導入中であると発表した。柔軟性が高く、車両テスト関連の特定要件を満たす同プラットフォームは、車両開発におけるさまざまな段階をサポートする。

ABEJAが武蔵精密工業と協業し、ディープラーニング技術を用いて四輪車用部品の検品を自動化する実証実験を実施した。その結果、自動化は難しいとされてきた検品工程において、目視による検品と同等の精度を持つ学習済みモデルを構築できた。

日本マイクロソフトは都内で日本におけるデジタル変革への取り組みと現状について説明。建設IoT基盤「LANDLOG」にAzureが採用されたことを発表した。

三菱自動車工業が、世界共通の設計部品表システムのIT基盤に、日本オラクルの「Oracle Exadata Database Machine」を採用した。従来システムと同等以上の処理速度やデータ量の急激な増大にも対応できる性能を高く評価したものだ。

ウイングアーク１ｓｔは、東芝機械がスマートファクトリー向けプラットフォームを構築する上で、全社共通のBI基盤として同社のBIツール「MotionBoard」を採用したと発表した。

SAPジャパンは、同社の中堅中小企業向けクラウド型ERP「SAP Business ByDesign」を、キャラクターグッズや雑貨などを製造・販売するレイアップが採用したと発表した。

ダッソー・システムズは、同社のエネルギー・プロセス産業向けソリューション「キャピタル・ファシリティ・インフォメーション・エクセレンス」を、チェコのエンジニアリング企業I＆C Energo a.s.が採用すると発表した。

ダッソー・システムズは、同社の3DEXPERIENCEプラットフォームをイタリアの自動車サプライヤーBlutecが採用したと発表した。閉鎖していた自動車工場をハイブリッド車やEV車の製造向けに転用する再稼働事業に活用する。

ダッソー・システムズは、同社のクラウド版産業向けソリューションエクスペリエンス「エンジニアド・トゥー・フライ」を、チェコの航空機設計企業BRM Aeroが採用したと発表した。

PTCは、トヨタ自動車が3D CADツール「Creo」とPLMツール「Windchill」の契約形態をサブスクリプションライセンスに変更したことを明らかにした。2002年からエンジンユニットの設計開発と生産にCreoとWindchillを採用しているトヨタ自動車は「いち早くサブスクリプションライセンス体系への移行契約を締結した」（PTC）という。

新日鉄住金ソリューションズは、同社の統合データ解析環境「Data Veraci＠absonne」と機械学習プラットフォーム「DataRobot」を新日鐵住金に導入し、運用を開始した。

新日鉄住金ソリューションズは、アズビル向けにPLMシステムを構築した。アズビルでは、全社標準の設計開発基盤が整ったことで組織間での人材流動性が高まり、開発支援体制が強化された。

JFEシステムズは、プロセス製造業向け原価管理システム「J-CCOREs」の新バージョンに、SAPジャパンの自己管理型データベース「SAP SQL Anywhere」を採用した。

NECは、肥料プラントの運転・保全最適化システムを東洋エンジニアリングに納入した。同システムは米GEの産業向けプラットフォーム「Predix」を用いたもので、プラントの稼働や保全に関する情報を関係者間で共有し、製造プロセスを効率化する。

NECは、同社のAI技術であるインバリアント分析技術を、米ロッキード・マーティンの衛星・宇宙航空分野に活用する。AIによって、宇宙環境や機器性能の変化を迅速に把握することで、運用者は製品の性能やライフサイクル効率を改善できる。

ウイングアーク1stは、同社の文書電子化ソリューション「SPA」を松井製作所が導入したと発表した。これにより松井製作所では、世界各地の拠点からすぐに技術資料にアクセスしたり、セキュアな状態で資料を一元管理できるようになった。

日本オラクルは、同社のERPソリューション「Oracle Enterprise Resource Planning Cloud」を制御機器メーカーのIDECが採用し、稼働を開始したと発表した。同ソリューションの多くの国際財務報告基準対応実績などが評価された。

米PTCは、米Terumo BCTがPTCの製品管理ソリューション「Windchill Quality Management」を採用したと発表した。医療機器メーカー向けの設定が事前に組み込まれており、品質管理の標準化や規制に関わる間接費の低減、情報共有が可能になる。

ダッソー・システムズは、スウェーデンのスカニアが、ダッソーの「3DEXPERIENCE」プラットフォームおよび各種ソリューションの導入を正式に開始することで両社が合意したと発表した。

日本ヒューレット・パッカードは、自動車部品などの製造を手掛けるヒロテックがエッジコンピューティングシステム「HPE Edgeline IoT Systems」を中心としたファクトリーIoTソリューションを導入したと発表した。

ダッソー・システムズは、さまざまな場所で製品開発、注文処理、サービスの業務を統合する産業機械メーカー向けソリューション「シングル・ソース・フォー・スピード」をフィンランドのValmetが導入し、活用していることを発表した。

日立ソリューションズは、同社の「GeoMation 屋内位置把握ソリューション」をトヨタ自動車の元町工場に導入した。異常停止した無人搬送車をモニターで確認でき、復旧作業の工数を50％削減した。

明電舎は、IoTで作業者を見守り、作業現場での労働災害を防止する、富士通の「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE 安全管理支援ソリューション」を水処理施設や変電所など10カ所の作業拠点に導入した。

エクサは、LIXILが同社の統合生産システム構築の核となる統合製造BOM基盤として、エクサの「SPBOM」を、計画系のシステム基盤としてカナダKinaxisの「RapidResponse」を導入したと発表した。

京セラコミュニケ―ションシステムは、双日、アイ・サイナップと協業し、無線通信技術「Sigfox」を活用した物流IoTサービスを開発する。これまで困難だった、貨物情報を事業者間、荷主とドライバー間でシェアできるサービスを低価格で提供する。

新日鉄住金ソリューションズは、ITインフラの運用・保守やデータセンター、クラウドサービスなどを包括的に提供する同社のアウトソーシングサービス「NSFITOS」を矢崎総業が採用したことを発表した。

シーメンスPLMソフトウェアは、ヤマハ発動機が二輪車の開発プロセスに3D CADツール「NX」とPLMツール「Teamcenter」を採用したと発表した【訂正あり】。

米Arasは、同社のPLMプラットフォーム「Aras Innovator」を自動車部品メーカーの富士機工が採用したことを発表した。同社生産チームの設計開発のプロセス管理や設計構成、設計変更管理における部品管理に貢献する。

寺岡精工は、オラクルのクラウド型予算管理サービス「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を採用した。同サービスの導入により、中期経営計画と連動させた予算編成業務の実現などを図る。

SAPジャパンは、同社の次世代ERP「SAP S/4HANA」などのソリューションとクラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」をロッテが採用し、2017年7月より導入プロジェクトを開始すると発表した。

Aruba,a Hewlett Packard Enterprise companyは、カルビーが同社のソリューションを採用してネットワーク基盤を刷新し、安定した環境を整備したと発表した。

ロックウェル・コリンズは、政府機関などの堅牢なクラウド環境でもシームレスに動作するダッソー・システムズの製品を、航空機器や航空通信システムの開発に活用する。

安川情報システムは、IoT油圧ブレーカーシステム「TO-MS」を発表した。衝撃に強いセンサーやAIで故障を予知するエッジデバイスを備えており、これまで困難だった建設機械用油圧アタッチメントの故障予知や稼働監視が可能になる。

米PTCは、日立建機へ「PTC Service Parts Management SaaS」の提供を開始した。日立建機では、全世界でのサービスパーツの在庫最適化を図り、顧客満足度の向上と売り上げ拡大を目指す。

富士通は、川崎重工の航空宇宙カンパニーにおける航空機機体生産での進捗管理を支援する生産情報活用基盤システムの試行開発に参画する。航空機の生産現場におけるIoTを活用したスマートファクトリー化を目指す。

米PTCは、ヒロテックが工場のモニタリングや生産効率、工場品質向上のため、PTCのIoTプラットフォーム「ThingWorx」を選定したと発表した。ダウンタイムの低減や品質向上などの効果が見込まれる。

富士通とアマダホールディングスは、IoTサービス提供のため、取引先の工場などからデータを収集するための機器「V-factory Connecting Box」の開発やビッグデータの活用において両社が協力することに合意した。

日本オラクルは、同社の高速データベースマシン「Oracle Exadata Database Machine」を村田製作所が導入し、生産、販売、物流管理などの基幹システムのIT基盤を統合したことを発表した。

新日鉄住金ソリューションズとJDAソフトウェア・ジャパンは、需要予測から出荷計画、在庫計画、補充計画までを一貫して支援する国内向けPSI計画システムを資生堂が導入したと発表した。

フランスのダッソー・システムズは、同社の消費財／小売業向けPLMソフトウェア「マイ・コレクション」を、米Fossilグループが採用したと発表した。

フランスのダッソー・システムズは、オランダに本拠をおく造船グループDamenが業務のデジタル化に向け、3DEXPERIENCEプラットフォームと船舶／海洋業界向けインダストリー・ソリューション・エクスペリエンスを選定したと発表した。

アクセンチュアは、Ducatiのオートバイレース部門であるDucati Corseと協力し、IoTと人工知能関連技術をMotoGP世界選手権に参戦するレーシングバイクのテストに活用している。

シナノケンシは、新たに調達基盤を強化した。災害時に部品の生産状況が迅速に把握でき、交換履歴まで含めた文書管理が可能とした。

アラスジャパンは、日立産機システムが製品ポートフォリオにおける図面、データ、設計、製造プロセス管理を標準化するため、PLMソフトウェアとして「Aras Innovator」を選択したと発表した。

米Mattelは、エンド・ツー・エンドのサプライチェーンプロセス全体の改善のため、米JDA Software Groupの製造業向け計画ソリューション「JDA Manufacturing Planning」とフローキャスティング「JDA Flowcasting」を採択した。

日本システムウエアのIoTクラウドプラットフォーム「Toami」が、パナソニックの高輝度プロジェクターの遠隔監視システムに採用された。改修や拡張が容易で、グローバルでの接続実績や利用可能な端末が多いことが採用の理由だという。

米Arasは、同社のPLMソフトウェア「Aras Innovator」を、自動車／産業機械の総合サプライヤー独Schaefflerグループが採用したと発表した。

米PTCは、同社のサービスライフサイクル管理ソリューション「PTC Service Parts Management SaaS」を、米国空軍が導入したことを発表した。需要予測精度の改善や計画工数の削減、総合供給計画の策定、航空機の可用性の最適化を実現する。

東芝ソリューション販売は、小田急バス向けに構築したバス車両部品の全社一元管理を行う「部品管理システム」が本格稼働を開始したことを発表した。同システムにより、過剰在庫の削減、棚卸業務効率などが向上した。

米Fordは米Inforのサプライチェーン実行管理ソリューション「Infor SCE」を、Fordの独子会社Ford-Werkeを通じてヨーロッパ7カ国で導入した。これにより、サプライチェーン全体の最適化に加え、可視性も向上する。

米PTCは、独ZF Friedrichshafen（ZF）が、同社のPLMソリューション「Windchill」とALMソリューション「Integrity」を導入したことを発表した。

ウイングアーク1stは、丸善食品工業がERPに集約される売り上げや在庫、原価などのデータを分析・集計するためのBI基盤として、同社のBIツール「Dr.Sum EA」と「MotionBoard」を採用したことを発表した。

新日鉄住金ソリューションズは、中外製薬工業がバイオ医薬品の製造・品質データ解析システム「製造品質モニタリング・レポートシステム」を導入したことを発表した。

ウイングアーク1stは、製造現場の作業日報と実績管理業務を改善するため、アルミ冷間鍛造専門メーカーの小松工業が同社のクラウドBIダッシュボード「MotionBoard Cloud」を導入したと発表した。

アカマイ・テクノロジーズは、同社のネットワーク高速化・最適化ソリューション「ION」が、農機の稼働状況などを収集・管理・活用するヤンマーの「スマートアシスト」に採用されたことを発表した。

PTCジャパンは、製品設計情報のグローバルな一元管理を目指し、アドバンテストが同社のPLM（製品ライフサイクル管理）製品「Windchill」の導入を決定したと発表した。

NTTコミュニケーションズは、竹中工務店の本店・支店、全国の建設現場でCADデータなどを共有・管理するためのファイルサーバ環境をクラウド基盤上に構築した。2017年度にかけて、全国の建設現場へ展開していく。

東芝 インダストリアルICTソリューション社は、同社の見える化・遠隔監視サービス「IoTスタンダードパック」が、東芝機械の「IoT活用ソリューション」のサービス基盤として採用されることが決定したと発表した。

米Zuoraは、同社が提供するサブスクリプション型ビジネス支援ソリューション「リレーションシップ・ビジネス・マネージメント」を、小松製作所が採用したと発表した。

NECは、同社グループの各工場で開発／生産基盤の統合を進め、IoTの活用を拡大したと発表した。グローバルサプライチェーン能力を向上し、品質／トレーサビリティ強化を推進する。

日立造船と東京二十三区清掃一部事務組合は、清掃工場における制御技術の高度化に関する調査・研究・技術開発分野で協力する。建て替え中の杉並清掃工場のビッグデータを解析し、高度な最適運転管理システムを開発する。

シーメンスPLMソフトウェアは、同社の航空宇宙産業向けの統合ソリューションを仏Airbus Safran Launchersが導入したことを発表した。同ソリューションは、PLMソフトウェアとMOMソフトウェアから構成される。

東芝は、同社のIoTサービス基盤が神戸製鋼所の汎用コンプレッサー「Emeraude」に採用されたと発表した。コンプレッサーの遠隔通信を可能にする「コンプレッサM2Mクラウドサービス」として展開する。

ダッソー・システムズは、仏ルノー・グループが同社の自動車業界向けインダストリー・ソリューション「ターゲット・ゼロ・デフェクト」を導入し、その本番運用のユーザー数が1万人に到達したことを発表した。

ネットワンシステムズは、三菱重工エンジン＆ターボチャージャの相模原地区第三工場にIoTを活用できるネットワーク基盤を構築した。製造ラインおよび工場内外を接続して、製造部品の計測データ確認を迅速にし、トレーサビリティを向上させる。

電通国際情報サービスは、同社の提供する知的保全技術が、小松製作所の建機稼働管理システムのデータ解析業務に適用されたと発表した。無人ダンプトラック運行システムなど、各種建設機械の高度な稼働データ解析に活用される。

ダッソー・システムズは、船舶設計大手のイタリアNAOS Ship and Boat Designが、個人向け豪華遊行船「スーパーヨット」のプロセス管理に、3Dエクスペリエンス・プラットフォームを採用したと発表した。

DHLサプライチェーンは、AR（拡張現実）を活用したビジョンピッキングプログラムの試験運用範囲を拡大。ピッキングした商品を台車のどこに置くのか表示し、オーダーピッキング作業をハンズフリー化する。

SAS Institute Japanは、コニカミノルタジャパンが同社の「SAS Analytics」を導入したと発表した。複合機データなどのIoTデータの分析環境を構築し、導入後1年未満で、システム投資額を上回る効果を上げているという。

日本システムウエアは、同社が提供するIoTクラウドプラットフォーム「Toami」が、堀場製作所の医療用機器向け総合保守サービス支援システム「HORIBA MEDISIDE LINKAGE」に採用されたと発表した。

中古車情報サイト「カーセンサーnet」は、リクルートテクノロジーズが提供する「ディープラーニングを応用した画像解析機能」を活用し、新機能「”車の内装色”による絞り込み検索」を開始した。

SAPジャパンは白山工業と協力して、スマートフォンを利用した震度計により軽微な地震のデータを収集・解析し、大地震の際の建物の揺れ方を予測するシステム「my震度」を開発した。企業や自治体、研究機関、一般消費者に無償提供し広く普及を図る。

日本オラクルの顧客管理・営業支援システムとソーシャルメディア管理システムを、営業改革を図るヤマネホールディングスが採用。グループ6社の顧客情報を一元管理し、ソーシャル・メディア上の情報をマーケティングに活用していく。

富士通は、TOTOベトナムの工場で衛生陶器の生産効率を向上させるシステムを開発した。全工程の生産状況や品質情報を可視化し、タブレットに検査結果や不具合を登録。それらのデータを活用することで製造プロセス改善に役立てる。

シーメンスPLMソフトウェアは、同社のPLMをJet Aviationバーゼル支社が採用すると発表した。現システムの刷新にあたり、JTファイルでの保存や3Dプロセスが全認証要件をクリアすることなどの要求を満たすシステムとして採用が決定した。

SAPジャパンは、同社のERPシステム「SAP S／4HANA Enterprise Management」を、自動機械装置メーカーのCKDが採用したと発表。同システムのグローバル展開への対応力や実績、機能要件に対する高い適合率が評価されたものだという。

富士通マーケティングは、タブレットを利用して点検情報を管理するクラウド型ソリューション「FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS teraSpection」を、ダイキンエアテクノが導入したと発表した。

伊藤忠テクノソリューションズは、同社のグループ会社シーティーシー・エスピーが、富士電機三重工場の情報システム基盤向けに、米Nimble Storageのストレージ製品を活用した仮想化共有ストレージシステムを構築したと発表した。

日本オラクルは、ベアリングメーカーの日本トムソンが、オラクルのクラウド型予算管理システムを採用したと発表した。同システム採用により、日本トムソンは販売予測と生産計画を連携し、全社的な利益率向上を促進する仕組みが構築できたという。

シーメンスPLMソフトウェアは、同社のPLMソリューション「Teamcenter」を、自動車部品のグローバルサプライヤーであるGestampが世界的規模で採用したと発表した。

九州工業大学とIDCフロンティアは、スマートライフケア社会の実現に向けて、産学連携に関わる包括協力協定書に調印した。ライフケア分野におけるIoT／行動センシング技術を活用した実証実験を開始する。

LIXILは、製造実行システム（MES）として、ダッソー・システムズの「DELMIA Apriso」を導入し、稼働を開始した。導入にあたっては、新日鉄住金ソリューションズが支援した。

SAP SEは、暫定的に利用していた産業用3Dプリンティングを、注文から生産・配送までのシームレスなオンデマンド生産プロセスに変革するため、米総合物流王手のUPSと協業することに合意した。

SAPジャパンは、アウトドアメーカーのスノーピークが、同社の次世代ERP「SAP S/4HANA」、オムニチャネルコマースの「SAP Hybris」、機械学習エンジンの「SAP Predictive Analytics」の採用を決定したと発表した。

米マイクロソフトのDevice Divisionが、同社製品のサプライチェーンを統合したライブラリ、設計データ管理システムとして、図研のPLMソフト「DS-2」を採用した。

富士通研究所は、船舶が実際に航海したときの運航データを活用して、船舶の燃料消費や速度などの船舶性能を5％以下の誤差で推定する技術を開発した。

ダッソー・システムズは、通信機器大手のエリクソンが、同社のPLMソリューション「ビジネス・オペレーション・エクセレンス」を採用したと発表した。

NECは、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社と共同で、デリー／ムンバイ間の物流可視化サービス事業を行う合弁会社「DMICDCロジスティクス データ サービス」を設立した。

日本オラクルは、東京都内で開催した自社イベント「Oracle Cloud Platform Summit Tokyo」に併せて、IoTにおける最新の取り組みに関する説明会を行った。同社のIoTクラウドサービス「Oracle IoT Cloud Service」を用いたソフトバンクの電動バイクレンタルサービスや、NECが実施した工場のリモート設備管理における検証事例を報告。両社とも、2週間でIoTクラウドを実装できたという。

SAS Institute Japanは、塩野義製薬が、SASの機械学習エンジンを活用し、臨床開発業務で使用されるSASプログラムとその関連文書を自動生成する人工知能（AI）アプリケーションの開発に着手したと発表した。

富士通グループは、岐阜大学や岐阜県建設研究センターと協力し、スマートフォンを利用したクラウドサービスによって、岐阜県内の道路舗装維持管理業務を支援する取り組みを開始した。

インフォテリアは、同社のモバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」を、日立ハイテクフィールディングが採用したことを発表した。タブレットに配信された作業手順書やマニュアルを活用した結果、作業効率が向上しコストも削減したという。

シーメンスPLMソフトウェアは、中国の自動車電装部品メーカーHuizhou Desay SV Automotive Electronicsが、製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェアの戦略的パートナーとして、同社を選出したと発表した。

富士通は、日本たばこ産業医薬事業部の医薬研究開発業務のユーザーPC環境として、仮想デスクトップ環境を構築したと発表した。基盤サーバに、富士通のブレードサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY BX400」を採用している。

ダッソー・システムズは、デンマークのヴェスタスが、同社の製造オペレーション管理にダッソーの3Dエクスペリエンス・プラットフォーム「サステナブル・ウィンド・タービン」を採用したと発表した。

インフォマティカ・ジャパンと東洋ビジネスエンジニアリングは、コニカミノルタが、インフォマティカのマスターデータ管理（MDM）ソリューション「Informatica MDM」を導入したと発表した。

SCSKは、クラウド型プラットフォーム「Force.com」を活用し、コニカミノルタヘルスケアの新CRM／SFAシステムを構築。2015年12月から本番稼働を開始した。情報共有・分析の基盤が整い、意思決定やビジネススピードの加速化につながったという。

日本オラクルは、住友重機械工業グループのライトウェルが「Oracle Database Cloud Service」を導入したと発表した。通常1〜数日かかるデータベース・アップグレードの環境準備が、数十分で可能になるという。

Arasは、大手自動車の部品メーカーであるユタカ技研が、グローバル拠点における製品ライフサイクル情報の統合および一元管理を行うPLMとして「Aras Innovator」を採用したと発表した。

NECは、クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」の仮想サーバ6台と、会計・物流システムなどの基盤サーバ約100台の運用環境としてハウジングサービスをタカラトミーに提供すると発表した。

ダッソー・システムズは、同社の3Dエクスペリエンス・プラットフォームを仏造船大手のDCNSが採用したと発表。DCNSと顧客が同プラットフォームを共有し、船舶・海洋産業向けソリューションを活用すれば、効率的なソリューションが提供できる。

ダッソー・システムズは、同社の造船向けソリューションを、客船建造大手の独マイヤー・ヴェルフトが採用したと発表した。複雑で多様な客船の建造から廃船までの全ライフサイクルを管理でき、厳しい技術要求や安全規制にも対応可能になる。

ウイングアーク1stは、同社の集計・分析プラットフォーム「Dr.Sum EA」をあすか製薬が導入したことを発表。あすか製薬では、誰もが簡単に使えて高度な分析にも対応できるBI基盤を構築し、現場で活用しているという。

ウイングアーク1stは、富士ゼロックスマニュファクチュアリングが、鈴鹿事業所の生産現場に同社のBIダッシュボード「MotionBoard」を導入したと発表した。2015年8月より、複合機部品の製造ラインで活用を開始した。

ワークスアプリケーションズは、同社のERPパッケージ「COMPANY」シリーズの「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を、日本触媒が新人事システムに採用したと発表した。

田辺三菱製薬は、NTTデータ イントラマートのシステム共通基盤「intra-mart」を活用した、JSOLの「医療関係者支払集約システム」を導入した。2015年4月に本番稼働を開始している。

日本IBMは、堀場製作所に対し、業務基幹システム導入のコンサルティングの提供とシステム構築を支援したと発表した。同システムが日本で稼働開始したことで、13カ国20社への展開が完了した。

ダッソー・システムズは、米EVメーカーのファラデー・フューチャーが、次世代型自動車の開発を支援する「ターゲット・ゼロ・デフェクト」と「スマート、セーフ＆コネクテッド」を採用したと発表した。

電通国際情報サービスは、マツダが同社のMR（複合現実）技術を用いた新システム「車両塗装シミュレータ」を導入したと発表した。

ダッソー・システムズは、アルプス電気が、グローバル製造オペレーションにおける高精度な製品追跡管理のため、同社の「DEMIA Apriso グローバル・トレーサビリティ」を採用したと発表した。

日本オラクルは、ターボ機械専業メーカーの荏原エリオットが、オラクルのERP「Oracle E-Business Suite」を導入し、プライベートクラウド環境でグループ企業の個別受注型生産管理システムを統合したと発表した。

米Arasは、電子部品メーカー大手の村田製作所が、グローバル拠点での製品設計と開発環境の変化を一元管理するため、同社のオープンソースPLM「Aras Innovator」を使用していると発表した。

GEとソフトバンクは、LIXILトータルサービスにPredixプラットフォームを活用したソリューションを導入すると発表した。煩雑な人員手配作業のノウハウを完全自動化し、業務作業の最適化を目指す。

セールスフォース・ドットコムは、同社のクラウド統合プラットフォームを活用したIoTシステムを、三菱重工が風車事業の運転管理に導入し、本格稼働したと発表した。

SAPジャパンは、分析機能を1つにまとめたSaaS型のクラウド分析ソリューション「SAP Cloud for Analytics」の提供を開始したと発表した。

日本精工は、同社の生産・販売・管理を支える基幹システムの統合データベース基盤として、オラクルの高速データベースマシン「Oracle Exadata Database Machine 」を採用した。

沖電気工業は、同社の「920MHz帯マルチホップ無線ユニット」が、日産の栃木工場に無人搬送車の遠隔制御システムとして採用されたと発表した。

シーメンスPLMソフトウェアは、ドイツの造船会社であるBlohm+Vossが、造船プロセスを最適化するため、シーメンスの統合PLMソフトウェアを採用したと発表した。

リンテックは、基幹システムの統合データベース基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine」を採用した。

パンチ工業は、生産計画管理の強化を目的としたリアルタイムデータウェアハウス構築のため、オラクルのクラウド型BIサービス「Oracle Business Intelligence Cloud Service」を採用したと発表した。

空調など総合エンジニアリング企業である三機工業は、空調の気流や温度シミュレーションを3次元で体感できるように、キヤノンのMR（Mixed Reality）技術を採用したことを発表した。

NECは、自社グループの販売・経理・購買業務を支える基幹システムのプラットフォームを全面的に刷新する。経営ビッグデータのリアルタイム処理基盤として、新たにSAPのインメモリプラットフォーム「SAP HANA」を採用する。

新日鐵住金は、製鉄所の生産を支える操業系システムのIT基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine」を導入した。

ダッソー・システムズは、インド大手商用車メーカーのアショックレイランドが、トラックやバスのモジュール設計・検証・生産、車両構成管理の向上のため、同社の3Dエクスペリエンス・プラットフォームの使用範囲を拡大したと発表した。

NECは、生産ラインの効率改善のため、IoTを活用した実証実験を開始した。2015年10月には、福島県福島市のNECネットワークプロダクツの本社工場で開始。2015年度中には静岡県掛川市のNECプラットフォームズ掛川事業所でも開始する。

インフォアジャパンは、英Highland Spring Groupが同社の需要計画ソリューション「Infor Demand Planning」を採用したと発表した。同ソリューションの採用により、コスト削減や需要予測精度の2桁改善が期待される。

PTCジャパンは、同社子会社の米ThingWorxがアナログ・デバイセズと協業し、ThingWorx IoTプラットフォームを利用して統合された「センサーTOクラウド」環境を提供すると発表した。

建設機械メーカーの竹内製作所は、SDNを活用した工場ネットワーク基盤を構築することを明らかにした。SDNはソフトウェアでネットワークを構築・制御できる技術で柔軟性や簡単な運用性などが特徴。

日立製作所は、琵琶湖の排水機場向けに、カメラ付きヘッドマウントディスプレイとAR技術を用いたクラウド型機器保守・設備管理サービス「Doctor Cloud/巡回・点検支援システム」を受注した。

アシストは、同社のデータ連携ツール「DataSpider Servista」が村田機械の基幹業務システムのデータ連携基盤に採用されたと発表した。基幹業務システムの安定性・利便性向上とシステム開発工数の削減に貢献する。

日本オラクルとアシストは、村田機械がオラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine」を導入したと発表した。導入により、夜間バッチや資材所要量計画のバッチ処理時間が大幅に短縮した。

田淵電機は、インダストリー4.0に向けたシステム革新のため、新世代ERP（統合基幹業務システム）「SAP S/4HANA」を採用した。システム導入により、業務課題の解決に加え、基幹システム外の各種機器からのデータの統合管理も可能になる。

Arasは、電子・メカトロニクス設計と製造ソリューションの先進的企業であるスウェーデンのESCATECが、エンタープライズPLMとして同社の「Aras Innovator スイート」を採用したと発表した。

ダッソー・システムズは、航空機メーカーの米エアロスが、貨物運搬用飛行船のエアロスクラフトの設計と生産に向け、同社の3Dエクスペリエンス・プラットフォーム「エンジニアド・トゥー・フライ」を採用したと発表した。

富士通は同社の社内工場にIoTを活用した“工場の見える化”を実現するソリューションモデルを米国のインダストリアルインターネットコンソーシアム（IIC）に提案し、このほど日本企業では初となるテストベッドとして承認されたと発表した。

ダッソー・システムズは、イスパノ・スイザが、設計およびエンジニアリング・プログラムの効率化に向け、同社の3Dエクスペリエンス・プラットフォームを採用したと発表した。

プライスウォーターハウスクーパースは、日本マイクロソフト、Annataと協業し、Annataのディーラー業務管理システム製品「Dynamics IDMS」の日本展開サービスを開始した。

図研は、日立製作所社内カンパニーの情報・通信システム社が標準BOMシステムとして採用した「PreSight/BOM Producer」の、グループ内9サイトへの展開を完了したと発表した。

日本オラクルとアシストは、オラクルの高可用性データベースとハードウェアを一体化したエンジニアド・システム「Oracle Database Appliance」が、小松ウオール工業の新たな部門間情報連携基盤として稼働していることを発表した。

Arasは、スターライト工業がエンタープライズPLMに「Aras Innovatorスイート」を選択したと発表した。Arasのソリューションを複数活用することで、スターライト工業は世界各地の生産拠点で製品品質を保証していくという。

SAPジャパンは、SAPが提供するSAP CRMとモバイルソリューション、ユーザーインタフェースにSAP Fioriを活用した顧客情報管理システムサービス基盤を川崎重工業が構築し、同社の各カンパニーに提供を開始したと発表した。

ダッソー・システムズは、エアバス・ヘリコプターズが、製造オペレーション管理の効率化に向け、同社の航空宇宙・防衛産業向けインダストリー・ソリューション・エクスペリエンス「ビルド・トゥー・オペレート」を採用したと発表した。

Arasは、カナダ・ボンバルディアの鉄道制御ソリューション（RCS）部門が、エンタープライズPLMに「Aras Innovator スイート」を採用したと発表した。サプライチェーン全体の構成管理・変更管理、コンプライアンスの最適化を図るという。

アシストは同社が提供するデータ連携ツール「DataSpider Servista」が、豊田ハイシステムの開発・運用する生産管理システムのデータ連携基盤として採用されたと発表した。

シーイーシーは、日産自動車と共同で、生産設備のインタフェース信号を仮想環境で検証するソフトウェア「Sequence-Eye」を開発した。同ソフトウェアを活用することで、実機がなくても正しい稼働情報・品質情報が事前検証できるという。

エアバスは社内ユーザー約3万人が関わるエンジニアリング・ビジネスプロセスにPLMプラットフォーム「Aras Innovator」とソリューションスイートを導入する。

NECは同社のPLMソリューション「Obbligato III（オブリガート スリー）」を活用し、オムロンの製品技術情報をグローバルで一元管理できるPLMの構築を行ったと発表。既にオムロンの車載事業部門において稼働を開始しており、2016年度以降には他の事業部への導入も進めていく。

日立製作所電力システムは、エンタープライズPLMにArasの「Aras Innovator」を採用した。業務プロセスと製品のデータソースを単一のシステムで管理することで、業務品質の向上とリードタイムの短縮が可能になるという。

PTCジャパンは、高級携帯電話メーカーのVertuが、製品の開発に同社のソリューションを導入したと発表した。これにより、設計サイクルを50％短縮可能になるという。

日本オラクルは、総合スポーツメーカーのミズノが、同社のERPソフトウェア「JD Edwards EnterpriseOne」と、高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine」を導入したと発表した。

NECは、自社グループ全体の開発プロセス改革の一環として、設計図面・仕様書・部品表などの製品技術情報を一元管理する統合PDM（Product Data Management）システムの統合を行う。

タイの自動車部品・工作機械メーカーであるCLP Engineering（CLPエンジニアリング）が、NECのPLMクラウドサービスを採用した。

グローバル化の波が押し寄せる中、中堅・中小製造業にとっても海外工場の設置は大きな課題となっている。その時、意外に課題として残るのがバックボーンとなるITシステムだ。マレーシアに海外初の生産拠点を設立したというロキグループでは、総勢5人のIT部門で7カ月という短期導入を実現したというが、その時どういう選択をしたのだろうか。

タイヤメーカーの独コンチネンタルタイヤはあ、グローバルサプライチェーンのオペレーション変革のため、「JDA Manufacturing Planning（製造計画）ソリューション」を採用した。

船井電機は、富士通のSaaS型特許管理クラウドサービスを新たに導入。企業と特許事務所で個別に管理している特許管理データをクラウド基盤に統合し、双方向からデータの更新などができるようにし、情報共有・伝達の効率化を実現したという。

エンタープライズPLMバックボーンとしてArasを実装し、製品ライフサイクルの効率化・不要システムの排除・ワールドワイドなコラボレーション・プロセス改善・コンプライアンスの推進を図る。

従来は拠点ごとに都度、確認していた報告対象化学物質の有無・在庫量を本社で一元管理。これにより、行政への報告が必要な際や、各国・地域の法規制、規制物質の追加にも迅速に対応できる。

アラスジャパンはユーザーコミュニティイベント「ACE 2014 Japan ―東京」を都内で開催。同社のオープンソースPLMである「Aras Innovator」の今後の方向性を紹介するとともに、ジャムコや村田製作所の導入事例を紹介した。

セメダインでは、国内外での競争力強化による事業成長を目指し、システムを刷新。新たなシステムとしてSAP ERPが採用された。これにより、経営の意思決定を迅速化するとともに、業務統制の強化、事業規模拡大に備えた業務効率化などを目指す。

NECの自社システムを製品化した環境パフォーマンスシステム「GreenGlobeX」を活用し、プライベートクラウド型で構築。拠点・部門別に環境パフォーマンス指標ごとの年度目標値を設定し、実績データを入力すると、進捗情報が迅速に収集できる。

組織全体で活用できる統合システム構築のため、インフォアの「Infor Enterprise Asset Management」を採用。最新の設備状況に関する情報を全従業員が共有でき、効率性と組織全体の接続性が向上した。

ホンダは、世界6極の拠点や約1万社のサプライヤが利用するクラウド型のファイル高速転送基盤を新たに導入した。同社のグローバル戦略パートナーであるNTTコミュニケーションズが同社クラウド上で提供する。

新明和工業 航空機事業部は、富士通のPDMソリューション「PLEMIA」を活用した航空機設計部品表統合システムを構築。システムが本稼働したことを明らかにした。

業務ルール、会計業務プロセス、決算期などをグローバルに共通化したシステム。ERPシステムには、SAPジャパンの「SAP Business Suite powered by SAP HANA」を採用した。対象業務は、一般会計・債権回収・債務支払い・固定資産・予算管理など。

業務プロセスの標準化とオペレーションの早期立ち上げのため、パッケージ製品をベースとしたシステム開発の手法を採用。A.S.I.A.GP会計システムを約3カ月で短期導入した。

北欧のオフィスチェアメーカーであるScandinavian Business Seatingは、ノルウェーとスウェーデンの2工場でジャスト・イン・タイム生産を行っている。今回、Infor M3を採用することで、9カ国にまたがるサプライチェーン全体の可視化を強化した。

DS-2 Expressoは、部品情報や部品表、成果物などで管理される各属性項目を最適な形にプリセットして提供。システム機能の動作定義についても各種テンプレートを豊富に用意しているため、3カ月という短期間での導入が可能になったとしている。

シャープは、PTCのSLM（サービスライフサイクル管理）システムを導入することを明らかにした。従来人手に頼ってきたサービス部品の管理をシステムに任せることで、部品供給や在庫量の適正化を目指す。

自動車向け油圧緩衝器の部品表管理システムに、グローバル視点で製品ライフサイクル全般の業務プロセスを一元的に管理する「Oracle Agile Product Lifecycle Management」を採用した。

米国トヨタが社内外での情報共有用にクラウドストレージの「Box」を採用したことを明らかにした。

参天製薬は、安全性データの管理と、医薬品・医療機器の安全対策プロセスの効率化を図り、「Oracle Argus Cloud Service」を導入。オラクル・コンサルティングの協力を得て、ソリューションの導入とデータ移行を10カ月間で完了させたという。

今まで担当者のノウハウに依存していた属人的な業務を、システムに任せるように切り替えることで、在庫管理プロセスの自動化・標準化を図り、在庫の削減とサービスレベルの向上を狙うとしている。

従来使用してきた専用回線ではなくAkamai Technologies提供のソリューションを利用。2014年5月以降、アメリカ・イギリス・中国といった主要海外拠点にグローバルPDMシステムを順次展開してゆく予定だ。

BMWグループは、電気自動車「BMW i3」の特に炭素繊維複合材部品・複合材構造の設計・製造においてCATIA Composites Designを活用する。

2011年春からシーメンスPLMソフトウェアのシーメンスPLMソフトウェア「Teamcenter」を導入。開発部門に点在する設計関連情報を集約・一元化し、販売システムと連携させることで、開発プロセスの自動化と効率化を進めてきた。

コマツはグローバルSCMの情報分析プラットフォームとして、連想型高速インメモリBIプラットフォームである「QlikView」を採用した。導入を行ったアシストとクリックテック・ジャパンが発表した。

現代重工業はダッソーの船舶・オフショア開発向けシステムを採用したと発表した。海洋開発プロジェクトの複雑性に対応。

統合3次元CAD／CAM／CAEソリューション「NX」を導入し、一部の設計・エンジニアリングには「NX」と互換する「Solid Edge」を用いる。

国内向け販売システムとグローバル物流システムを刷新した。受注、購買、在庫管理の業務を円滑に連携できるようになり、業務効率が20％向上したという。

グローバル化に積極的に取り組み、海外現地法人の設立などを続けてきた部品メーカーの北川工業。しかし“現地任せ”の経営であったことから「締めてみなければ黒字か赤字か分からない」状況が続いていたという。真のグローバル化を目指し、全拠点“見える化”を図った同社の取り組みを紹介する。

TC Asia Pacific Holdingsのタイでの生産子会社が、日立システムズのクラウド基盤上に構築された製造業向けERPパッケージ「Infor SyteLine」を導入。2014年6月から稼働させる。

富士通は、PCのサービス部品の管理プロセス最適化を目的とし、PTCが展開するSLMソリューションを導入した。アフターサービス部品の一元管理や在庫低減などを目指すという。

複数ベンダーの製品で構成される基幹システムの稼働監視を「FUJITSU Software Systemwalker」上で一元管理できる環境を構築。発生した障害を自動的に検知し、アラートの重要度やエラーメッセージの内容などを管理画面上で確認できるようにした。

米国シカゴに創設される研究拠点「Digital Lab for Manufacturing」では、シーメンスPLMソフトウェアの製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトが利用される。

ロレアルは製品ライフサイクル管理（PLM）ソフト「Teamcenter」を導入することで、パッケージング構成や製品開発に関するアイデアを技術部門間で共有し、仕様の標準化を進めていく。

日新製鋼が企画立案・業務設計したシステムを、エヌアイ情報システム（NIIS）が具現化し、日本IBMがNIISを支援する。

エアバスはシーメンスPLMソフトウェアの「LMS Samtech Caesam」をベースにした共通開発環境を構築。安全域の計算におけるエンジニアリングプロセスを管理・自動化できるようになり、設計サイクル全体にかかる時間・コストを大幅に削減したという。

米VitamixがPTCのツールを導入。工業デザインと設計プロセスの効率化を図る。PTCのツールによって、市場への製品投入期間を30％短縮できると見込んでいる。

生産管理システムを導入せず「Excelのバケツリレー」を続けていた新日鉄住金化学。なぜそこから脱皮しなければいけなかったのか。そこには2020年の「企業としてあるべき姿」があった。

日立製作所 交通システム社は、鉄道車両のグローバル開発の統合プラットフォームとして「PTC Windchill」をベースとするPLMソリューションを採用したことを発表した。同社は英国都市間高速鉄道計画の鉄道車両を受注し、英国で鉄道車両を生産することを明らかにしている。

欧州日産自動車会社は、スティールウェッジのクラウドベースのS＆OPソリューションを採用し、計画立案の改善を進める方針だ。

「健康の源は腸にある」という理念の下、プロバイオティクス製品の製造・販売を進める東亜薬品工業。新たに新培養棟「カルチャープラント」なども建設しさらなる飛躍へ踏み出そうとしていた。生産能力を高める中で業務の効率化は必須事項だ。飛躍への基盤をITの整備で実現する東亜薬品工業の事例を紹介する。

ヤマハは、生産実績情報をリアルタイムに“見える化”するために、ウイングアークの情報活用ダッシュボード「MotionBoard」を採用した。

少品種大量生産から多品種少量生産へ――白鳥製薬は市場環境に対応するために多品種少量生産への脱皮を図ろうとしていた。限られたリソースで拡大する製品ポートフォリオを評価するためにはシステム導入が必要になる。しかし、白鳥製薬には約5年前に基幹システム導入を試みて失敗した苦い記憶があった。

印刷関連企業である理想科学工業は、柔軟なグローバル生産体制の構築に向け、生産管理システムを刷新。25年前に導入した自社製システムをパッケージシステムに置き換え、コスト削減と生産の可視化を実現し、グローバルニーズに即応する生産体制を確立する。