日本IBMとSAPジャパンの支援により、日立造船が基幹業務システムに採用しているERPアプリケーション「SAP S/4HANA」を最新化した。
日本IBMは2023年2月16日、同社およびSAPジャパンの支援により、日立造船が基幹業務システムに採用しているERPアプリケーション「SAP S/4HANA」を最新化したと発表した。
日立造船は、2018年度にSAP S/4HANAを導入。人事や財務、会計、調達、プロジェクト管理などのシステムを全面的に刷新した。2022年度には、事業や企業を支えるDX(デジタルトランスフォーメーション)基盤を柱とする「Hitz DX戦略」を策定するなど、DXを重視している。
日本IBMとSAPジャパンは、SAP S/4HANAの導入当初から基幹業務システムの刷新を支援してきた。今回、これまでのパートナーシップで培った専門知識を基に、SAP S/4HANAの2020 FPS03バージョンへのアップグレードをサポート。事前に新旧機能の比較を綿密に実施したことで、適切に改修できた。
また、連携している周辺システムのインタフェースをマルチモーダルデータベース「SAP HANA」を基盤としたプラットフォームに集約していたことで、連携テストや修正がスムーズに進行した。SAPジャパンの導入支援サービス「premium engagement」を活用し、発生した技術的問題も早期に解決できた。
日立造船はアップグレードにより、アドオン機能を削減するための基盤を作製。今後は、DX基盤のデータ連携やクラウド型人事ソリューション「SAP SuccessFactors」、出張、経費管理ソリューション「Concur Travel & Expense」の活用を進め、より効率的で柔軟な業務管理体制の実現を目指すとしている。
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