SAPジャパンは、同社のERP「SAP S/4HANA」とカラム型インメモリDBプラットフォーム「SAP HANA」が、トヨタ自動車の新しい全社経理情報基盤として採用されたと発表した。
SAPジャパンは2018年7月23日、同社のERP「SAP S/4HANA」とカラム型インメモリDBプラットフォーム「SAP HANA」が、トヨタ自動車の新しい全社経理情報基盤として採用されたと発表した。
トヨタ自動車は、業務やビジネスにより効果的かつ効率的に利活用できる情報連携の仕組みを構築すべく、数年前から「全社情報高度化」を推進。その中で、財務会計の領域で、既存業務の効率化とともに、昨今のさまざまな経営環境変化に迅速に対応できる変化対応力を向上させるべく、グローバルに標準化された会計システムの導入を進めている。
新システムの導入では、さまざまな産業で採用されるとともに40年以上の歴史を持つSAPのERPのアーキテクチャと、SAP S/4HANAの先進性や将来性が評価され、今回の導入に至ったという。
また、SAP S/4HANAのプラットフォームとなるSAP HANAは、トランザクション処理(OLTP)と分析処理(OLAP)を1つの仕組みでリアルタイムに実行できるアーキテクチャとなっている。顧客が独自にアプリケーションを開発する場合にもこのプラットフォームを活用することができることから、高速部品展開などのコア機能を柔軟に実装できる点が大きく評価されたとする。
トヨタ自動車 情報システム領域長・常務理事の北沢宏明氏は「今回のシステム導入により、今後10年、20年先を見据えたトヨタの全社経理情報基盤の整備が実現する。経理部門は“経営の羅針盤”として、事業の成長戦略策定や潜在リスク、将来リスク管理などに能動的に対応できるようになる。さらに、経営者や幅広い事業部門がタイムリーかつ精度の高い経理情報を活用することで、トヨタ全体としても将来の変化に迅速に対応することが可能となると期待している」と述べている。
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