　今回の取り組みでは、川崎重工の航空機生産現場の航空部品や冶具などのモノの動きを収集・把握し、リアルタイムでの進捗管理を目指す。RFID（ICタグのデータを無線通信を使って読み書きする自動認識システム）を活用して生産対象の移動情報を収集し、ダッシュボードやBIツールによって進捗情報を目的に応じた形で可視化する。これにより、作業組み換えなどのタイムリーな意思決定や資産運用の支援を行う情報基盤の構築を目指す。

　同システムは、データ収集、データベース、データ表示の3つのサブシステムで構成される。データ収集サブシステムでは、航空機部品や冶具などにRFIDを貼付し、生産現場のモノの位置情報を収集する。収集されたデータはJSON形式で記述され、川崎重工のデータセンター内のデータベースにイベントレコードとして蓄積される。

　データベースのサブシステムは、構造データを取り扱うRDB形式に加え、大量の非構造データを取り扱えるNoSQLにも対応しており、データセンターで一元管理する。作業工程の名称や適正在庫水準などのマスターデータ類はRDBに保管し、位置情報や入出庫などのイベントレコードはNoSQLに保管する。これらのデータは目的に応じて加工や分析が行われ、表示用のデータを生成する。

　データ表示のサブシステムでは、BIツールを活用。生産現場の管理者や作業員などがリアルタイムに進捗管理できるダッシュボード画面などを提供する。

　川崎重工では、2017年内に航空機部品を生産する岐阜工場の一部に同システムを展開。その後、同社航空宇宙カンパニーの国内工場、海外工場、協力会社へと順次展開していく予定だ。