　2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す世界各国において、CO₂を回収、貯留、転換利用するCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）への期待が高まっている。現在、回収されたCO₂は、廃棄コストを掛けて貯留するか、価値資源として取引されている。CO₂の資源化需要を高めるためには、CO₂の流通段階におけるバリューチェーン上の課題認識と全体の流れを最適化する仕組みが必要になる。

　CO₂NNEXでは、サーバ空間上でCCUSバリューチェーンを可視化することを目指す。回収後の総量や移送量、購買量、貯留量など、CO₂流通の全体像を可視化することで、投資やコストの適正が評価できるようになる。また、供給者と需要者の適切なマッチングにより、新たな需要の創造も期待できる。

CO₂NNEXの概念（クリックで拡大）出典：三菱重工業

　構築にあたっては、三菱重工がCO₂の物理量や状態の把握などの実社会におけるインフラ構築を、日本IBMがクラウド上でのデジタルプラットフォーム構築を担う。同年5月から概念実証（PoC）などを含めた具体的な検討を開始する。

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脱炭素対応急ぐ三菱重工、100％子会社の三菱パワーを2021年10月に統合へ
三菱重工業は、2020年度（2021年3月期）連結決算と2021～2023年度の中期経営計画「2021事業計画（21事計）」の進捗状況について説明。2020年度連結業績は、2020年11月に発表した通期見通しをおおむね達成した。21事計では、エナジー事業を脱炭素に対応させる「エナジートランジション」に向け、100％子会社の三菱パワーの統合を決めた。
三菱重工とNEC、工場内無線化に向け5Gを活用した実証実験
NECは三菱重工工作機械らと共同で実施した、5Gを活用した工場内の無線化の実証実験について発表した。無線化により工場の生産性を向上する3つの課題解決システムを評価、分析し、5Gの導入効果や実装時の機能面、運用面について検証した。
SpaceJetは「いったん立ち止まる」、三菱重工は新中計で成長領域を創出できるか
三菱重工業は2020年度第2四半期の決算と、2021～2023年度の中期経営計画「2021事業計画（21事計）」を発表した。半年前倒しで策定した21事計のうち、SpaceJet（旧MRJ）事業については、「M90の開発はいったん立ち止まる」と説明し、100％の事業凍結ではなく2024年以降の旅客需要の回復を期待して一部事業を継続する方針を示した。
自動車部品のCO2削減効果を見える化、NTNは1997年比で140万t減
NTNは2019年8月22日、自社製品の環境価値の「見える化」を開始したと発表した。商品ごとに環境効率を算出し、1997年の商品と比較した環境貢献度を定める。全社で定量的な認識を持つことで、企業価値の明確化や技術開発の加速、モチベーションの向上につなげる。
事業で消費する電力全てを再エネ由来へ、パナソニックが2050年を目途に
パナソニックは2019年8月30日、事業活動で使用する電力全てを再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までにグローバルで使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替える方針だ。
工場排出CO2からパラキシレンを製造、年間約1.6億トンのCO2固定化が可能に
NEDOは、CO2を資源として捉えて有効利用を図るカーボンリサイクル技術の実現に向けて、工場などから排出されるCO2を原料としたパラキシレン製造の技術開発事業に着手すると発表した。富山大学、日本製鉄、日鉄エンジニアリング、ハイケム、千代田化工建設、三菱商事に委託し、2020～2023年度の4年間で実施する。事業予算は19億9000万円。