製造業IoTサービスでIT企業と金属加工機メーカーが協業：製造IT導入事例

富士通とアマダホールディングスは、IoTサービス提供のため、取引先の工場などからデータを収集するための機器「V-factory Connecting Box」の開発やビッグデータの活用において両社が協力することに合意した。

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　アマダホールディングス（アマダ）は2017年5月16日、IoT（モノのインターネット）を活用したサポートサービスの構築に向け、富士通と協業することを発表した。取引先の工場などからデータを収集する機器「V-factory Connecting Box」を開発し、集積したビッグデータを活用して予知保全につなげるという。

　アマダは、同社が提唱する次世代のモノづくり「V-factory」の一環として、IoTを活用したサポートサービスの構築を進めている。Connecting Boxは、V-factoryサポートサービス中で使用され、マシンからのセンシングデータや稼働ログデータを取得する。

　また、富士通の「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS II M2Mサービス」を用いて高いセキュリティ環境を確保し、その上で同社のデータ連携プラットフォーム「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINAプラットフォーム」でデータの蓄積／分析を実施する。OPC-UAやMT Connectのデータ交換標準規格にも対応するため、オープンな情報連携も可能だ。

　V-factoryでは、データ分析によるマシンの予兆検知や、マシンの稼働状況に基づく業務効率向上につながる情報の提供などのサポートサービスを提供していく。

「V-factory Connecting Box」の仕組みの図

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