鉄鋼メーカーが事業継続性からDXを選択、経営管理業務の自動化を推進製造IT導入事例

日本オラクルは2020年10月6日、鉄鋼関連事業を展開する濱田重工が新規事業立ち上げに向けた経営の迅速な意思決定や社内人材の活用ができるように、クラウドERP「Oracle Fusion Cloud ERP」とクラウド経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management(EPM)」を導入し、2020年8月に稼働を開始したことを発表した。

» 2020年10月09日 09時00分 公開
[MONOist]

 日本オラクルは2020年10月6日、鉄鋼関連事業を展開する濱田重工が新規事業立ち上げに向けた経営の迅速な意思決定や社内人材の活用ができるように、クラウドERP「Oracle Fusion Cloud ERP」とクラウド経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management(EPM)」を導入し、2020年8月に稼働を開始したことを発表した。

 濱田重工は、鉄鋼、エンジニアリング、半導体を主力事業基盤とする。その中で企業としての持続成長を目指すために、新規事業の立ち上げなどの経営改革を進めている。その改革を進める中で、社内人材の有効活用を進める必要性があるため、経営管理業務を見直し、現行業務の自動化や省力化を実現する全社横断のデジタルトランスフォーメーション(DX)を行うことを決めたという。

 「Oracle Fusion Cloud ERP」を活用し、書類などの電子保管や業務プロセスの標準化による経理業務の効率化を行う。また、「Oracle Fusion Cloud EPM」により、迅速な経営情報の提供や経営報告にかかる工数の削減、予測精度の向上を目指す。クラウドERPが提供する標準化されたプロセスを利用することで、業務効率化とガバナンス強化を早期に実現可能な他、データが一元管理できるため経営データの収集から分析までの効率的な作業が行える点が導入のポイントになったとしている。

 今後は段階的に、経理・財務プロセスの標準・効率化を推進するとともに、リアルタイムな活動状況の把握、統合されたデータの分析による経営意思決定の洞察なども得られるようにする。これらにより、経営課題の解決や新事業創出に向けた経営資源の再配分を行うという。

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