PwCコンサルティングは、ヤマハ発動機のDX戦略の一環として、SAPのERP「SAP S/4HANA」を活用したグローバル標準業務、システムを稼働させた。
PwCコンサルティング(PwC)は2023年5月30日、ヤマハ発動機(ヤマハ)のDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略の一環として、SAPのERP「SAP S/4HANA」を活用したグローバル標準業務、システムを稼働させたと発表した。
ヤマハは、自社のDX戦略を支える経営基盤として、2019年に「SAP S/4HANA」を採用。グローバルでの業務の標準化や、データドリブン経営を支える基盤整備に取り組んできた。
本社を含む国内3社で稼働したSAP S/4HANAの導入には、グローバル標準機能に業務をフィットさせるFit to Standard手法を採用。アドオンを最小限に抑え、事業部別に構築していた従来のシステムを刷新し、安定したシステム稼働を可能にした。
PwCは、SAP S/4HANAの導入支援に加え、グローバルERP導入支援の経験やそこで確立した方法論を活用し、グローバルテンプレートを構築。このテンプレートを用いた国内3社への導入を支援した。
また、グローバルテンプレートでは、販売や物流、購買、生産、会計の5種の業務に関して、日本や北米、欧州、アジアにおける140以上の拠点の経営情報、オペレーション情報を一元化し、可視化する標準業務システムを構築した。
ヤマハでは、稼働を開始したグローバル標準業務システムなどを活用して、2030年の長期ビジョン「ART for Human Possibilities〜人はもっと幸せになれる〜」の実現を目指すとしている。
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