クラウド型予算管理システム採用により経営管理の課題が解決：製造IT導入事例

日本オラクルは、ベアリングメーカーの日本トムソンが、オラクルのクラウド型予算管理システムを採用したと発表した。同システム採用により、日本トムソンは販売予測と生産計画を連携し、全社的な利益率向上を促進する仕組みが構築できたという。

[MONOist]

　日本オラクルは2016年7月14日、ベアリングメーカーの日本トムソンが、オラクルのクラウド型予算管理システム「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service（PBCS）」を採用したと発表した。

　これまで日本トムソンは、事業計画を立てる際に、販社や工場、本社などの各部門がそれぞれ表計算ソフトを用いて、売上見込みや実績データなどの集計・計算をし、販売予測や工場別の損益計画などを算出していた。

この方法では、膨大な工数がかかるだけでなく、予算入力用ファイル管理が属人化し、入力・集計・資料作成の工数も増加する。またリアルタイムでの収集・集計ができない、自由度が低く臨機応変な分析ができないなどの課題もあった。

　そのような中で、販売施策に対する案件の確度別管理や、四半期ごとの工場の生産目標の見直し、海外現地法人を含めた各部門での人員・設備投資計画、棚卸資産などを高度に管理できる経営管理システムの構築を検討。その結果、PBCSの採用に至った。

　日本トムソンは、PBCSについて、損益管理に付随したシミュレーションや高度な分析が可能であることや、データを一元管理し販売・生産部門が連携できる仕組みであること、複雑な多段階の配賦計算に対応し、業務部門が導入、運用できる点などを評価しているという。

PBCSの機能範囲