国内飲料メーカーが調達プラットフォームを導入、国内調達体制を最適化：製造IT導入事例

SAPジャパンは、アサヒグループホールディングスが、国内グループ企業における間接材調達プロセス改革のため、クラウド調達、購買プラットフォーム「SAP Ariba」を導入したと発表した。

[MONOist]

　SAPジャパンは2020年8月4日、アサヒグループホールディングス（アサヒグループ）が、国内グループ企業における間接材調達プロセス改革のため、同社のクラウド調達、購買プラットフォーム「SAP Ariba」を導入したと発表した。

　アサヒグループでは、2014年より国内グループ企業の調達改革に着手している。グローバル消費財企業の調達機能などを分析した結果、日本においては直接材の連携体制と間接材のカバー率の拡大が当面の課題だと判断し、国内調達体制の最適化を図ることとした。

　コストリダクションやコンプライアンス強化、生産性の向上を目指し、ルールやシステム基盤、人材および組織基盤の整備を進めるなかで、新たなシステム基盤としてSAP Aribaを採択した。

　同ソリューションは、2019年1月にアサヒグループおよびアサヒプロマネジメントで稼働を開始している。その後、同年7月にアサヒビール、2020年1月にアサヒ飲料とアサヒグループ食品でも稼働を開始した。

　今後、2021年に向けて継続的なコストリダクションを図り、グループ全社が調達する間接材総額のうち、SAP Aribaを通じて調達部門が関与する調達金額の比率を80％以上にすることを目指す。さらに、直接材および間接材共通のグローバル情報基盤としての活用を検討するとしている。

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