スマートファクトリー

アクセンチュアとMujinは新たな合弁会社Accenture Alpha Automationに関する記者会見を開いた。

日立の米国子会社であるフレックスウェア イノベーションは、米国の大手公立大学であるパデュー大学の工学部が2024年秋入学学生向けから導入するスマート工場ラインの技術パートナーとして参画するとともに、同社のMESソリューションウェアである「SparkMES」を寄贈した。その狙いについて、日立から出向している岩本貴光氏に聞いた。

Beckhoff Automationは、磁気浮遊式リニア搬送システム「XPlanar」を活用して検査処理能力が向上した事例を紹介した。全自動テストシステムを構築し、同じ従業員数と作業スペースで生産量の増大に成功している。

「今まさに、自動化とデジタル化の黄金時代が到来している」――。ドイツのSiemens（シーメンス）は世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ）」（2023年4月17〜21日）で最新の自動化、デジタル化技術を紹介し、現在の社会課題を背景に、産業界での導入が加速していると強調した。

「工場にデジタルの眼を」をキャッチフレーズに2020年4月に設立されたファクトリーサイエンティスト協会は、設立3周年の年次活動報告会を開催した。同協会の3年間の軌跡と新たな取り組みについて紹介する。

村田製作所は国内の製造業関係者を対象に2023年1月に行った自社のスマートファクトリー化に関する調査結果を発表した。

カシオ計算機はプロジェクター技術を生かした新規事業として組込プロジェクション事業を展開し、工場向けでの用途提案を強化している。その実践の場として、同社のマザー工場である山形カシオで、モノづくりの改善にプロジェクターを活用し、徐々に成果を生み出しつつある。その内容を紹介する。

中外製薬と日本IBMは、中外製薬が取り組んでいる生産機能の「人に着目したDX」について説明。浮間工場で生産計画の立案自動化と可視化に加えて、多能工化によるフレキシブルな人員配置、スマートフォンを使ったリモート支援などにも取り組んでいる。

Mujinは、アイシンの工場において次世代部品供給システムを構築し、工場内物流を自動化した。知能ロボット2台とAGV31台が、部品の配膳と保管、空箱の回収などを担う。自動化の結果、アイシンでは製造品質や働きやすさ、構内の安全性が向上した。

花王は、フローティングリニア技術を活用した加飾成形技術とダイナミックセル生産技術を開発した。新たな価値のある商品やサービスの提供に加え、自由度の高い搬送技術により、複雑な同時多品種生産が可能になる。

富士通は「CEATEC 2022」において、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）を活用した3D（3次元）の未来工場などをアピールした。

ソフィックスは操作パネル画像認識システム「SOFIXCAN Ω Eye（ソフィックスキャンオメガアイ）」のソフトウェア版「SOFIXCAN Ω Eye for Windows」をリリースすると発表した。

伊藤忠マシンテクノスでは、「第1回 ロボデックス 秋」（2022年8月31日〜9月2日、幕張メッセ）において、工場内搬送向けのモノレール式搬送システム「Montrac」や7軸を持つ協働ロボットなどを展示している。

世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ）」（2022年5月30日〜6月2日）に出展したフラウンホーファー研究機構のブースでは、傘下の各研究所が製造業のスマート化に向けた最新研究成果を紹介した。

デンソーは2022年4月22日、2035年に「完全なカーボンニュートラル化」を目指す中で現在取り組んでいるモノづくりの省エネ化についての報道向け説明会を開催。工場のカーボンニュートラル化に向けた推進体制や具体的な取り組みについて紹介した。本稿では前編として取り組みの全体像、後編では2021年度省エネ大賞を受賞した幸田製作所での取り組みを紹介する。

デンソーは2022年4月22日、2035年に「完全なカーボンニュートラル化」を目指す中で現在取り組んでいるモノづくりの省エネ化についての報道向け説明会を開催。工場のカーボンニュートラル化に向けた推進体制や具体的な取り組みについて紹介した。本稿では前編として取り組みの全体像、後編では2021年度省エネ大賞を受賞した幸田製作所での取組を紹介する。

JFEエンジニアリングとNTTドコモは、JFEエンジニアリングの横浜本社構内に構築した5GをはじめとするDXソリューションの実証プラント「5G Innovation Plant」の開所式を行った。今後は両社の協力企業をはじめオープンに開発パートナーを募り、同所を利用してプラントの遠隔／自動運転や無人化／省人化などに役立つソリューションの開発を進める。

横河電機とJSRは2022年3月22日、化学プラントをAI（人工知能）によって自律制御する共同実証実験に成功したと発表した。蒸留塔において35日間の連続稼働を行い、品質確保と省エネルギーのバランスを取った最適稼働を実現した。「化学プラントにおいて、AIが操作量を直接変更するものとしては世界で初めての成功」（横河電機調べ）だとしている。

Edgecrossコンソーシアムは、「2022国際ロボット展（iREX2022）」（東京ビッグサイト、2022年3月9〜12日）に出展し、会場内の他社ブースに出展されたロボットと接続しリアルタイムで遠隔監視を行った。また、Edgecrossを活用して遠隔地でエンジニアリングを行った連携ラインのデモを披露した。

現在、産業用スマートグラスは国内外の多くのメーカーが展開している。その中で着実に国内販売実績を積み上げている企業がRealWearだ。2015年に米国で創業したスタートアップで、同社のスマートグラスは全世界で約5万台を超える販売実績を持っている。ただ、国内市場参入当初は顧客に導入を渋られていた時期もあったという。そこから販売台数を伸ばした要因と、産業用スマートグラス市場の今後の展望などを聞いた。

パナソニック コネクテッドソリューションズ（CNS）社が、製造分野における現場プロセスイノベーションのコンセプトである、24時間365日止まらない工場「Autonomous Factory（オートノマスファクトリー）」と、その実現を可能にするモジュラーマウンターの新モデル「NPM-GH」とスクリーン印刷機「NPM-GP/L」などを発表した。

グーグル・クラウド・ジャパンがオンラインで会見を開きクラウドプラットフォーム「Google Cloud」の製造業向けの取り組みについて説明。マネージド機械学習プラットフォーム「Vertex AI」が高い評価を得ており、会見にはユーザーである三菱重工業 江波工場の担当者が登壇しVertex AIをはじめGoogle Cloudの活用法を紹介した。

2021年9月8〜10日までオンラインで開催されたイベント「第1回 スマート工場 EXPO オンライン」で、ダイキン工業 役員待遇 空調生産本部 副本部長 兼 生産技術部長の長谷川功氏が基調講演に登壇。「グローバル展開のための日本型デジタルファクトリーの構築」をテーマに講演を行った。

プラスチック製品の製造販売を手掛ける天馬は2021年6月、ビジネスエンジニアリングのIoTソリューション「mcframe SIGNAL CHAIN」を、海外拠点であるインドネシアのチカラン工場に導入した。工場のIoT化を進める理由について現地法人の担当者に話を聞いた。

取り組みが広がるスマート工場化だが、実際の効果はどれだけ得られているのだろうか――。本稿ではTechFactoryの「『つながる工場の現状と課題』についての読者調査」の結果から、スマート工場の現在地について紹介する。

「現場力とデジタル化の融合」を掲げ「生産DX（デジタルトランスフォーメーション）」に取り組むのがコニカミノルタである。現場力とデジタルマニュファクチャリングを組み合わせた新たなモノづくりの確立に取り組む現状や苦労について、コニカミノルタ 上席執行役員 生産・調達本部 本部長の伊藤孝司氏に話を聞いた。

プラスチック製品の製造販売を手掛ける天馬は2021年6月、ビジネスエンジニアリングのIoTソリューション「mcframe SIGNAL CHAIN」を、海外拠点であるインドネシアのチカラン工場に導入した。工場のIoT化を進める理由について現地法人の担当者に話を聞いた。

ダッソー・システムズ主催のオンライン年次カンファレンス「3DEXPERIENCE CONFERENCE JAPAN 2021」（会期：2021年6月15日〜7月9日）において、華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）Cloud＆AI事業本部 CTOの秋元一泰氏が「画像を活用したスマート製造最前線」をテーマに、中国のファーウェイ（華為技術）におけるスマート工場化への取り組みについて講演した。

Edgecrossコンソーシアムは、業界に特化した課題解決やソリューション構築を進めるためにワーキンググループ（WG）活動を強化。その1つが食品製造業に向けた「食品製造業向けソリューション構築WG」である。同WGリーダーを務める小玉昌央氏（サトー）に、食品製造業における課題とWGの取り組みについて話を聞いた。

トヨタ自動車は2021年6月11日、同社が取り組むモノづくりについての発表を行った。本稿では、その中で、デジタル技術の活用をはじめとする工場での取り組みをピックアップして紹介する。

東芝が同社のデジタル生産技術とそれらを生かした製造業向けIoTソリューション「Meisterシリーズ」について説明。2021年6月15日に発表したインダストリー4.0で標準規格化が進む「アセット管理シェル」に対応する機能を追加したMeisterシリーズのサービスの新バージョンも紹介した。

OKIは、「ワイヤレスジャパン2021」において、本庄工場（埼玉県本庄市）に導入しているAIエッジとローカル5Gを組み合わせた「外観異常判定システム」を披露。同工場は、敷地内にあるITSテストコースでもローカル5Gを用いた実証試験が可能になっている他、消費する一次エネルギーの収支をゼロにする新工場を2022年4月に稼働させる予定だ。

NECとNECプラットフォームズは、NECプラットフォームズ甲府事業所において、ローカル5Gを活用したピッキングロボットの遠隔操作と遠隔作業支援の有効性が確認できたと発表した。今後、実用化に向け2021年度は価値検証を進め、2022年度中に本格導入を目指す。

日本ものづくりワールドの特別講演として、安川電機 取締役 常務執行役員 ロボット事業部長の小川昌寛氏が登壇。「ロボットの進化とデータドリブンによる自律分散型のモノづくりの実現 」をテーマに、生産現場で創出されるデータの活用によるソリューション技術の広がりや、デジタルツインの構造化によるさらなる進化について紹介した。

日本ものづくりワールド（2021年2月3〜5日、千葉県・幕張メッセ）の特別講演として、本田技研工業 執行職 生産技術統括部統括部長の神阪知己氏が「Hondaのものづくり〜生産技術への変わらぬ想いと新たな挑戦〜」をテーマに講演を行った。

ロボットなどの最新技術を紹介する「第5回 ロボデックス」（2021年1月20〜22日、東京ビッグサイト）の特別講演にデンソー 生産革新センター 担当部長の河野恵介氏がオンラインで登壇。「リーンオートメーションで働く現場をどう変えるか、その期待と課題」をテーマに講演を行った。

スマート工場・スマート物流を実現するためのIoT（モノのインターネット）ソリューション、AI（人工知能）、FA（ファクトリーオートメーション）／ロボットなどの最新技術を紹介する「第5回 スマート工場 EXPO〜IoT/AI/FAによる製造革新展〜」（2021年1月20〜22日、東京ビッグサイト）の特別講演では、三菱自動車 水島製作所長の北尾光教氏が登壇。「With＆Postコロナのものづくり競争力強化〜三菱自動車水島製作所の取組み〜」をテーマに、水島製作所の取り組みを紹介した。

「第5回 スマート工場 EXPO〜IoT/AI/FAによる製造革新展〜」の特別講演に京セラ デジタルビジネス推進本部 Dx推進センター長の前田岳志氏が登壇。「ものづくり現場の改革〜データ活用とデジタルトランスフォーメーション〜」をテーマに、自律化ライン構築や業務改革などのモノづくり現場のスマート化事例と、そこで得た知見から目指す姿を紹介した。

スマート工場・スマート物流を実現するためのIoTソリューション、AI、FA／ロボットなどの最新技術を紹介する「第5回 スマート工場 EXPO〜IoT/AI/FAによる製造革新展〜」（2021年1月20〜22日、東京ビッグサイト）の特別講演にダイキン工業 役員待遇 空調生産本部 副本部長兼生産技術部長の長谷川功氏が登壇。「ダイキンのものづくり革新と標準化によるグローバル展開」をテーマに同社のモノづくり戦略を紹介した。

パナソニック インダストリアルソリューションズ社（以下、パナソニック）は2021年2月8日、高調波センサーとAI（人工知能）の組み合わせによる「AI設備診断サービス」の提供を同年4月に開始すると発表した。工場などの制御盤内にセンサーを後付けで設置するだけで設備の「いつもと違う」を把握し予兆保全を実現できる。

「第5回 スマート工場 EXPO〜IoT/AI/FAによる製造革新展〜」の基調講演に日産自動車 常務執行役員 アライアンスグローバルVP 車両生産技術開発本部担当の平田禎治氏が登壇。「ニッサン インテリジェント ファクトリー〜技術革新による次世代のクルマづくり〜」をテーマに同社の取り組みを紹介した。

スマート工場への取り組みが広がる一方で、成果が出せずに悩む企業が多く存在する。その要因はどういうものがあるのだろうか。本稿ではスマート工場化の進め方について、オムロン、アクセンチュア、ネットアップが参加したパネルディスカッションの様子をお伝えする。

2020年9月末、ウェアラブル型の3D点群計測用デバイス「NavVis VLX」が発売された。従来の計測デバイスと違うのは、計測者がデバイスを身に付けて、実際に施設内を歩き回りながら計測を行う点だ。ウェアラブル型を採用することにはどのようなメリットがあるのか。NavVis VLXの国内販売を担う構造計画研究所の担当者に話を聞いた。

日立製作所は2020年11月4〜6日、オンラインでプライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE」を開催。そのエキスパートセッション「ロボティクスとデジタルでめざす次世代サプライチェーンマネジメント」の内容について紹介する。

インテルは2020年9月28〜29日、製造業向けのオンラインユーザーイベント「インテル 製造フォーラム2020」を開催した。本稿では「製造業のDX」をテーマとし、日本の製造業が目指すべきDX（デジタルトランスフォーメーション）の姿とは何かについて語ったパネルディスカッションの様子をお伝えする。

デンソーは、同社が世界に展開する約130の工場をITとIoTでつなぐ「Factory-IoTプラットフォーム」を開発した。コンセプトは「あたかも一つ屋根の下にあるかのごとく」で、オープンソースソフトウェアを活用したクラウドネイティブなプラットフォームを自社開発するのは「業界初」（同社）いう。

PTCジャパンは2020年8月20日〜9月25日までの期間、オンラインイベント「PTC Virtual DX Forum Japan 2020」を開催。その特別講演として住友ゴム工業 製造IoT推進室 室長の山田清樹氏と同推進室 金子秀一氏が「ThingWorxを活用したIoT基盤の構築および製造現場におけるデータ分析の事例」をテーマに同社のスマートファクトリー化への取り組みを紹介した。

カシオ計算機は2020年8月31日、国内の生産拠点である山形カシオで関数電卓「ClassWiz（クラスウィズ）」を自動で組み立てる生産ラインを同年9月上旬から稼働すると発表。電卓本体の組み立て工程の自動化率だけでなく、基板の組み立てや梱包作業などの領域でも自動化を実現した。

PTCジャパンは2020年8月20日〜9月25日までの期間、オンラインイベント「PTC Virtual DX Forum Japan 2020」を開催。この中でキーノート講演の1つとして、PTCジャパン 製品技術事業部 執行役員 副社長の成田裕次氏が登壇し「なぜPTCがスマート工場に貢献できるのか」をテーマに、スマート工場化の概要とPTCの取り組みについて紹介した。

日本マイクロソフトはコラボレーションツール「Microsoft Teams ライブイベント」とMixed Reality（複合現実）技術である「HoloLens 2」を活用し、見学者目線の工場見学をリアルタイムで遠隔地に配信する「おうちで工場見学を楽しもう！！リモート社会科見学」を開催。2020年6月27日には第1弾となるキリンビバレッジ湘南工場、同年6月28日にはJAL羽田整備工場において実施した。

シーメンスは2020年7月21日、同社のDX（デジタル変革）に関する戦略についてオンラインで記者発表会を開催。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、デジタル技術を生かしたモノづくりの「ニューノーマル（新常態）」などの他、これらのデジタル技術を活用した平田機工の事例、同社のデジタル基盤の1つとなる産業用OS「MindSphere」の動向などについて説明した。

マクニカは2020年7月2〜10日にかけて、ユーザーイベント「Macnica Networks DAY 2020」をオンラインで開催した。本稿ではCBMにおけるエッジコンピューティングの活用事例を紹介したセッションを抜粋して紹介する。同セッションではCBMでのAI分析に先立って実施する前処理工程の重要性や、それをエッジコンピューティングで実現する「SENSPIDER」を紹介した。

NECは2020年7月13〜17日、バーチャルイベント「NEC iEXPO Digital 2020」を開催。本稿では、テーマセッション「ディープラーニングによる異常検知システムの実用化　〜製鉄生産現場の品質向上〜」に登壇した、日本製鉄 名古屋製鉄所 設備部 制御技術室 主査の園田貴之氏の講演内容を紹介する。

住友ベークライトは、NECとの生産技術のデジタル化に向けた共創を通じて、製造工程にAIやIoTなどの最先端技術を導入することで製造工程の自律制御を実現したと発表した。国内主力4工場の生産ラインで生産効率を20％向上したという。

i Smart Technologiesは2020年6月10日、「『カイゼンが楽しく』〜罰ゲームではなくなったホントの話」をテーマにオンラインセミナーを開催。i Smart Technologies チーフコンサルタントの増田春輝氏が登壇し、IoT（モノのインターネット）を使った旭鉄工での現場改善の取り組みとそのポイントについて紹介した。

モノづくり関連の総合展示会「日本ものづくりワールド2020（2020年2月26〜28日、幕張メッセ）」の特別講演にニコン代表取締役兼社長執行役員兼CEOの馬立稔和氏が登壇。「ニコンのモノづくりへの取り組みと未来への挑戦」をテーマに、同社のモノづくりの考え方および新たな価値を提供する取り組みについて紹介した。

モノづくり関連の総合展示会「日本ものづくりワールド2020（2020年2月26日〜28日、幕張メッセ）」の特別講演に、コマツ 生産技術開発センタ 所長の山中伸好氏が登壇し、「コマツ流IoTで『見える化』『生産性改善』を実現した取り組み」をテーマに、同社のシステムや導入方法について紹介した。

YE DIGITALはAI画像判定サービス「MMEye」をロッテの狭山工場が導入したと発表した。チョコレート菓子などの外観検査をAIで自動化し、スマート工場化を推進する狙い。

安川電機とYE DIGITALは製造業における工場内業務や物流の自動化に関するIoTソリューション事業の展開加速を目指し合弁会社としてアイキューブデジタルを設立する。

名張ホールディングスは日本電子計算と共同でIoTセンサープラットフォーム「ParaRecolectar」を発売する。メーカーや新旧を問わず生産設備から振動や温度などのデータを収集可能。

「第4回 スマート工場 EXPO〜IoT/AI/FAによる製造革新展〜」の特別講演にキユーピー 生産本部 生産技術部 未来技術推進担当 担当部長の荻野武氏が登壇。「Non AI食品製造業キユーピーにおけるAIによるイノベーション 〜協調領域で業界に貢献〜 」をテーマに、同社のAI（人工知能）技術を使った原料検査装置の開発や食品業界協調領域におけるAI活用力強化に向けての取り組みを紹介した。

エレクトロニクス製造および実装技術の展示会である「インターネプコン ジャパン2020」（2020年1月15〜17日、東京ビッグサイト）の特別講演に、コニカミノルタ執行役生産本部長の竹本充生氏が登壇し、「デジタル化と現場力の融合による新たなモノづくり革新への挑戦」をテーマに講演した。

ドイツのVolkswagen（VW）とSiemens（シーメンス）は2020年3月4日（現地時間）、VWの電気自動車（EV）増産に向け、スマート工場化で協業することを発表した。

自動化された全数検査の“普及”へ――。ハードウェアベンチャーのXTIA（クティア、旧社名：光コム）は、ニコンやJUKI、双日、INCJから総額17億円を調達し、「光コム技術」の事業拡大に乗り出す。出資の内訳は、ニコンが8億円、INCJが6億円、JUKIが2億円、双日が1億円となる。

カシオ計算機は、「第4回スマート工場EXPO」（2020年2月12〜14日、東京ビッグサイト）において「IoT×屋内測位パビリオン」に出展し、可視光通信を使った高精度位置測位システム「picalico（ピカリコ）」を紹介した。

サイレックス・テクノロジーは、「第4回スマート工場EXPO」において、CNC装置に対応した工作機械向けプロトコルコンバーター「FBR-100AN」と、パトライトの信号灯ワイヤレスデータ通信システム「AirGRID」を連携稼働するデモンストレーションを披露した。

安川電機は、「第4回スマート工場EXPO」（2020年2月12〜14日、東京ビッグサイト）において、同社が提案する新たなモノづくりコンセプト「アイキューブメカトロニクス」の持つ柔軟性を訴求。データをベースにしたフレキシブルなモノづくりにより「特注品の割り込み生産」を円滑に行える様子を示した。

ファナックは、「第4回スマート工場EXPO」において、同社が展開する製造現場向けのIoTプラットフォーム「FIELD system」のアプリケーション展開についての展示を行った。

オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES2019」の特別セッションに、中国科技自動化アライアンス スマートファクトリー研究所 所長で事務局長の王健氏が登壇。「中国のスマート製造におけるAI/ビッグデータ/IIoTのメガトレンドとアプリケーション」をテーマに、中国の製造業の現状や直面する課題、昨今のスマート製造、さらには産業用インターネットにおける政府の政策、開発状況などを紹介した。

オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES2019」（2019年11月27〜29日、東京ビッグサイト）のキーノートセッションに三菱電機 FAシステム事業本部 名古屋製作所 副所長の都築貴之氏が登壇。「『DX』×『e-F@ctory』　加速する、ものづくりトランスフォーメーション」をテーマに、三菱電機のDX（デジタル変革）への取り組みを紹介した。

世界経済フォーラムは、第4次産業革命をリードする世界で最も先進的な工場「ライトハウス（灯台＝指針）」として新たに18工場を認定。今回は、日本関連で初めて、日立製作所の大みか事業所、GEヘルスケア・ジャパンの日野工場、三井海洋開発の海洋施設（ブラジル・リオデジャネイロ）の3工場が認定された。

エッジコンピューティングにおける共通基盤構築を目指す「Edgecrossコンソーシアム（エッジクロスコンソーシアム）」は「IIFES2019」（2019年11月27〜29日、東京ビッグサイト）において「スマートなバリューチェーンの実現」をテーマに、Edgecross対応製品のラインアップやソリューションを披露。新たにローカル5Gとの連携や、設計領域との連携などのコンセプトも紹介した。

SUBARU（スバル）と富士通は2019年12月4日、スバルの群馬製作所 大泉工場の量産ラインにおいて、カムシャフトの加工精度をAI（人工知能）で判定する実証実験を開始すると発表した。

安川電機は「IIFES2019」（2019年11月27〜29日、東京ビッグサイト）において、同社が提案する新たなモノづくりコンセプト「i△△3△△-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」を体現するデモラインを披露。新たにモーション制御領域におけるデータ活用を活性化する独自の「YRMコントローラー」を参考出品として披露した。

ドイツのBeckhoff Automation（以下、ベッコフ）は2019年11月14日（現地時間）、自動車メーカーBMWの工場に対して2030年までに産業用PCとコントロールパネルを供給する契約を結んだと発表した。納入台数は合計で10万台に及ぶという。

日産自動車は2019年11月28日、横浜市の本社で会見を開き、次世代の自動車生産のコンセプト「ニッサンインテリジェントファクトリー」を発表した。

オムロンとシーメンスは2019年11月27日、オムロンが展開するモノづくりデータ活用サービス「i-BELT」とシーメンスが展開するクラウドベースのオープンIoT基盤「Mindsphere」を連携させ、共同で実証実験を開始すると発表した。複数拠点の製造設備データを連携させ、複数拠点での課題解決を容易に実現できる仕組み作りを目指す。

MONOistはダッソー・システムズ DELMIAブランドと共に2019年11月7日、「現場改革の実践例から学ぶ！ 製造デジタル変革が実現する持続可能な未来像」をテーマにセミナーを開催した。本稿では基調講演に登壇したオムロン インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 企画室 IoTプロジェクト 谷慶之氏の講演「オムロンが推進する最もリアルなデータドリブンの製造現場」の内容を中心に、セミナーの内容をお伝えする。

OKIはユーザーイベント「OKI PREMIUM FAIR 2019」（2019年11月14〜15日）において、SUBARUとの共同実証が決まった「プロジェクションアセンブリーシステム」を紹介し、工場での人作業の支援と負担軽減を訴えた。

2019年10月29日〜11月1日に千葉県の幕張メッセで開催された包装プロセスの総合展示会「JAPAN PACK 2019（日本包装産業展）」。「きっとみつかる、あなたの包程式」を開催テーマとし、450社以上が包装機器や新たな包装プロセスなどを紹介した。包装機器業界における新たな傾向について、開催期間中に発表された「JAPAN PACK AWARDS 2019」の受賞製品を中心に紹介する。

NECは、東京都内で開催したユーザーイベント「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2019」（2019年11月7〜8日）において、スマート工場における5G活用の価値を訴求した。

マクニカとALBERT（以下、アルベルト）は2019年11月6日、製造業向けにAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用したスマートファクトリー化提案を進めるため、資本業務提携の契約を締結したことを発表した。

ファナックは「CEATEC 2019」（2019年10月15〜18日、千葉県・幕張メッセ）に3年連続で出展し、同社が展開する製造現場向けのIoT基盤「FIELD system」を含む製造現場向けのデジタルソリューションを紹介。関連技術が出そろいつつあり、実質的な成果を生み出せる状況になってきたことを強調した。

パナソニックスマートファクトリーソリューションズと日本IBMは2019年10月15日、半導体製造分野において協業することを発表した。パナソニックの推進する新たな製造プロセス「プラズマダイシング」を、日本IBMがITソリューションでサポートし、立ち上げ作業の負荷を軽減する。

住友ゴム工業、日立製作所、PTCジャパン、AIやIoTを活用したプラットフォームにより、高品質かつ高効率なタイヤ生産を実現するシステムをグローバルに構築するための本格的な協業を開始する。今後は、2025年までに同システムを住友ゴムの国内外12拠点のタイヤ製造工場に導入する計画である。

NTTドコモ、ノキアグループ（以下、ノキア）、オムロンは、工場など製造現場において5Gを活用した共同実証実験を実施することで合意した。オムロンの産業機器の主力工場である草津工場を中心に取り組みを進める。具体的な実証実験の内容は2019年内につめて、早期に実施したい考えだ。

ファナック、日立製作所、NTTドコモは、5Gを活用した製造現場の高度化に向けた共同検討を開始することで合意した。ファナックは本社工場、日立は大みか事業所で、5Gの電波伝搬測定と伝送実験を順次開始する。現在、工場やプラント内の通信ネットワークは基本的に有線でつながっているが、これらを完全無線通信化することも視野に入れている。

「メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2019」（2019年7月24〜26日、東京ビッグサイト）のモノづくり特別講演会に、日本製紙 北海道工場 白老事業所 工務部長代理兼白老電装課長である藤山道博氏が登壇。「製紙工場における設備保全の取り組みとIoT（モノのインターネット）活用」をテーマに独自の保全ソリューション「e-無線巡回」を導入した効果や、今後の取り組みを紹介した。

日立製作所は工場やプラントで用いられているさまざまなモーター関連設備における異常発生の自動検知が可能な予兆診断ソリューションを発表。2019年10月から提供を始める。同社のIoTプラットフォーム「Lumada」の次世代メンテナンスソリューションの1つにラインアップされる予定で、まずは圧延工程をはじめとする鉄鋼制御システムに用いられている日立グループ製モーター向けに拡販を進める。

クラボウは2019年5月28〜29日、都内で開発商品や新たな取り組みを提案する「2020クラボウグループ繊維展」を開催。「ヒューマン・フレンドリー発想 〜人にやさしく、地球にやさしく〜」をテーマとし、新規開発素材や新規サービスなどを出展した。前編では同社のスマートファクトリーへの取り組みを紹介する。

産業技術総合研究所は2019年6月10日、「『人』が主役となるものづくり革新推進コンソーシアム（Consortium for Human-Centric Manufacturing Innovation、以下HCMIコンソーシアム）」の設立総会を開催し、同コンソーシアムでの取り組み内容を発表した。

スプリームシステムは、「スマートファクトリーJapan 2019」（2019年6月5〜7日、東京ビッグサイト 青海展示棟）において、動線分析システム「Moptar」と棚前動作分析システム「Mopreach」の紹介を行った。

日本ロボット工業会（JARA）とSEMIは、「JISSO PROTEC 2019（第21回実装プロセステクノロジー展）」において、特別展示となる「ELS対応実装機デモンストレーション」を披露した。

シュナイダーエレクトリックは2019年5月28日、生産現場におけるクラウドベースの機械常時監視サービス「EcoStruxure マシンアドバイザー」の国内提供を同年6月3日から開始すると発表した。

ジェイテクトと産業技術総合研究所（産総研）は、産総研のつくばセンター東事業所内に「ジェイテクト-産総研 スマートファクトリー連携研究ラボ」を共同で設立する。研究テーマとして「加工機・生産ラインのスマート化（知能化、自律化）およびその要素技術の研究開発」を掲げ、3〜5年での実用化を目指す。

　モノづくりの専門展「日本ものづくりワールド 2019」（2019年2月6日〜8日、東京ビッグサイト）の基調講演に「Hondaのもの造り〜進化し続ける寄居工場の新たな取組み〜」をテーマに本田技研工業 専務取締役 生産本部長の山根庸史氏が登壇。寄居工場でのIoT（モノのインターネット）などの高度情報活用による「工場生産の安定化」や「グローバルな品質向上」を目指した取り組みについて紹介した。

スマート工場・スマート物流を実現するためのIoTソリューションなどを一堂に展示する「第3回スマート工場EXPO」（2019年1月16日〜18日、東京ビッグサイト）で、世界の先端工場で進むスマート工場化をテーマとしたセミナーが開催。「スマート工場の実現によるモノづくり競争力の強化」と題して、三菱自動車工業理事水島製作所長の北尾光教氏が講演した。

スマート工場・スマート物流を実現するためのIoTソリューションなどを一堂に展示する「スマート工場エキスポ」（2019年1月16日〜18日、東京ビッグサイト）で、世界の先端工場で進むスマート工場化をテーマとしたセミナーが開催。「ビッグデータの活用による半導体製造革新」と題して、東芝メモリ四日市工場副工場長の赤堀浩史氏が講演した。

電通国際情報サービス（ISID）は、「第3回スマート工場EXPO」において、故障予知に特化したビッグデータ分析プラットフォーム「PDX」を展示した。同月から本格展開を始めている。

パナソニックは、「第3回スマート工場EXPO」において、人作業の「見える化」を簡単に実現し改善活動につなげられる、「カイゼンスイッチ」や「人体通信」の紹介を行った。

オムロンは2018年11月29日、製造ラインで発生する不具合などをゼロにする“ラインイベントゼロ”を目指し、AIベンチャーのエイシングと提携し、制御機器向けAIエンジンを共同開発することを発表した。

「CEATEC JAPAN 2018」（2018年10月16〜19日、千葉県・幕張メッセ）の基調講演にファナック代表取締役会長兼CEOの稲葉善治氏が登壇。「動き出したIoTによる知能化工場 〜FIELD system〜」をテーマに講演した。

ベッコフオートメーションと駿河精機、コアコンセプト・テクノロジーの3社は「第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」（2018年11月1〜6日、東京ビッグサイト）において、IoTやAIなどの機能を組み込んだ小型マシニングセンタを参考出展した。

東芝機械は「第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」において、独自のIoTコンセプト「IoT＋m」によるIoTプラットフォーム「machiNet（マシネット）」の価値を訴えた。

ヤマザキマザックは、「第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」（2018年11月1〜6日、東京ビッグサイト）において、青色レーザーを用いた金属積層造形、摩擦撹拌（かくはん）接合、ギア加工・計測機能を備えた“ハイブリッド”複合加工機をそれぞれ展示し、同社が持つ工程集約技術を訴求した。

愛知産業は、「第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」（2018年11月1〜6日、東京ビッグサイト）において、HERMLE（ハームレ）製5軸マシニングセンタやLANG（ラング）製クランプシステムなどを展示した。

ヤマザキマザックは2018年11月2日、IoT（モノのインターネット）を活用したコネクテッドサービス「Mazak iCONNECT（マザック アイコネクト）」について、2019年4月から提供を開始すると発表した。

ジェイテクトは「JIMTOF2018」において、同社が推進するスマートファクトリーコンセプト「IoE」を体現する「人」に向けた新たなソリューションを出展。人と設備がそれぞれ成長する現実的な価値を紹介した。

「第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」が開幕。「IoT オープニングディスカッション」として、主催団体会長の日本工作機械工業会会長の飯村幸生氏らが登壇し、「つなぐ」からその先の価値創出へと急ぐ必要性を訴えた。

日立製作所は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO」において、顧客との協創によって開発を進めている、IoT（モノのインターネット）プラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」の化学工場向けソリューションを展示した。

アマダは、「CEATEC JAPAN 2018」（2018年10月16〜19日、千葉県・幕張メッセ）において、2018年5月から本格展開を行うIoTソリューション「V-factory」を中心に、モノづくりの効率化を訴えた。

ファナックは、「CEATEC JAPAN 2018」において、AIを活用して知能化を進めたロボット製品や、製造現場のスマート化を加速する「FIELD system（FANUC Intelligent Edge Link & Drive system）」の進捗状況などを紹介した。

ルネサス エレクトロニクスは、GEヘルスケア・ジャパンと共同で、製造機械向け「AIユニットソリューション」を用いた実証実験を実施したと発表した。GEヘルスケア・ジャパンの日野工場では、適用工程における不良品の発生を最大約65％削減するなど大幅な生産性向上が可能なことを確認できたという。

オムロンは2018年8月28日、同社のモノづくり革新コンセプト「i-Automation（アイオートメーション）」への取り組みを紹介するととともに、そのモデル工場である京都府の綾部工場での自社実践の様子を紹介した。本稿では前編で「i-Automation」を中心としたオムロンのFA戦略の概要をまとめ、後編で自社実践を行う綾部工場での現場の取り組みをお伝えする。

産業用ネットワーク技術などを展開する台湾のMoxaは日本向けの提案を強化する。主にFA向けと鉄道向けでの産業用ネットワークの展開を拡大する方針を示す。

オムロンは2018年8月28日、同社が推進するモノづくり革新のコンセプト「i-Automation」に関連する製品戦略を発表。2018年秋以降にハードウェアとノウハウなどを組み合わせたソリューションサービスの拡大を図り、2020年度には500億円の売上高の実現を目指す。

技術商社のマクニカは2018年7月12〜13日、ユーザーイベント「Macnica Networks DAY 2018」を開催。その2日目にはJFEスチール スチール研究所 計測制御研究部 主任研究員（副部長）の茂森弘靖氏が登壇し「データサイエンスによる鉄鋼製品の品質管理の革新〜多工程リアルタイムセンシングデータの活用による価値の創出〜」をテーマに、局所回帰モデルを用いた鉄鋼製品の品質設計と品質制御により、品質向上や製造コストの削減を達成した事例を紹介した。

日本精機は「第42回 プラントメンテナンスショー」において、クラウド型遠隔監視システム「SMASH」を披露した。既に2017年秋に発売しているが、今回の展示では各種センサーと無線機能を組み込んだ無線モジュールの防爆認証を取得したことが最大のトピックとなる。

村田製作所は、「第42回プラントメンテナンスショー」において、工場設備の稼働改善ソリューション「m-FLIP」を展示した。同年9月1日に提供を始める予定で、m-FLIPの販売、導入、サポートはITシステムインテグレーターのSCSKが担当する。

PTCは、年次テクノロジーカンファレンス「LiveWorx 2018」の展示コーナー「Xtropolis」において、スマートファクトリーのコンセプト展示「X-Factory」を公開した。

三菱電機は「第29回 設計・製造ソリューション展」（以下、DMS2018、2018年6月20〜22日、東京ビッグサイト）に出展し、「スマートエンジニアリング」をテーマに、エンジニアリングチェーンでも生きる「e-F@ctory」の価値を訴求した。

パナソニックは「第22回 機械要素技術展」（以下、M-Tech2018、2018年6月20〜22日、東京ビッグサイト）に出展し、現場発の簡単で手軽に効果の出るIoTソリューションを紹介した。

Edgecrossコンソーシアムは「第29回 設計・製造ソリューション展」（以下、DMS2018、2018年6月20〜22日、東京ビッグサイト）に出展し、エッジコンピューティング領域の共通基盤「Edgecross」への取り組みの進捗を紹介した。

アマダは「第29回 設計・製造ソリューション展」（以下、DMS2018、2018年6月20〜22日、東京ビッグサイト）に出展し、同社が新たに展開するIoTソリューション「V-factory」を紹介した。

NECは2018年6月14日、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）など先進技術を活用して、次世代モノづくりを具現化する共創型体験スペース「NEC DX Factory」をNEC玉川事業場（川崎市中原区）内に開設した。

日本ロボット工業会（JARA）とSEMIは2018年6月6日、SMT（表面実装）装置業界における独自のM2M連携通信規格を発表し、国際規格として普及を推進していく方針を示した。

IVIとJEMAはハノーバーメッセ2018に出展し、IVIが提案する「IVRA-Next」やJEMAが提言する「製造業2030」などを紹介した。

精密産業機械メーカーである駿河精機はハノーバーメッセ2018に出展し、高速XYステージなどを含む精密機器の技術力を訴求した他、独自で取り組むサイバーフィジカルシステムの姿をVRなどを通じて紹介した。

ベッコフオートメーションは、ハノーバーメッセ2018において、産業機械に新たに「見る」「聞く」「話す」機能を追加し、産業機械と人が真に協調する将来像の一端を示した。

三菱電機は、ハノーバーメッセ2018において、産業用ロボットやエッジクロス対応産業用PCなどを出展。個々の製品だけでなく欧州内でのパートナーシップによって、現実的な課題解決を実現するソリューション提案を行った。

Edgecrossコンソーシアムは、エッジコンピューティングの共通基盤である「Edgecross（エッジクロス）」の本格展開開始と合わせて、記者説明会を開催。今後の展望について紹介した。

ジェイテクトは、ハノーバーメッセ2018において、同社が推進するスマートファクトリーコンセプト「IoE」を提案。あえて製品をおかず、同コンセプトをMRを通じて「コト」訴求し、来場者の関心を集めた。

ドイツのフエニックス・コンタクトは、ハノーバーメッセ2018において、新たなPLCの姿を模索する「PLCnext」を紹介。オープンでつながる世界にふさわしい制御機器の姿を訴えた。

PROFIBUS & PROFINET International（PI）はハノーバーメッセ2018において、TSN対応を本格化する方針を示し、各種対応デバイスを披露した。また、新たに仕様が完成したIO-Linkの無線対応規格のデモも行った。

コニカミノルタはハノーバーメッセ2018に出展しIoTビジネスプラットフォーム「Workplace Hub」を1つの軸とした、デジタル製造領域のソリューション提案を行った。2018年夏頃から本格的に市場展開を開始する。

オムロンはハノーバーメッセ2018において、AIコントローラーおよび「i-BELT」の実働デモを披露するとともに、マスカスタマイゼーションのカギとされる“動く製造ライン”を披露し、注目を集めた。

シーメンスはハノーバーメッセ2018において、プレスカンファレンスを開催し、インダストリー4.0が既に実装段階に入っており、成果を残していることを強調。合わせて、同社の推進する産業用IoT基盤「マインドスフィア」の進捗状況と、TSNなど新たな技術への取り組み状況を紹介した。

IVIはハノーバーメッセ2018において、理事長の西岡靖之氏が講演を行い、日本らしい「緩やかな標準」の価値と、2018年3月に発表した「IVRA-Next」の内容について紹介した。

東芝は、工場やプラントの稼働状況などを検知するIoTセンサーへのワイヤレス給電を一括して行える「マイクロ波遠隔給電技術」を開発した。複数のIoTセンサーと給電装置の間のマイクロ波伝搬状態に基づいて最適に給電ビームを制御することにより、複数のIoTセンサーに対して同時かつ高効率に給電することに成功したという。

IVIは新たな「つながるモノづくり」の実現に向けたグランドデザインとして、従来公開してきた参照モデル「IVRA」を発展させた「IVRA-Next」を公開した。

三菱電機は、同社のスマートファクトリー「e-F@ctory」の推進を行うコミュニティー「e-F@ctoryアライアンス会」を、新たに台湾と韓国で設立する。提携パートナーの拡張を図るとともに、現地での導入拡大を加速する狙い。

シュナイダーエレクトリックはデジタル変革への取り組みと日本での現状について説明会を開催し、同社のIoT基盤「EcoStruxure」を機械向けとプラント向けで展開する方針を示した。

日立製作所は、工場やプラント、鉄道、エネルギー分野などの点検業務の効率化を目指し、アナログメーターを自動で読み取り情報を収集する「メーター自動読み取りサービス」を製品化した。

ヤマハ発動機とヤマハは「ロボデックス 2018」において、2017年11月に発表した産業用ロボットの遠隔管理システムパッケージを出展。進捗状況について紹介した。

山本金属製作所は「スマート工場EXPO 2018」において、工作機械のホルダーにセンシング機能と通信機能を加えた「MULTIINTELLIGENCE」を出展。加工現象をリアルタイムに計測し、工具の寿命や破損を検知するソリューションを披露した。

産業用オートメーションと計測技術の展示会「システムコントロールフェア（SCF）2017／計測展2017 TOKYO」では、さまざまなオートメーションの最新技術が示されたが、多くの来場者の関心を集めていたのが「簡単IoTによる見える化」である。

「SCF2017／計測展2017 TOKYO」では、テーマセッションに広東省自動化学会理事長の劉奕華氏が登壇。「中国製造2025の最新事情、広東省の製造業とスマート製造」をテーマに、広東省の製造業の現状および中国製造2025の活用、戦略などを紹介した。

産業用オートメーションと計測技術の展示会「システムコントロールフェア（SCF）2017／計測展2017 TOKYO」では、さまざまなオートメーションの最新技術が示された。傾向として明確に見えてきたのが「エッジリッチ化」と「シンプル化」の動きである。

「2017 国際ロボット展（iREX2017）」に出展した、広島県の企業21社が参画するひろしま生産技術の会は、金属と樹脂の部品から成る名刺入れの無人生産ラインを展示した。この無人生産ラインは、異なるロボットや製造システムを用いて、同会の参加企業が企業間の壁を越えて構築したことが最大の特徴になる。

シュナイダーエレクトリックグループは「SCF2017／計測展2017 TOKYO」において、機器の連携を“まず”実現する「Pro-face」ソリューションと、総合的なスマート化を推進する「シュナイダーエレクトリック」ソリューションの両面を訴求。どちらの面からも最適なソリューションを提案できる総合力を訴えた。

パナソニックグループは「SCF2017／計測展2017 TOKYO」においてスマート工場化への第一歩を簡単に実現可能な「スモールスタートIoT」を訴求。「現場発想」を元に、大きな負担を抑えてIoT活用を実現する機器やソリューションを紹介した。

日本電機工業会、日本電気制御機器工業会、日本電気計測工業会は主催した「SCF2017／計測展2017 TOKYO」において、3団体共同のスマートファクトリーモデルのデモを披露した。

オムロンは「SCF2017／計測展2017 TOKYO」に出展し、同社が展開するIoTサービス基盤「i-BELT」の強化を紹介した。新たにデバイスパートナーなどを紹介し、センサーレベルからデータ収集をシームレスに実現できる体制の構築に取り組む。

安川電機は「SCF2017／計測展2017 TOKYO」において新たに打ち出したスマート工場の新コンセプト「アイキューブ メカトロニクス」を体現するデモラインを披露。機器の遠隔監視とともに、ロボットとモーション制御を一体で行う効率性などをアピールした。

三菱電機は「SCF2017／計測展2017 TOKYO」において、工場内制御をエッジコンピューティングで高度化する製品群を訴求。進化する「e-F@ctory」の姿をアピールした。

日立製作所グループ「SCF2017／計測展2017 TOKYO」に出展。市場変化に即応する「アダプティブな現場」の価値を訴え、同社のIoTプラットフォーム「Lumada」の役割や事例などを紹介した。

ルネサス エレクトロニクスは、「SCF2017／計測展2017 TOKYO」において、組み込みAI技術「e-AI」を用いて、設備や機械に後付けするだけでAIによる異常検知や予防保全が可能になる「AIユニットソリューション」を披露した。

「Embedded Technology 2017」「IoT Technology 2017」の基調講演にシーメンス（日本法人）代表取締役兼CEOの藤田研一氏が登壇。「IoT時代におけるシーメンスのデジタル事業戦略」をテーマに、インダストリー4.0や同社のIoTプラットフォーム「MindSphere」についての取り組みを紹介した。

オムロンは、製造現場の知能化を進めるIoT基盤「i-BELT」の実証事例として、草津工場の金型加工工程と、綾部工場の近接スイッチモジュール組み立て工程での成果について紹介した。

OKIはユーザーイベント「OKI PREMIUM FAIR 2017」において、人手による組み立てセル生産の効率化を低コストで実現する「プロジェクションアセンブリーシステム」を参考出展した。

オムロンは、製造機械や設備などの「稼働状況監視」に特化した4製品を製品化する。

東芝デジタルソリューションズは、ユーザーイベント「TOSHIBA OPEN INNOVATION FAIR 2017」において、製造業向けIoTソリューションを訴求。ビジネスとデータの連携させて変革を進める重要性を訴えた。

NECは、ユーザーイベント「C&Cユーザーフォーラム＆iEXPO2017」において、自社での実践事例と多くの導入事例などをもとに、現実感の増したスマートモノづくりソリューションをアピールした。

ヤマハ発動機とヤマハは、産業用ロボットの遠隔管理システムパッケージを共同開発し、2018年度内の販売を目指す。これによりヤマハ発動機はFA領域におけるIoTビジネスに本格参入する。

アドバンテック、オムロン、NEC、日本IBM、日本オラクル、三菱電機の6社は、エッジコンピューティングのための基本ソフトウェア「Edgecross」を推進する「Edgecrossコンソーシアム」を設立する。同コンソーシアムの母体は、三菱電機が2017年3月に発表した「FA-ITオープンプラットフォーム」構想になる。

日本電機工業会、日本電気制御機器工業会、日本電気計測工業会は、3団体共同で主催する、産業用オートメーションと計測技術の展示会「システムコントロールフェア（SCF）2017／計測展2017 TOKYO」の開催概要を発表した。新たに3団体共同のスマートファクトリーモデルのデモなども披露する。

安川電機は、同社が展開するスマート工場の新コンセプトとして「アイキューブ メカトロニクス」を新たに発表した。

「CEATEC JAPAN 2017」の特別カンファレンスにファナック 代表取締役会長 兼 CEOの稲葉善治氏が登壇。「IoTによる知能化工場への挑戦」をテーマに同社のFIELD systemを中心とした取り組みを紹介した。

ジェイテクトは、CPS／IoTの展示会として生まれ変わった「CEATEC JAPAN 2017」に初出展。古い機械でも簡単に稼働監視が行える「JTEKT-SignalHop」など、簡単にIoTによる生産革新に取り組めるソリューションを提案した。

ファナックとシスコシステムズ、ロックウェル オートメーション ジャパン、Preferred Networks、NTTグループ3社は、2016年4月に開発に着手した製造現場向けのIoTプラットフォーム「FIELD system」の国内サービスを開始した。

アマダホールディングスは、「CEATEC JAPAN 2017」に初出展。IoTを活用して、モノづくりの品質を高める「V-factory」を紹介した。

シュナイダーエレクトリックは、産業向け事業の戦略発表を行い、国内FA市場への展開を本格的に強化する方針を示した。現在はプログラマブル表示器が中心だが、それ以外の領域で2020年度までに売上高20％増を目指すという。

オムロンはFA事業戦略を発表し、同社が考えるモノづくり革新のコンセプト「i-Automation」について紹介するとともに、これらのコンセプトを実践している同社草津工場の取り組みを紹介した。本稿では、前編で同社の考えるモノづくり革新の全体像を、後編で製造現場における実践の様子をお伝えする。

オムロンは新たに制御と情報を融合し製造現場の「知能化」を加速させるIoTサービス基盤「i-BELT」を2017年10月に立ち上げる。乱立するIoT基盤とは「競合しない」（同社）とし、最もエッジ寄りのIoT基盤として展開を進める方針だ。

「日本ものづくりワールド2017」の特別講演に工作機械メーカー、オークマ 社長の花木義麿氏が登壇。IoTを活用した工場の最新事例を紹介しながら、オークマが考えるスマートファクトリーと今後のモノづくりの展望について語った。

パナソニックデバイスSUNXは「第21回 機械要素技術展（M-Tech2017）」に出展。Webサーバ機能を備えるPLC「FP7」シリーズによる工場見える化ソリューションを提案した。

NECは「第28回 設計・製造ソリューション展（DMS2017）」に出展。製品軸とプロセス軸の2つの方向性でIoTやAIを活用した新たな製造業の姿を訴えた。

三菱電機は「第21回 機械要素技術展（M-Tech2017）」に出展し、独自ブランド製品を加えるなど、強化を進めるセンサーソリューションについてアピールした。

「スマートファクトリー Japan 2017」の講演にGEヘルスケア・ジャパン Brilliant Factoryプロジェクト長の田村咲耶氏が登壇。「GEヘルスケア日野工場における次世代工場の取り組み」をテーマに、同社工場のデジタル化への取り組みなどを紹介した。

ロボット革命イニシアティブ協議会の中で、IoTによる製造業の変化をテーマとする「IoTによる製造ビジネス変革WG（WG1）」は2017年度の方針を発表。新たに2035年の製造業の将来像を2017年度内に策定する他、製造業に関連する工業会との連携を強化する方針を示した。

シュナイダーエレクトリックは「スマートファクトリーJapan 2017」に出展し、グループ会社のデジタルなどと共同で、スマート工場化を実現する一連のソリューションを提案した。

オークマは内覧会「オークママシンフェア2017」を開催し、新製品8機種を含む最新の工作機械43機種を披露。スマート工場化への取り組みとともに、積層が可能なレーザー技術搭載型の超複合加工機の価値を訴求した。

「第6回 IoT/M2M展 春」の専門セミナーとして、三菱電機 名古屋製作所 オープンプラットフォーム・リードアーキテクトの楠和弘氏が登壇。三菱電機が考えるIoTを活用したモノづくりの姿を紹介した。

ハノーバーメッセ2017では、第11回となる日独経済フォーラムが開催されたが、両国共通の大きな課題が「中小企業のIoT化」である。後編では、中堅中小企業のインダストリー4.0への取り組みの現状を紹介したパネルディスカッションの内容をお届けする。

オークマと日立製作所はIoTを活用しマスカスタマイゼーションを実現する先進生産モデルの確立に向けて協業を開始する。オークマの新工場で実証モデルを立ち上げ、生産性2倍、生産リードタイム半減を目指す。

IoTおよびインダストリー4.0に関する日本とドイツの連携が進んでいる。ハノーバーメッセ2017では、第11回となる日独経済フォーラムが開催されたが、その中で日本およびドイツ政府のキーマンが連携を通じた価値について紹介。「中小企業」「セキュリティ」「標準化」の3つの課題について言及した。

「TECHNO-FRONTIER 2017（テクノフロンティア 2017）」の基調講演で、三菱電機 執行役員 FAシステム事業本部 副事業本部長の高橋俊哉氏が登壇。製造業のスマート化を実現する取り組みを紹介した。

アナログ・デバイセズは、機器メンテナンスに最適なMEMS（微小電気機械システム）加速度センサーの新製品を発表した。「従来にない、圧倒的な低ノイズ、温度安定性、広帯域の特性によって、スマート工場向けセンサーで“ゲームチェンジ”を起こす」（同社）という。

ファナックは、ハノーバーメッセ2017において、産業用ロボットの製品群とともに2016年に発表した製造現場向けのIoT基盤「FIELD system」の価値を訴えた。

コニカミノルタは、ハノーバーメッセ2017において、同社のコア技術である画像を核とした技術群と、2017年3月に発表したIoTビジネスプラットフォーム「Workplace Hub」を組み合わせたデジタル製造ソリューションをアピールした。

三菱電機は、ハノーバーメッセ2017において、2017年3月に発表した「FA-ITオープンプラットフォーム」を披露。一方で、ドイツのシェフラーと協力したシンプルなIoTパッケージも紹介し、注目を集めている。

ジェイテクトは、ハノーバーメッセ2017に初出展し、PROFINETやEtherCATなどの異種通信環境を吸収する「TOYOPUC-Plus」などのソリューションを紹介した。

「TECHNO-FRONTIER 2017（テクノフロンティア 2017）」では、企画展示として「IoTが拓く次世代ものづくりの世界」を実施。ファナックやジェイテクト、安川電機など7社が、実践的な製造業IoTを実現する手段を訴えた。

ルネサス エレクトロニクスは、「Renesas DEVCON JAPAN 2017」の開催に合わせて、ディープラーニングのアルゴリズムを同社のマイコンに実装できる技術「e-AI」を発表。スマートファクトリーへの適用をイメージしたデモ展示も披露した。

GEヘルスケア・ジャパンは、GEグループのスマート工場「Brilliant Factory」のショーケースサイトに指定されている日野工場の取り組みを紹介。30年以上の歴史を持つ同工場のスマート化は、「今ある設備や資産を生かす」ことが指針となっている。

日立製作所は、「CeBIT 2017」において、工場などにおける現場作業の様子を可視化／解析する技術を披露した。

安川電機は、「CeBIT 2017」において、同社のサーボモーターやリニアモーター、産業用ロボット、制御機器などから構成するスマートファクトリーのコンセプトをイメージしたミニカーの組み立てラインを展示した。

島精機製作所は、「リテールテック2017」のインテルブース内に出展し、「シマトロニックデザインシステム」によるマスカスタマイゼーションの実現について紹介した。

三菱電機は製造業のスマート化に向けた新たなエッジ領域の「FA-ITオープンプラットフォーム」を提案する。生産現場とITシステムを簡単につなぐ基盤を提供することで、従来構築が難しかったスマート工場実現を支援する。

IoTによるビジネス変革が広がる中、2030年の製造業にはどのような変化が生まれているのだろうか。JEMAは2016年5月に「製造業2030」を公表し、製造業の将来像について提言している。

日本システムウエア（NSW）、PTCジャパン（PTC）、日本ヒューレット・パッカード（HPE）の3社は、生産効率化や予防保全といった生産現場のIoT（モノのインターネット）活用を工場の中で実施できる「ファクトリーIoTスモール・スターター・パッケージ」の販売開始した。価格は月額で50万円からで、初年度の販売目標は10社を計画している。

経済産業省は、高圧ガス関連施設の自主保安の強化を進めるために、IoT活用などを条件にした新認定事業所制度を2017年4月に開始する。

シャープはB2Bの総合展示会ビジネスソリューションフェアを開催。同社のB2B商品、サービス、ソリューションを紹介。FAソリューション分野の製品では画像センサーカメラ、アシスト台車などの実機を出展した。

ハネウェルジャパンは横浜市内でパートナーイベント「2017 ジャパンテクノロジーサミット」を開催し、プロセスオートメーションにおける「つながる工場」化を訴えた。

「緩やかな標準」を掲げ、日本版スマート工場の実現を目指すIVI。2016年12月には新たにスマート工場の基本モデル「IVRA」を打ち出した。その狙いは何なのだろうか。IVI理事長の 西岡靖之氏に話を聞いた。

工場用情報システム用ミドルウェア「ORiN（オライン）」を策定するORiN協議会が「ORiNミーティング2017」を開催。インダストリー4.0に代表される“つながる工場”に注目が集まる中で、10年以上前からFA機器の異種環境を吸収するミドルウェアとして策定されてきたORiNへの期待も高まっている。

アイオイ・システムは「SFE2017」において、プロジェクターとセンサーを組み合わせて、ピッキングのミスを防ぐ「プロジェクションピッキングシステム」を出展。ランプなどを設置できないエリアでも作業支援を行える価値を訴えた。

フエストは「SFE2017」において、I/O接続技術「IO-Link」関連製品を訴求。日本で強いエアー制御関連技術と組み合わせ、電気とエアーの一括制御を提案した。

日本電気制御機器工業会（NECA）は、2015年から取り組んできた「第4次産業革命」WGにおいて、新たなモノづくりの将来像「5ZEROマニュファクチャリング」を提示し、今後の方向性について提言を行う。

パトライトは「SFE2017」において、パートナー企業とともに「AirGRID」を中心とした工場見える化ソリューションを提案した。同社の「AirGRID」は工場内の機器の信号灯がどういうステータスにあるかというのを無線で送信できる仕組みである。

新日鉄住金ソリューションズは「SFE2017」において、モノだけでなく人の要素も加えたIoTソリューション「IoXソリューション」を紹介した。

ドイツのベッコフオートメーションは、PCベース制御技術を中心に工場オートメーションを推進。ITを活用した制御を早くから目指してきたポジションを強みとし、インダストリー4.0などスマートファクトリー化が進む市場で存在感を高めている。

産総研コンソーシアム ファブシステム研究会などは「SEMICON Japan 2016」で、「ミニマルファブの開発成果を発表。同研究会などが推進するミニマル生産方式による製造装置「ミニマルシリーズ」72台を設置し、半導体製造工程のほとんどをカバーできるようになった成果をアピールした。

「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加するIndustrial Value Chain Initiative（IVI）は、日本のモノづくりの良さを織り込んだスマート工場の基本モデル「Industrial Value Chain Reference Architecture （IVRA）」を公開した。

板金加工業専用のシステム開発やサポートを行うエフエーサービスはドイツのトルンプグループの工場向けIoTプラットフォームサービス「AXOOM」の国内提案を推進。「JIMTOF2016」において、異種環境を吸収し加工ノウハウをアプリで提供する将来像を示した。

OKIは自社グループの生産革新活動について、グループ内で表彰を行う「生産改革大賞」を実施した。今回からサブテーマとして「みえる、つながる、いきる」を置き、将来的なOKIグループ発のスマート工場モデルの土台としていく考えだ。

ジェイテクトは「JIMTOF2016」において、あえて工作機械の実機展示点数を大幅に減らし、「IoE」として進めているIoT時代の工作機械や工場のあるべき将来像を紹介。その基盤となるPLC「TOYOPUCシリーズ」などをアピールした。

ファナックは「JIMTOF2016」において、同社が展開する工場用IoT基盤「FIELD system」の壮大な実演を行った。同システムによりJIMTOFに出展した機械メーカー80社、250台の工作機械をつなぎ、稼働状況の見える化を実現した。

三菱電機はIoTを活用したソリューションを紹介するプライベート展示会「三菱電機アドバンストソリューション2016」を開催。その中で2016年4月からサービスを開始した同社レーザー加工機向けの遠隔監視サービス「iQ Care Remote4U」の導入状況などについて紹介した。

NECのユーザーイベント「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2016」では、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）によるモノづくり革新を実現する「NEC Industrial IoT」の進捗状況を紹介。自社実践例も含めてIoTで真に価値を生む3つのポイントについて紹介した。

日立製作所は、ユーザーイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2016 TOKYO」において、新たに発売したばかりのIoT対応産業用コントローラー「HXシリーズ」（日立産機システム製）を紹介した。

NTTコミュニケーションズの「IoT×AI 最新動向勉強会」に、三井化学の十河信二氏が登壇。同社の化学プラントにおけるIoTやAIの活用について説明した。ディープラーニングによる化学プラントの品質予測の共同研究結果を紹介し「15年前に当社が取り組んだニューラルネットワーク技術は確実に進化している」と述べた。

生産現場のIoT化への取り組みは広がりを見せているが、相性が良いと見られているのがプロセス系生産（装置生産）の領域である。プロセス生産におけるSCADAやHMIで強みを持つシュナイダーエレクトリックは、日本での提案を強化している。

パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社は実装ラインを統合管理する「統合ライン管理システム」を開発し、販売を開始した。同システムは2016年4月に発表したドイツのシーメンスとの協業によるもの。

日立製作所は、ユーザーイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2016 TOKYO」において、同社大みか事業所におけるスマート工場化への取り組みを紹介した。同事業所では一連の取り組みにより、主要製品の生産リードタイムを50％削減できたという。

パナソニックは、CPS／IoT展「CEATEC JAPAN 2016」で、HD-PLC関連技術を出展。従来は家庭向けの通信技術として注目を集めていたが、新たな技術を組み込むことで工場などB2B向け機能を充実。IoTを活用したスマート工場化の流れで訴求を強めていく。

DMG森精機と日本マイクロソフトは、工作機械を中心とする制御システムセキュリティと、スマートファクトリー実現に向けて、技術提携を行うと発表した。

ドイツのインダストリー4.0が大きな注目を集める中、工作機械にもIoTを積極的に活用する動きが出てきている。軸受部品を展開するシェフラーと、工作機械メーカーのDMG森精機は工作機械のインダストリー4.0対応を目指す「マシンツール4.0」プロジェクトを推進している。

ファナックは、同社が推進する製造現場向けのIoTプラットフォーム「FIELD system」のパートナーイベントを初開催し同システムのAPIを公開した。パートナーとしては200社以上が加わり、自律するスマート工場実現への取り組みを加速させる。

EtherCATの推進団体であるEtherCAT Technology Groupが主催する「第10回ETG日本メンバミーティング」で、トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー 工程改善部長の大倉守彦氏が「トヨタのEtherCAT採用における期待」と題する特別講演を行った。

産業用ロボットやFA機器などを展開するファナックは、NTTグループ3社と提携し、IoTによる自律した工場を実現するためのプラットフォーム「FIELD system」の早期実現に向け、協業を行う。

オムロンは、新たに産業用PCに参入し、同製品群をグローバルで2016年8月1日に発売する。

日立製作所とダイセルは、製造現場における作業員の逸脱動作やライン設備の動作不具合などの予兆を検出し、品質改善や生産性向上を支援する画像解析システムを共同開発した。ダイセルが実証試験を行っているエアバッグ用インフレータ工場で、2016年度内をめどに本格運用を始める。

日立製作所、三菱電機、インテルの3社は、インダストリアルインターネットコンソーシアム（Industrial Internet Consortium、以下IIC）に対し、スマート工場におけるテストベッド（実証の場）を共同提案し、承認された。

オムロンは、生産設備のIoT化を実現する「IO-Link」対応FA製品の第1弾製品群を発売する。同社では全てのFA製品のIoT化を進める方針を示している。

設立から1年が経過した「Industrial Value Chain Initiative（IVI）」は、一般社団法人化し“日本版インダストリー4.0”実現に向けた取り組みをさらに本格化させる。従来の“緩やかな標準”作りに加え、製造業のサービス化なども含めた“プラットフォーム化”に取り組み、日本ならではの成功モデルの創出を狙う。

ロボット革命イニシアティブ協議会は、3つのワーキンググループ活動の報告会を開催した。本稿では、製造業のビジネス変革を対象とした「IoTによる製造ビジネス変革ワーキンググループ」の発表内容について紹介する。

タイヤ大手のブリヂストンはタイヤの生産性の向上に向け、ICT（情報通信技術）や人工知能技術を搭載した新たな生産システムを導入した。タイヤ成型工程において15〜20％の生産性向上を実現できたという。

ハノーバーメッセ2016において第10回となる日独経済フォーラムが開催された。テーマは「実践の場におけるインダストリー4.0」とされ、会期中に発表された日独政府の連携なども含めて、日独の協力体制や土台作りに注目が集まった。後編では、日独両国が特に協調が必要だと語った「中小企業の支援」について紹介する。

ハノーバーメッセ2016において第10回となる日独経済フォーラムが開催された。テーマは「実践の場におけるインダストリー4.0」とされ、会期中に発表された日独政府の連携なども含めて、日独の協力体制や土台作りに注目が集まった。

SAPは、ハノーバーメッセ2016において、個別のデザインのキーホルダーを完全自動生産するデモラインを出展。産業用ロボットなど汎用製品の組み合わせで実現した他、MESの指示を毎回取得するのではなくエッジを完全に自律化させ、高速作業が可能となった様子を示した。

シーメンスは、ハノーバーメッセ2016において、同社が推進する「デジタルエンタープライズ」コンセプトを発展。新たにクラウド基盤をリリースする他、IoTの活用などで必須となるセキュリティコンセプトなどを紹介した。

ドイツのRobert Boschは、ハノーバーメッセ2016において、「つながる工場」の価値を示すさまざまなソリューションを紹介した。

「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加する「Industrial Value Chain Initiative（IVI）」は、ドイツのハノーバーメッセで設立後初めてとなる海外での活動紹介を行った。

ファナックやシスコシステムズら4社は、製造現場向けのIoTプラットフォームとして「FIELD system」を開発し、2016年度中にリリースすることを発表した。競合メーカーの製品なども接続可能なオープンな基盤とする方針。製造業IoTでは各種団体が取り組むが、ファナックでは既に製造現場に350万台以上の機器を出荷している強みを生かし「現場発」の価値を訴求する。

工場内でIoTなどを活用し最適な生産を実現する「スマートファクトリー」への関心が高まっている。その基盤としてあらためて導入が広がっているのが産業用PCだ。従来は専用機器を活用することが多かった工場内だが、ネットワークや異システム間連携が必須となる中、産業用PCの「オープン性」があらためて注目を集めている。

シーメンスは、オートメーション技術の展示会「システムコントロールフェア（SCF）2015」（2015年12月2〜4日、東京ビッグサイト）において、「インダストリー4.0への道」の中核を担う「TIAコンセプト」を紹介した。

三菱電機は、オートメーション技術の展示会「システムコントロールフェア（SCF）2015」（2015年12月2〜4日、東京ビッグサイト）において、第4次産業革命の動きを見据え拡張する「e-F@ctory」の取り組みを紹介した。

日本版インダストリー4.0の実現に向けた推進組織「Industrial Value Chain Initiative（IVI）」は東京都内でシンポジウムを開催。「つながる工場（スマートファクトリー）」を実現する上で重要になる“緩やかな標準”の策定に向け活動を進める、19のWGの取り組みについて発表した。

日本能率協会コンサルティングは、インダストリー4.0およびIoTによる技術革新に対する製造業の関心についてアンケート調査を実施。その調査結果を発表した。

シーメンスPLMソフトウェアはドイツの国家政策として進められているモノづくり革新「インダストリー4.0」に対する同社の取り組みについて説明。さらに「2015国際ロボット展（2015年12月2〜5日、東京ビッグサイト）」で展示するデモンストレーションの概要について明らかにした。

NECのユーザーイベント「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2015」では、同社の福島工場で実証実験を進めている、物体指紋認証技術によるプリント基板の個体管理やIoTを活用した品質管理の参考デモを披露した。

パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社は、同社のスマートファクトリーソリューション事業部の事業戦略について発表した。

オムロンの製造現場でのIoTへの取り組みを紹介する本稿。前編ではオムロンが考えるIoT戦略について説明した。後編では、自社の製造現場におけるIoT活用の実践とその効果などを紹介する。

オムロンは「IoT時代のFA」をテーマに記者会見を開催した。インダストリー4.0などIoTの製造現場での活用が進む中、同社の考えるFAの将来像と戦略、またそれを実践する製造現場などを紹介した。前編では同社の考えるIoT戦略について、後編では製造現場におけるIoTの自社実践の様子についてお伝えする。

政府主導で2015年5月に始動した「ロボット革命イニシアティブ協議会」において、IoTによる製造業革新の動きについて、企業間連携や国家間連携の基盤となる「IoTによる製造ビジネス変革WG」が始動した。事実上、ドイツ政府が進める「インダストリー4.0」などに対する日本側の受け皿となる。

「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加する「Industrial Value Chain Initiative」が設立された。ドイツのインダストリー4.0など、IoTを基盤にモノづくりを革新しようとする動きが高まっているが、日本においてこれらを実現する土台にしていく方針だ。

NECは、IoTを活用した製造業支援ソリューションとして「NEC Industrial IoT」を発表。NECでは2012年から、自社の製造業としてのノウハウと最先端のICTを組み合わせた「ものづくり共創プログラム」に取り組んできたが、今回はIoTに関連するソリューションとして体系化し、ドイツのインダストリー4.0などの動きと対抗できるようにする。

ドイツのインダストリー4.0や米国のインダストリアルインターネットコンソーシアムなど、世界的にICTを活用した新たなモノづくりが胎動している。その中でドイツおよび米国のプロジェクトそれぞれに参加し、存在感を示しているのが米国National Instrumentsだ。同社でこれらの活動に参加しているグローバルテクノロジー＆マーケティングディレクターのラマン・ジャマル氏に話を聞いた。

ドイツのインダストリー4.0や米国のインダストリアルインターネットコンソーシアムなど、ICTを活用した新たなモノづくりが全世界で大きな動きを見せる中、国内でも企業間の垣根を越えて、標準化を進めようという動きが生まれる。「つながる工場」の実現を目指すコンソーシアム「Industrial Value Chain Initiative（IVI）」の設立だ。

富士通は「次世代モノづくり」実現に向けた新たなビジョンと、それに対する新サービスの提供を発表した。富士通では2012年から「ものづくり革新隊」として、製造業として自社のノウハウと、提供するICTを組み合わせた製造業支援サービスを展開しており、今回はその流れをさらに拡大するものとなる。

三菱電機は、東京都内で開催した研究開発成果披露会において、工場とクラウドを安心・安全に接続できる「IoTファクトリーコントローラ」を公開。2015年度に社内などで実証実験を行い、2016年度以降に事業化を目指す製品だ。

オムロンは、サイバーダインとロボット分野における事業提携を発表（既報）。提携における両社の最大の目的は、今後の生産現場の抜本的な改革を目指す「生産革命」だとしている。両社の技術を組み合わせることで何ができるかを考察する。