日本システムウエア（NSW）、PTCジャパン（PTC）、日本ヒューレット・パッカード（HPE）の3社は、生産効率化や予防保全といった生産現場のIoT（モノのインターネット）活用を工場の中で実施できる「ファクトリーIoTスモール・スターター・パッケージ」の販売開始した。価格は月額で50万円からで、初年度の販売目標は10社を計画している。

» 2017年02月24日 11時00分公開

[朴尚洙，MONOist]

　日本システムウエア（NSW）、PTCジャパン（PTC）、日本ヒューレット・パッカード（HPE）の3社は、東京都内で会見を開き、生産効率化や予防保全といった生産現場のIoT（モノのインターネット）活用を工場の中で実施できる「ファクトリーIoTスモール・スターター・パッケージ」の販売開始を発表した。価格は月額で50万円からで、3社の販売代理店を通じて販売を行う。初年度の販売目標は10社を計画している。

「ファクトリーIoTスモール・スターター・パッケージ」のサービスイメージ（クリックで拡大）出典：NSW

　同パッケージは、生産ラインの制御を行うPLCなどからデータを収集するPTCのIoTプラットフォーム「ThingWorx」（サーバアクセスライセンス：10ユーザー、接続アセット：最大500）と、工場内の環境でもデータ処理や分析を行えるHPEのエッジサーバ「HPE Edgeline EL1000 Converged IoT System」がセットになっている。顧客への導入コンサルティングは、製造業向けのIoTプラットフォーム導入で多くの実績を持つNSWが担当する。NSWは、最初の約1カ月で顧客の求めるIoT活用システムの立ち上げに向けたコンサルティングと開発者向けトレーニングを実施し、その後11カ月はプロジェクト支援を行う。

「ファクトリーIoTスモール・スターター・パッケージ」の内容（クリックで拡大）出典：NSW

データを外に出さずにバリューを実証する

NSWの竹村大助氏

　NSW ITソリューション事業本部ビジネスイノベーション事業部長の竹村大助氏は「国内の製造業にとって、工場でのIoT活用は喫緊の課題だ。しかし、課題のままで立ち止まっていることが多い。小さくスタートして実績を積み上げていくのがIoT活用の成功事例である以上、それを後押しするような商品が必要だと考えた」語る。

　工場でのIoT活用が進まない理由は「どこから取り組んでいいか分からない」「ROI（投資対効果）が見えない」などさまざま。しかし、3社の顧客に共通していたのが「工場のデータをクラウドなどを使って外に出せないし、出したくない」（竹村氏）という事情だ。

工場でのIoT活用と課題（クリックで拡大）出典：NSW

　これまでも、PoC（Proof of Concept：概念実証）キットという形で安価なIoTスターターパッケージが多数販売されている。しかし、これらのパッケージはデータ収集をクラウドで行うことがほとんどだ。竹内氏は「IoT活用のバリューを実感する前から、データを外に出すというリスクは冒せない。今回3社から提供するパッケージは、工場内に設置するHPEのエッジサーバを使うことで、データを外に出さずに、バリューを実証するPoV（Proof of Value：価値実証）を実践できる」と強調する。