製造IoTでエキスパートの知見を世界拠点に拡張、ホンダ寄居工場の役割：DMS2019（1/2 ページ）

[長町基，MONOist]

　モノづくりの専門展「日本ものづくりワールド 2019」（2019年2月6日〜8日、東京ビッグサイト）の基調講演に「Hondaのもの造り〜進化し続ける寄居工場の新たな取組み〜」をテーマに本田技研工業 専務取締役 生産本部長の山根庸史氏が登壇。寄居工場でのIoT（モノのインターネット）などの高度情報活用による「工場生産の安定化」や「グローバルな品質向上」を目指した取り組みについて紹介した。

グローバル生産体制の確立

　ホンダは約50年の歴史がある鈴鹿工場や狭山工場での経験を生かし、2013年に寄居工場（埼玉県寄居町）を立ち上げた。寄居工場は稼働を開始して以来、常にモノづくりが進化する工場として成長を続けている。

2013年の立ち上げ時期の寄居工場の様子（クリックで拡大）出典：ホンダ

　ホンダの2019年3月期の連結業績予想は、売上収益が15兆8500億円、営業利益は7900億円で、製品別売り上げ構成（2017年度）は四輪事業が70.6％、二輪事業13.3％、金融サービス事業13.8％となっている。仕向地別（外部顧客の所在地別）売り上げ構成比は北米52.5％、日本12.5％、アジア24.5％、欧州4.5％で、グローバルでの生産拠点は完成車工場としては“地産地消”体制を進めている。四輪が25拠点（18カ国）、二輪は20拠点（19カ国）、汎用11拠点（9カ国）を構える。

　四輪の全体の生産能力は約550万台となっており、この中で国内での生産能力は70〜80万台である。一方、北米は170〜180万台で、同地域は重要な生産拠点となっている。現地生産体制の整備が進んだことで、海外輸出比率は2007年度が54％を占めたのに対し、2017年度には12.8％に減少している。

　一方で、二輪は2000万台の生産能力がある。このうち、国内（熊本製作所）では20数万台を生産しているが、マザー工場としての役割を担っており、クオリティーやデリバリーを支えるため、さまざまな標準化を行う仕組みを作るなど、世界の生産拠点とつながっている。

　これらのように、グローバル市場における環境の変化が、生産拠点に大きく影響を与えるようになっている。その中で国内で2013年7月に稼働を開始した寄居工場は「その設置企画段階でさまざまな議論が行われた」（本田技研工業 専務取締役 生産本部長の山根庸史氏）という。

　結果的に国内で作る意義などを見据え、以下の6つのコンセプトで取り組むことを決めたという。

1. 人の価値の最大化（単純作業、負荷がかかる作業はロボットなどが行い、考えたりアイデアを出したりする仕事を人間が担う）
2. ホンダグループの協創力展開強化（全体最適の手法を考え、総合力で勝負する）
3. 技術ギャップの挽回と先端技術（各プロセスでの競争力向上。自動車は新機種を立ち上げるたびに、専用金型や冶具に多大な費用をかけているが、これをできるだけ汎用化しコストダウンする）
4. 環境コストを競争力に置換
5. 高度情報化で生産革新
6. 生産部門の役割拡大と広域化

　この内、「高度情報化で生産革新」「生産部門の役割拡大と広域化」については、人による単純作業を徹底的に排除するため、自動化を導入することとした。その事例と1つとして、ドア外し作業の自動化（ドアを開け、ボルトを緩め、ドアを運搬する各プロセス）できるシステムを考え出すなど多様な設備を創出しているという。