村田製作所は国内の製造業関係者を対象に2023年1月に行った自社のスマートファクトリー化に関する調査結果を発表した。
村田製作所は2023年3月28日、国内の製造業関係者を対象に同年1月に行った自社のスマートファクトリー化に関する調査結果を発表した。
国内の製造業事業者11084人に対して、スマートファクトリー化を「実施している」と答えたのは22.9%にとどまった。「実施を検討している」は15.2%だった。
実際に自社のスマートファクトリー化に携わる500人に対して、スマートファクトリー化のきっかけを聞くと、設備稼働率改善、生産プロセス短縮、生産計画の精度向上などの「生産性の向上」が58.8%と最も多く、次いで「コスト削減」が54.0%、「製品の品質向上」が46.2%、「人材不足への対応」が42.6%などが続いた。
具体的なスマートファクトリーの取り組みに関しては、「デジタル技術(IT/OT)の活用により業務の標準化やノウハウの見える化の精度を向上させ、技術継承に役立てている」が最も多く47.6%となり、「製造プロセスで収集したデータを品質向上に活用している」が47.4%、「デジタル技術(IT/OT)を活用して設備稼働率改善や生産プロセス短縮を行っている」も46.0%となった。この結果から、複数の取り組みを組み合わせてスマートファクトリー化を進めている企業が多いことが分かった。
スマートファクトリー化の成果については「感じている」「やや感じている」を合わせて86.0%が成果を感じていると回答した。成果を感じていると回答した430人に要因を聞くと、「スマートファクトリー化に対するトップの理解(トップダウンの方針含む)」が67.7%で最も多く、「専門部隊の設置」が53.0%と続いた。
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