マクニカとアルベルトがスマート工場向けで資本業務提携、100億円規模目指す：スマートファクトリー（1/2 ページ）

[三島一孝，MONOist]

　マクニカとALBERT（以下、アルベルト）は2019年11月6日、製造業向けにAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用したスマートファクトリー化提案を進めるため、資本業務提携の契約を締結したことを発表した。マクニカは同日付でウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合が保有するアルベルト株式の一部16万3000株を譲り受ける。

写真左からマクニカ イノベーション戦略事業本部長 佐藤篤志氏、代表取締役社長 原一将氏、ALBERT 代表取締役社長兼CEO 松本壮志氏、執行役員CDO 安達章浩氏（クリックで拡大）

2017年の提携からさらに進化させスマート工場事業を本格化

　電子部品および半導体商社であるマクニカは、もともと製造業の製品企画や開発、調達などの部門に対するルートを持つ。さらに、最近ではITやネットワークなどの領域の製品群を加えたことで、製造業向けでAIやIoTの提案を広げており、200件以上の導入実績を持つという。

　一方のアルベルトは2005年の創業後さまざまな事業展開を行っていたが、最近ではデータソリューションを基軸としてデータ分析やAI開発などの領域を主力とする。約180人のデータサイエンティストを抱え、独自のAI開発とシステム構築能力を持つことが特徴だ。「AI活用における『データ集積』『データ分析』『アルゴリズム開発』『システム実装』の4つの工程を一気通貫で請け負える点が特徴だ」とアルベルト 代表取締役社長兼CEO 松本壮志氏は語っている。既にAIについてもPoC（概念実証）を含めて1200件以上のプロジェクトを進行しており、その内約半分が製造業向けだという。

マクニカの原氏

　両社は2017年7月にスマートファクトリー事業で業務提携を締結していたが、今回資本業務提携に踏み切り、より強固な協力関係で事業を推進することを決めた。

　従来の枠組みからさらに踏み込んだ理由についてマクニカの代表取締役社長 原一将氏は「日本の製造業でもスマートファクトリー化が本格的に進み市場が広がる中で、人や技術、経験などの面で従来以上に強固な関係で提案を進めていく必要が出てきた。事業についての強いコミットメントを示すという意味で資本業務提携に踏み込んだ。アルベルトは日本最大規模のデータサイエンティストを抱えておりAIの活用が広がる中、製造業のデジタル変革を支援しスマート工場化を支援するには最適なパートナーだと考えている」と語っている。

アルベルトの松本氏

　一方のアルベルト松本氏は「最初の協業からもさまざまな成果を生み出すことができていたが、経営陣が新体制となる中、戦略なども大きく変わった。その枠組みの中でパートナーシップを考えた場合、さらに踏み込んだ協力関係が最適だと考えた」と語っている。アルベルトにとっては、製造業向けの知見はある一方で、営業力やデータ以外の領域に踏み込んだ提案などで課題を抱えており、これらの領域でマクニカとの補完関係が成り立つとしている。

　ただ、両社とも排他的な関係ではなく、それぞれが同分野で他の企業と協業するという可能性はあるという。