自動運転技術

NTTでは、グループを挙げて自動運転車の実証やMaaSなどさまざまな交通関連のサービスに取り組んでいる。

SUBARUとオンセミは2020年代後半に製品化する次世代「アイサイト」での協業を発表した。

京セラはカメラとLiDARの光軸を一致させた「カメラLiDARフュージョンセンサ」と、1mm程度の極小物体までの距離計測を可能にした「AI測距カメラ」を発表した。

パナソニック オペレーショナルエクセレンス、T2、三井倉庫ロジスティクスは、実際にパナソニックグループの貨物を積載し、レベル2自動運転トラックを使った公道での実証実験を開始する。

トヨタ自動車とNTTは、交通事故ゼロ社会の実現に向けたモビリティ分野におけるAI／通信の共同取り組みに関する合意内容について説明。ヒト、モビリティ、インフラが「三位一体」で絶えずつながり協調して交通事故ゼロの実現につなげる「モビリティAI基盤」の構築に向けて、2030年度までに両社折半で合計5000億円の投資を行う方針である。

Turingは完全自動運転の実現に向けて専用計算基盤「Gaggle Cluster」を構築し、運用を開始した。

ティアフォーと日立Astemoは、自動運転システムの共同開発を開始した。ティアフォーは、日立Astemoのレファレンスシステムを活用し、自動運転システム開発キットの次世代プロジェクトを進める。

2019年から自動運転バスの実用化に取り組んできた相鉄バスだが、2024年に入ってから新たなスタートを切った。新型自動運転バスの実証実験の内容について紹介するとともに、これらの技術を鉄道に応用する可能性を検討してみたい。

NTTコミュニケーションズなど9社は先端通信技術と路車協調システムによって自動運転バスを走らせる実証実験を開始する。

ダイナミックマッププラットフォームは、同社製の高精度3次元地図データ（HDマップ）の提供可能ファイルフォーマットを20種類に拡大した。自動運転以外の用途にも展開し、より広い分野での利用を促進する。

JR東日本は、世界で初めて新幹線にドライバーレス運転を導入する。上越新幹線での導入を皮切りに、北陸新幹線、東北新幹線に順次拡大する。ドライバーレス運転の技術開発の促進により、世界の鉄道をリードしていく。

三菱重工機械システムは、自動車を自動的に運搬する車両搬送ロボットに関する基幹特許2件の国内登録を完了した。完成車自動搬送や自動バレーパーキングの分野で競争優位性を高める。

チューリングは、自動運転向け生成世界モデル「Terra」を開発した。現実での物理法則や物体間の相互作用などを理解し、動画としてリアルな運転シーンを出力できる。同社発表によると日本初だという。

SUBARUはスバル研究実験センター美深試験場にスタンドアロン構成のローカル5G設備を導入し、協調型自動運転の実証実験を開始した。

中日本高速道路およびNECは、除雪車の梯団走行の自動運転化に向けて、E1A新東名高速道路の建設中区間にて実証実験を実施する。勾配や曲路に加えて、合流や路上障害物があった場合の運用上の課題把握を図る。

三菱ふそうトラック・バスは自動追尾型のごみ収集電動車の実証事業に参加した。

川崎市は自動運転バスの実証実験を行う運行ルートやスケジュールを発表した。

ティアフォーが、自動運転支援道に関わるNEDO公募の「路側カメラ、LiDAR等データ連携システムの開発」の実施予定先に採択された。自動運転車両と路側インフラ機器を連携する路車協調システムを活用する。

東芝インフラシステムズと長野電鉄は、線路内に設備を追加せずに「自動化レベルGOA2.5」に対応可能な自動運転システムを開発した。実証実験により、夜間でも200m先の支障物を検知して停車できることを確認している。

ティアフォーは自動運転のAI開発でのデータ共有のため日本交通と協業を開始した。

NECは、モビリティ向けのモバイルネットワーク用QoE予測技術を開発した。マルチモーダルAIを用いて、移動体のアプリケーション品質を高く保つネットワークや基地局を予測するものとなっている。

Cerenceの緊急車両検知「Cerence EVD」が、BMWグループのレベル3条件付き自動運転システム「BMW Personal Pilot L3」に採用された。

ティアフォーとスズキは地域のモビリティを支える自動運転技術の研究開発や社会実装で資本業務提携に合意した。

伊藤忠商事は商用車の自動運転技術に取り組む米国のGatikに出資した。

国土交通省は地域公共交通確保維持改善事業費補助金において、全国の約100事業を採択する。

NTTコミュニケーションズとARAVは建設機械向けの遠隔操縦／自動化ソリューションの提供を開始した。

京浜急行バス、東急バスおよび東急は、3社共同での自動運転実証実験を実施する。京急バスが横浜市の能美台エリア、東急バスが川崎市および横浜市の虹ヶ丘、すすき野エリアにて自動運転バスを運行する。

いすゞ自動車は北米での自動運転事業でパートナーシップを構築するため、米国のGatikに3000万ドルを出資する。

ティアフォーは高速道路でのトラック向け自動運転システムの基本機能を開発し、2024年度に新東名高速道路で実証実験を行う。

マクニカは、石川県加賀市において自動運転レベル4対応車両「EVO（エヴォ）」による公道走行試験を実施。北陸新幹線加賀温泉駅から山代温泉までの約10kmを往復した。

国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系教授の蓮尾一郎氏と、京都大学大学院情報学研究科助教の和賀正樹氏らの研究グループが、ISO 34502の危険シナリオ群について、その意味内容を数学的に定式化した。

フォルクスワーゲングループはモービルアイとの協業を強化する。モービルアイが提供するプラットフォーム「Mobileye SuperVision」「Mobileye Chauffeur」をフォルクスワーゲングループの上級ブランドで採用する。

ボッシュはマイクロソフトと生成AIの活用で提携した。

ソニーグループは2024年1月8日（現地時間）、同年1月9日から開催される「CES 2024」に先立ってプレスカンファレンスを実施し、ホンダとの共同出資会社ソニー・ホンダモビリティの自動運転EV「AFEELA」の開発状況などを紹介した。

GM傘下のCruiseは、完全なドライバーレスの自動運転車での100万マイルの走行における安全面でのデータを発表した。

JR西日本とソフトバンクは、公道で自動運転技術と隊列走行技術を用いたBRTの実証実験を開始する。

名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所 特任教授の二宮芳樹氏が自動運転技術の開発と人材育成の両方に資する技術開発チャレンジへの期待を語った。

NEXT Logistics Japanは物流拠点での荷降ろしを一部自動化した自動荷役の実装を開始した。

東海クラリオン、アジア・テクノロジー・インダストリー、JAXAは「後のせ自動運転システムYADOCAR-iドライブ」に関する共創活動を開始した。

ダイナミックマッププラットフォームは、韓国で事業を開始した。

ダイハツ工業は「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」において、神戸市で実証走行を行ってきた自動運転車を展示した。

スズキは、Applied Electric Vehiclesと自律走行する電動台車の共同開発に合意した。

NTTドコモ東北支社とNTTコミュニケーションズは除雪車の遠隔運転に成功した。

日産自動車などが英国で取り組んできた3年間のプロジェクト「ServCity」が終了し、英国の都市がインフラ協調型の自動運転車に対応するためのガイドラインや知見を確立した。

Robert Boschの日本法人ボッシュは2022年12月7日、東京都内でレベル4の自動運転に該当する自動バレーパーキングシステムを披露した。ドイツ連邦自動車交通局（KBA）が先日承認したばかりで、ドイツ シュトゥットガルト空港の駐車場のうちの1つで間もなく商用利用が始まる。

米国のMonarch Tractorは2022年12月1日（現地時間）、農業用のスマートトラクター「MK-V」の納車を開始したと発表した。米国のアルコール飲料大手のConstellation Brandsに6台を納入した。NVIDIAの「Jetson Xavier NX」を採用してカメラのみを用いて自律走行するトラクターで、有人運転を行うための装備はオプションになるという。

米国でLiDARを手掛けるスタートアップのAEyeが事業戦略について説明。同社 CEOのブレア・ラコルテ氏は「自動車向けでの事業展開に加えて、非車載の産業向けでも高い評価を得ている日本市場を重視している。新技術の開発で先進的な役割を果たしてきた日本企業との協業を進めていく」と語った。

T2は2022年11月15日、レベル4の自動運転トラックによる幹線輸送サービスの実現に向けて始動したと発表した。輸送サービスの事業開発を進めるとともに、実車を用いた公道実証なども実施する。初期のサービス区間は東京・大阪間を想定している。

ホンダは2022年11月2日、人と分かり合うことを目指した協調人工知能（AI）「Honda CI（Cooperative Intelligence））と、これを搭載するマイクロモビリティを発表した。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年9月6日、新製品発表会を開き、ドライビングシミュレーターで乗員の感性評価を行えるレンタル型スタジオ「VDX Studio（VDX＝Virtual Driving eXperience）」について紹介した。

富士キメラ総研は2022年8月3日、グローバルでの自動運転車の市場調査結果を発表した。2045年にレベル3の自動運転車は2847万台、レベル4〜5の自動運転車は2051万台に拡大すると見込む。

コンチネンタルは、資本提携しているAEyeとともに、ソフトウェアでアップデート可能なLiDAR（Light Detection and Ranging、ライダー）の開発を進めている。

ヤマハ発動機は2022年4月18日、工場や物流拠点などの構内向け自動運転車「eve auto」の社外向けの試験導入を開始したと発表した。導入先は、三井化学と出光興産の共同出資会社であるプライムポリマーの姉崎工場（千葉県市原市）だ。

消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2022」の会期にあわせて米国ネバダ州のラスベガス・モーター・スピードウェイで開催された自動運転車のレース「The Indy Autonomous Challenge」において、ミラノ工科大学とアラバマ大学で構成されたチーム「PoliMOVE」が優勝した。

京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー、建設技術研究所、埼玉工業大学は2022年1月6日、同年1月15〜16日に千葉市の幕張新都心地域で自動運転バスの実証実験を行うと発表した。自動運転バスの社会実装に向けて、技術面とサービス面の検証を行う。

NTTドコモは2021年11月15日、ITS専用に割り当てや実用化が進む5.9GHz帯のセルラーV2X（モバイルネットワークによる車車間、路車間、歩車間通信）向けに、企業や団体に実証実験環境を提供すると発表した。

NVIDIAは、オンライン開催のユーザーイベント「GTC 2021 Fall」（2021年11月8〜11日）において、メルセデス・ベンツと米国の市街地などで実施してきた自動運転車の走行テストについて紹介した。

SUBARU（スバル）と日本無線、日本アビオニクス、ACSL、マゼランシステムズジャパンは2021年11月8日、相対速度時速200kmでの小型無人航空機の自律的な衝突回避に成功したと発表した。

マツダはドライバーに体調不良などの異変が生じた際に安全に停止するための運転支援技術「Co-Pilot Concept」を開発した。

2021年9月8〜10日にオンラインで開催されたイベント「オートモーティブワールド」で、トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー プレジデントの奥地弘章氏が「モビリティカンパニーへの変革」をテーマに講演した。

ヤマハ発動機とティアフォーの共同出資会社eve autonomy（イヴオートノミー）は2021年9月1日、工場や物流拠点などの構内向け自動運転車「eve auto」の先行受注を開始したと発表した。

トヨタ自動車は2021年8月30日、東京2020パラリンピック選手村での自動運転車「e-Palette（イーパレット）」の運行について、8月31日15時から再開すると発表した。8月26日に発生した視覚障害のある歩行者との接触事故を受けて対策を講じ、大会組織委員会が再開を決めた。

住友ゴム工業は、センサーを使わずにタイヤや路面の状態を検知する技術「センシングコア」の開発を強化している。

モービルアイとZFは2021年5月18日（現地時間）、両社のカメラとミリ波レーダーを組み合わせたADAS（先進運転支援システム）がトヨタ自動車に採用されると発表した。モービルアイとZFがADAS関連でトヨタに供給するのは初めてだという。開発したADASはトヨタの複数の車両プラットフォームに搭載される。

トヨタ自動車子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスは2021年4月27日、米国の配車サービスLyft（リフト）の自動運転開発部門「Level 5」を5.5億ドル（約593億円）で買収すると発表した。買収により、トヨタグループはウーブン・プラネットと米国の開発子会社Toyota Research Institute（TRI）、Level 5からなる1200人体制で自動運転車の開発に取り組む。

デンソーは2021年4月9日、トヨタ自動車の高度運転支援技術の新機能「Advanced Drive」で採用された製品を発表した。Advanced Driveはレクサスブランドのフラグシップセダン「LS」と燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」に搭載される。ドライバーは周辺を常時監視する必要があり、分類上はレベル2の自動運転に該当する。

トヨタ自動車は2021年4月8日、オンラインで説明会を開き、レクサスブランドのフラグシップセダン「LS」と燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」に搭載する高度運転支援技術の新機能「Advanced Drive」を発表した。

ダイナミックマップ基盤は2021年4月7日、一般道での高精度地図（HDマップ）を整備を始めると発表した。

ホンダは2021年3月4日、フラグシップセダン「レジェンド」にレベル3の自動運転を含む高度な運転支援システム「Honda SENSING Elite（ホンダセンシングエリート）」を搭載して3月5日からリース販売すると発表した。100台の限定生産で、当面は増産や販売拡大の計画はない。税込みメーカー希望小売価格は1100万円（既存モデルは724万9000円）。

ソニーは2021年1月11日（現地時間）、オンラインで開催中の「CES 2021」（2021年1月11〜14日）において、次世代自動車プロジェクトとして推進する「VISION-S プロジェクト」の試作車両を完成させ、欧州で公道走行テストを開始したことを明らかにした。

JIMTOF2020 Onlineが2020年11月16〜27日の期間で開催された。主催者セミナーの基調講演では、トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー 先進安全領域 統括部長の鯉渕健氏が「全ての人に移動の自由を—未来のモビリティ社会に向けた自動運転開発の取組み—」をテーマに、自動運転技術開発に関する動向やトヨタ自動車の取り組みなどを紹介した。

NTTドコモは2020年12月14日、高精度GNSS位置情報サービスの実証実験で、最高時速290kmで走行中のフォーミュラカーで誤差10cmの測位に成功したと発表した。自動車や鉄道の自動運転などでの高精度測位技術の活用につなげていく。

ソフトバンクとSUBARU（スバル）は2020年11月24日、5G（第5世代移動通信）とセルラーV2X（モバイルネットワークによる車車間、路車間、歩車間通信）を活用した自動運転車の合流支援に成功したと発表した。

住友ゴム工業は2020年11月16日、レベル4の自動運転車のタイヤ空気圧を遠隔監視する実証実験を岐阜県岐阜市内で実施したと発表した。

ホンダは2020年11月11日、レベル3の自動運転システム「トラフィックジャムパイロット」を搭載する「レジェンド」が型式指定を取得したと発表した。2020年度内に発売する。国土交通省では、レベル3の自動運転車への型式指定は「世界初」（国交省）だとしている。

羽田みらい開発が手掛ける大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」が2020年9月18日、本格稼働を開始した。「先端」と「文化」の2つをコア産業に位置付けており、これらのうち「先端」を意識したスマートシティー関連の取り組みとなる、モビリティやロボティクスの実証実験を積極的に行う“場”としても期待を集めている。

アマゾン ウェブ サービス（AWS）は2020年9月8〜30日、オンラインでのユーザーイベント「AWS Summit Online」を開催。その中の特別講演として、ソニー AIロボティクスビジネスグループ 執行役員の川西泉氏が登壇し「VISION-S プロジェクト：ソニーのモビリティに対する取り組み」をテーマに、同社が2020年1月に技術見本市「CES」で発表した次世代自動車プロジェクトの概要や今後の挑戦について紹介した。

メルセデスベンツ（Mercedes-Benz）は2020年9月2日、フラグシップセダン「Sクラス」の新モデルを世界初公開した。同年9月からドイツで受注を開始し、12月から販売する。モデルチェンジに合わせて新型Sクラスの生産拠点「Factory 56」を刷新した。

ティアフォーと学生ベンチャーのブレインフォー、福岡県で自動車教習所を展開するミナミホールディングスは2020年9月1日、自動運転技術を活用して自動車教習を行う「AI教習システム」を共同開発したと発表した。

マクニカとマクニカネットワークスは2020年7月2〜3日と9〜10日の4日間、シンポジウム「Macnica Networks DAY 2020＋macnica.ai」をオンライン形式で開催した。本稿では、マクニカ SIGモビリティソリューション事業部 プロダクトマーケティング1部部長の大竹勉氏による「自動運転の仕組みと活用〜施設内や私有地のモビリティ支える自動運転車はこうして作られる〜」の内容を紹介する。

国土交通省と経済産業省は2020年7月10日、自動運転に対応した中型バスを用いた実証実験を国内5地域で行うと発表した。自動運転の技術面の検証に加えて、実際に乗客を乗せることで事業面も検討する。

MONOistはメールマガジン読者を対象に「自動運転シミュレーションについてのアンケート」を実施。自動運転技術の研究開発の進捗度や競合他社と比べたポジショニングをどう捉えているか、開発体制の課題、ボトルネックとなっている技術領域などについて調査した。

サイレックス・テクノロジー、PALTEK、ディジタルメディアプロフェッショナルは、農業機械や建設機械、搬送ロボット向けの車両AI評価キット「AISG-GDM-ZIAC3-EV-KIT」を共同開発した。

Mercedes-Benz（メルセデスベンツ）とNVIDIAは2020年6月23日、自動運転技術を搭載する車両のコンピューティングアーキテクチャを共同開発し、2024年から量産すると発表した。このアーキテクチャは「Sクラス」から「Aクラス」まで全ての次世代モデルに搭載する。

NVIDIAは2020年5月22日（現地時間）、新しいAI（人工知能）モデル「GameGAN」を開発したと発表した。GameGANはゲームのソースコードなどは参照せず、ゲームをプレイするキー操作のデータと、それに連動したプレイ画面を基にゲームのルールやゲーム内の世界の構造を理解する。

NVIDIAは2020年5月14日（現地時間）、自動運転車向けのプラットフォーム「NVIDIA DRIVE」に次期型のSoC（System on Chip）「Orin」と新たなGPUアーキテクチャ「Ampere」を導入すると発表した。

自動車の車線変更に関する国際標準として日本から提案していた「部分的自動車変更システム」が2020年4月27日、国際標準「ISO 21202」としてISOから発行された。

国立情報学研究所は2020年3月23日、自動運転システムの経路計画プログラムから危険動作を自動検出する手法を開発したと発表した。

トヨタリサーチインスティテュート アドバンストデベロップメント（TRI-AD）は2020年3月10日、専用の計測車両を使用しない一般道の高精度地図の生成に成功したと発表した。また、地図データ会社と連携した一般道の高精度地図の生成や更新も実現した。いずれも他社と実施した実証実験による成果で、今後もパートナー企業との連携を強化していく。

TOYO TIREは深層学習などのAIなどのデジタル技術を活用して、走行中の路面状態やタイヤの状態に関するデータから、「タイヤ力」をリアルタイムで可視化する技術を開発した。

KDDIは、「オートモーティブワールド2020」において、ドライバーを乗車させずにレベル4以上の自動運転車を運用する際に必須となる遠隔監視型自動運転用の操作卓を披露した。

GM（General Motors）傘下の自動運転開発会社であるクルーズ（Cruise）は2020年1月21日（現地時間）、無人運転で走行するシェアリングサービス用の電気自動車（EV）「Cruise Origin」を披露した。GMやホンダとの共同開発で、量産を前提としたモデルだ。

住友ゴム工業と群馬大学 次世代モビリティ社会実装研究センター（CRANTS）が共同で研究を進めているレベル4の自動運転車に対応したタイヤ周辺サービスについて説明。2020年内に、住友ゴム工業が大型トラックなどのタイヤ空気圧監視を行うタイヤ周辺サービスを、CRANTSがこれまでの研究成果を基にした自動運転サービスを始める方針を示した。

車載ソフトウェアを手がけるエレクトロビットは「オートモーティブワールド2020」（2020年1月15〜17日、東京ビッグサイト）において、開発中の自動運転車の走行データをクラウドベースで管理するツール「EB Assist Test Lab」を紹介した。

日立製作所は、カーナビゲーションシステム用の地図を自動運転システムなどに使用する高精度地図（HDマップ）に変換する技術を開発する。専用の測量車両を使った高精度地図と比べて精度は劣るが、運転支援機能の内容によっては十分に活用できる精度を確保できるという。

2019年10月に発足を発表したAVCC。新たにルネサス エレクトロニクスや、Autoliv（オートリブ）から分社化したエレクトロニクス関連のVeoneer（ヴィオニア）も加わった。自動車メーカーや大手サプライヤー、半導体メーカーが、日米欧から集まった格好だ。どのように自動運転のコストを下げるのか。

日本の自動車メーカーと付き合うのは簡単ではなかったーー。2019年8月にZFジャパンの代表取締役社長に就任した多田直純氏は、複数の外資系サプライヤーで働いた経験を基にこう語る。自動車メーカー同士のアライアンスやサプライヤーの経営統合が相次ぐ中、メガサプライヤーの日本法人をどのように率いるか、多田氏が語った。

矢崎総業は、「第46回東京モーターショー2019」に出展し、CASEやMaaSといった新たなモビリティ社会で同社の電源技術や通信技術をどのように活用できるかをイメージした車両モックアップを披露した。

CEATEC実施協議会は「CEATEC 2019」（2019年10月15〜18日、千葉県・幕張メッセ）の企画の一環としてレベル3相当の自動運転を公道で行う「スマートモビリティイノベーション」を実施。CEATEC会場周辺の公道を一般客を乗せて運行する。会期に先立ち2019年10月14日には出発式を開催した

パナソニックは2019年10月11日、自動バレーパーキングシステムと大型AR HUD（拡張現実ヘッドアップディスプレイ）を開発したと発表した。開発技術はトヨタ自動車が「第46回東京モーターショー2019」（一般公開日：2019年10月24日〜11月4日、東京ビッグサイト他）において披露するコンセプトカー「LQ」に搭載される。

自動車メーカーと大手サプライヤー、半導体メーカーらは2019年10月8日、「Autonomous Vehicle Computing Consortium（AVCC）」を立ち上げ、完全自動運転車の実現に向けて協力すると発表した。自動運転に必要な共通のコンピュータアーキテクチャを開発し、安全性が高く低価格な自動運転車を普及させることを目指す。

ヤマハ発動機は2019年10月10日、「第46回東京モーターショー2019」（一般公開日：2019年10月24日〜11月4日、東京ビッグサイト他）において、自律ソリューションビークル「ランド リンク コンセプト」を世界初公開すると発表した。

デロイトトーマツグループは「転換期を迎えた自動車産業の注目すべき3つの論点」をテーマとし、メディアセミナーを開催。本稿では同セミナーの中から、「CASE」についての消費者意識調査の内容を3回に分けて掲載する。第2回は「自動運転（A）」についての消費者意識の変化について紹介する。

ソフトバンク子会社のSBドライブは2019年9月20日、「CEATEC 2019」（2019年10月15〜18日、幕張メッセ）において、CEATEC実施協議会が実施する自動運転バスの実証実験に協力すると発表した。

OKIは2019年9月4日、V2I（路車間通信）向けシステムの設置条件や運用効果を検討するシミュレーション技術を開発したと発表した。

Waymo（ウェイモ）は2019年8月21日、同社の自動運転車が集めたデータセットを研究者向けコミュニティーで無償公開すると発表した。

ヤマハ発動機とソニーは2019年8月21日、移動中のエンターテインメントを提供する自動運転車を共同開発したと発表した。名称はSociable Cart（ソーシャブルカート）「SC-1」で、ヤマハ発動機の自動運転技術とソニーの映像技術を融合させた。両社は2019年度内にSC-1を用いたサービスを日本で開始する。車両の一般販売は予定していない。

ダイハツ工業が2019年7月に発売した軽自動車「タント」の新モデルは、駐車時のステアリング操作をアシストする「スマートパノラマパーキングアシスト」がメーカーオプションで設定されている。従来のシステムからハードウェアを大きく変更せずにコストを抑え、簡単な操作で、なおかつ少ない切り替えしで駐車を完了させることを目指した。

ティアフォーは2019年8月19日、台湾のクアンタ・コンピュータ（Quanta Computer）を引受先として第三者割当による10億円の追加増資を実施したと発表した。この資本業務提携により、クアンタ・コンピュータとティアフォーは、自動運転システムを支える電子制御ユニット（ECU）の開発と商用化に注力し、業界標準の獲得を目指す。

ZF Friedrichshafen（以下ZF）は2019年7月18日、乗り心地を重視したシャシーコンセプト「フライングカーペット2.0」を発表した。

UDトラックスと日本通運、ホクレン農業協同組合連合会は2019年7月19日、レベル4の自動運転トラックを使った実証実験を実施すると発表した。安全確保のためドライバーが乗車するが、公道を含むルートを走らせる。実証実験は2019年8月から1カ月弱の期間で行う。共同実証実験を通じて社会実装に向けたユースケースや課題を抽出し、物流のさらなる効率化に向けた仕組みづくりを急ぐ。

日産自動車は2019年7月16日、横浜市の本社で記者会見を開き、「スカイライン」の新モデルを発表した。2019年9月に発売する。車両のエンブレムは、これまでのインフィニティブランドのバッチから日産ブランドに戻した。

「人とくるまのテクノロジー展2019 横浜」（2019年5月22〜24日、パシフィコ横浜）の主催者企画講演に、三菱総合研究所 次世代インフラ事業本部主席研究員の中條覚氏が登壇。「ダイナミックマップへの今後の期待」をテーマに、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」における検討などを踏まえて実用フェーズに入ったダイナミックマップについて、国内外の最新動向とともに、自動運転をはじめとする多用途展開など地域での活用可能性などを紹介した。

ジェイテクトは、ドライバーによるステアリング操作と自動運転システムの操舵（そうだ）制御を共存させる技術「ハプティックシェアードコントロール」の開発を進めている。手動運転中に自動運転の操舵制御をオフにしたり、自動運転中にドライバーが操舵に介入できない状態になったりすることなく、ステアリングのアシストと自動操舵の両方を継続することができる。

ヤマハ発動機は2019年6月27日、静岡県磐田市の本社で会見を開き、低速自動運転車を使った2年間の公道実証実験を同市で開始すると発表した。

ボッシュは2019年6月25日、東京都内で年次記者会見を開き、2018年の業績と2019年以降に向けた取り組みについて発表した。

国土交通省は2019年6月7日、同年6月25日〜2020年2月28日の長期間で、高速道路におけるトラック隊列走行の公道実証を実施すると発表した。トンネルや夜間の走行などさまざまな環境下で技術検証を行い、信頼性向上を図る。

日産自動車は2019年5月16日、横浜市の本社で会見を開き、運転支援システムの第2世代「プロパイロット 2.0」の概要を発表した。2019年秋に日本で発売する「スカイライン」を筆頭に、海外市場や他のモデルでもプロパイロット 2.0を展開する。

HERE Technoligies（以下HERE）は2019年5月15日、東京都内で記者会見を開き、クラウド上で位置情報データを検索、構築、共有するための共通データソース「Open Location Platform（オープンロケーションプラットフォーム）」を日本向けにローカライズし、2019年第2四半期末までに提供すると発表した。

損害保険ジャパン日本興亜は2019年4月22日、自動運転車やMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）に関する意識調査の結果を発表した。2017年に実施した同様の調査と比較して、自動運転機能を利用する意向や、自動運転車の普及に対する期待が高まっていることが分かった。また、MaaSの認知度は低いものの、利用してみたいという回答は半数を占めた。

トヨタ自動車、デンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2019年4月18日（現地時間）、Uber（ウーバー）の研究開発部門Advanced Technologies Group（Uber-ATG）が基となる新会社に合計10億ドル（約1120億円）を出資すると発表した。これにより、Uberとトヨタ自動車はこれまで取り組んできたライドシェア向け自動運転車の開発を強化する。

クラリオンは、NVIDIAのユーザーイベント「GTC 2019」（2019年3月19〜21日、米国カリフォルニア州サンノゼ）において、遠隔出庫システムのデモンストレーションを実施した。スマートフォンの専用アプリを操作すると、離れた場所に駐車している車両を無人運転で呼び出せるシステムだ。車両は各種センサーで周辺を監視しており、自動で路上の障害物をステアリング操作で避けたり、前方を横断する歩行者を検知すると停止したりする。

NVIDIAは2019年3月18日（現地時間）、ユーザーイベント「GTC 2019」（2019年3月19〜21日）において、トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）との協業範囲を拡大すると発表した。自動運転AIの学習、クラウドベースの走行シミュレーションによる検証から開発用車載コンピュータまで、エンドツーエンドでNVIDIAの技術、製品を採用する。

損害保険ジャパン日本興亜とティアフォー、アイサンテクノロジーは2019年2月15日、東京都内で会見を開き、自動運転車を使ったモビリティサービスの導入支援に関する業務提携を結んだと発表した。一般道で無人運転車が走るサービスの早期実現に向けて、実証実験がスムーズかつ安全に実施できるよう、自治体や交通事業者をサポートする。導入支援のソリューションは2019年後半から試験提供を開始し、2020年後半をめどに全国展開する。

ダイナミックマップ基盤は2019年2月13日、北米で高精度地図を手掛けるUshrを買収すると発表した。これまで高精度地図は地域ごとに作製が進められてきたが、買収によって自動運転など向けの高精度地図の仕様や更新手法を日米で共通化し、高精度地図の普及につなげる。

トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）は、自動運転車向け高精度地図の普及を促進するため、「自動地図生成プラットフォーム（AMP）」を開発する。

ビー・エム・ダブリューは2019年1月30日、新型「BMW 3シリーズ」（G20型）の日本市場導入を発表した。新型3シリーズは走行性能を向上させるとともに、日本初導入となる3眼カメラやリバースアシスト機能など先進の運転支援システムを備えている。

ソフトバンクは2019年1月29日、5Gの無線方式「5G-NR」を使った車車間通信について屋外フィールド通信試験を実施し、遅延時間1ms以下の低遅延通信を達成したと発表した。

デンソーは2019年1月24日、東京都内で記者向けに説明会を開き、研究開発拠点「Global R&D Tokyo」の取り組みを紹介した。

羽田空港の制限区域内で自動運転の実証実験が始まった。SBドライブや先進モビリティ、ANA（全日本空輸）など6社が実験に参画し、2020年に開催される東京オリンピック期間前後で空港内と周辺地区における乗客輸送の自動化を目指す。

技術であの“もらい事故”は避けられたのか――。トヨタ自動車は2019年1月7日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」（2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス）に関連した記者会見において、高度安全運転支援システム「ガーディアン」の開発の取り組みを紹介した。

トヨタ自動車は2019年1月3日（現地時間）、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」（2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス）において、Toyota research Institute（TRI）が最新の自動運転実験車両を披露すると発表した。前世代の自動運転実験車両と比較して、「賢さ」を向上させたとしている。

UDトラックスは2018年12月12日、埼玉県上尾市にある同社の敷地内において、大型トラックをレベル4の自動運転で走らせるデモンストレーションを実施した。UDトラックスを傘下に持つボルボグループで、自動運転車両開発部門のバイスプレジデントを務めるヘンリック・フェルンストランド氏は、「完全自動運転の実用化は乗用車よりも商用車が先になる」と述べた。トラックの自動運転化により、スマートロジスティクスの実現を目指す。

ティアフォーは、米国のApex.AI、英国のLinaroと共同で、自動運転OSの業界標準を目指す国際業界団体であるThe Autoware Foundation（AWF）を設立する。オープンソースソフトウェアとして無償で利用できるティアフォーの自動運転車向けソフトウェア「Autoware」の普及により、自動運転車の早期実用化を促すのが狙い。

アセントロボティクス（Ascent Robotics）は「Embedded Technology 2018／IoT Technology 2018（ET2018）」（2018年11月14〜16日、パシフィコ横浜）において、市街地での自動運転の実現に向けた人工知能（AI）の学習環境と実験車両を紹介した。

国土交通省は2018年11月14日、福井県永平寺町において、1人の遠隔ドライバーが2台の遠隔型自動運転車を運用する実証実験を行うと発表した。1人の遠隔ドライバーが複数台の自動運転車を運用するのは「世界初」（同省）だという。期間は同月19日から。自転車歩行者専用道「永平寺参ろーど」の一部区間2kmを利用して運行する。地域住民や観光客に体験してもらい、自動運転サービスのニーズや受容性を調べる。

日本自動車研究所（JARI）は2018年11月13日、東京都内で自動バレーパーキングの機能実証実験を実施した。

デンソーは2018年10月31日、東京都内で開いた決算説明会において、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトと立ち上げる新会社の狙いについて言及した。

アイシン精機と名古屋大学、徳島大学は2018年10月25日、音声や視線、ジェスチャーで操作する自動運転車を開発したと発表した。

UKCホールディングス（以下、UKC）は2018年10月16日、AI（人工知能）を用いた画像認識機能を搭載する「カメラモニタリングシステム」を発表した。物体検知が可能な電子ミラーなど車載用途を始めとして、FAや産業IoT（モノのインターネット）分野への応用を目指す。

GMクルーズホールディングス（クルーズ）とGM、ホンダの3社が自動運転技術を活用したモビリティの変革に向けて協業すると発表。ホンダはクルーズに、合計で約27億5000万米ドル（約3130億円）の投資を行う。

損害保険ジャパン日本興亜（以下、損保ジャパン日本興亜）は2018年9月27日、自動運転車のトラブルなどに遠隔で対応するための研究拠点「コネクテッドサポートセンター」を開設したと発表した。センターから自動運転車が安全に運行しているかどうか監視するとともに、無人運転車にトラブルが発生した場合に遠隔操作で操舵（そうだ）介入する実証実験も同日行った。

日立超LSIシステムズ 組込ソリューション事業部の猪貝 光祥氏が、NVIDIAのユーザーイベント「GTC Japan 2018」（2018年9月13〜14日）において、AIの品質保証に関する最新動向を紹介した。

日本自動車工業会は2018年9月20日、自動車メーカーら10社、合計80台が参加する自動運転車の公道実証実験を行うと発表した。期間は2020年7月6日〜12日の7日間で、羽田空港周辺や臨海副都心地域において公道実証を実施する。

SUBARU（スバル）は、NVIDIAのユーザーイベント「GTC Japan 2018」（2018年9月13〜14日）において、2024年以降の製品化を目指す開発中の自動運転システムについて紹介した。スバル 第一技術本部 自動運転PGMの主査で、開発に携わる小山哉氏が登壇した。

アウディジャパンは2018年9月5日、東京都内で会見を開き、フルモデルチェンジした「A8」と「A7 Sportback」を日本で発売すると発表した。両モデルとも、電源電圧が48Vのマイルドハイブリッドシステムや、全面タッチパネルのインフォテインメントシステムなど新技術を採用した。A7 Sportbackは同年9月6日から、A8は同年10月15日から販売を開始する。

トヨタ自動車 常務役員の奥地弘章氏が、2018年7月20日開催の「CDNLive Japan 2018」で「自動運転技術への取組み」と題する特別講演を行った。自動運転に関するトヨタ自動車の考えや実現へのキーテクノロジー、課題などが紹介された。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2018年8月3日、東京都内で会見を開き、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」が2022年度まで取り組む「SIP第2期」の研究開発計画を発表した。第2期は、2018年度で終了する第1期とは全く違うプロジェクトであり、「第1期の積み残しをやるためではない」（自動運転 プログラムディレクターでトヨタ自動車 先進技術開発カンパニー 常務理事の葛巻清吾氏）という位置付けだ。

ソフトバンクグループは2018年7月19〜20日、都内でユーザーイベント「Softbank World」を開催し、基調講演の中でGeneral Motors社長のダニエル・アマン氏が登壇し自動運転技術について語った。

ブリヂストンは、ZMPと共同で、車両を用いたタイヤ性能試験の1つであるタイヤ騒音試験を無人自動運転化するため開発プロジェクトを進めている。現在はSAEが定める自動運転レベル3の段階まで進んでおり、2019年に同レベル4に相当する無人自動運転によるタイヤ騒音試験を実用化したい考えだ。

NVIDIAとRobert Bosch（ボッシュ）、Daimler（ダイムラー）は、完全自動運転車と無人運転車に、NVIDIAのAI（人工知能）コンピュータ「DRIVE Pegasus」を採用する。

東京大学は「東大駒場リサーチキャンパス公開2018」を実施した。これは東京大学の駒場リサーチキャンパス（東京都目黒区）に拠点を置く生産技術研究所と先端科学技術研究センターが共同で開催する年に1度のイベントだ。2つの研究所のほぼ全ての研究室や研究グループが参加し、日頃の研究活動の一端を広く学外に紹介した。

「人とくるまのテクノロジー展2018」（2018年5月23〜25日、パシフィコ横浜）の主催者企画の中から、ティアフォーの取締役で、名古屋大学 未来社会創造機構 特任教授でもある二宮芳樹氏の講演を紹介する。

愛知製鋼は「人とくるまのテクノロジー展2018」において、車両の位置を検知する「磁気ポジショニングシステム」を披露した。路面に埋設した磁気マーカーを車両の磁気センサーで検知し、5mm単位で自車位置を推定する。

地図データ大手のHERE Technologies（HERE）は、各国の自動運転車向け高精度地図を統一した仕様で提供するための「OneMap Alliance」を結成した。自動車メーカーが地域の制約を受けずに各市場で同じ仕様の高精度地図「HD Live Map」を利用できるようにする。提供は2020年から開始する。

日野自動車はドライバー異常時対応システムを2018年夏から大型観光バス「セレガ」に標準搭載する。ドライバーの急病などを原因とする事故で被害を最小限にとどめるため、異常発生後にいち早く車両を停止させる。

トヨタ自動車は2018年5月30日付でALBERT（アルベルト）に4億円を出資し、自動運転技術の先行開発に必要なビッグデータの分析を強化していく。また、ALBERTはトヨタ自動車にデータサイエンティストの育成ノウハウも提供し、自動運転技術の実用化に貢献する。

トヨタ自動車の子会社で人工知能の研究開発を行うToyota Research Institute（TRI）は、米国ミシガン州に自動運転開発用の新たなテストコースを建設することを発表した。2018年10月から稼働する。

パイオニアは、同社が開発を進める走行空間センサー「3D-LiDAR」が、NVIDIAの自動運転用ソフトウェア開発キット「NVIDIA DriveWorks」の対応製品になったと発表した。

国土交通省は、自動運転車の公道実証実験に必要となる道路運送車両法に基づく手続きなどを明確化するため「遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定制度」を公布、施行した。

いすゞ自動車と日野自動車は、共同開発したITS（高度道路交通システム）技術や高度運転支援システム（ADAS）を2018年度から製品に採用する。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、自動運転車など人工知能（AI）によって自働化するシステムの品質保証に向け、日本自動車工業会との連携を開始した。

Volkswagen（VW）は、「ジュネーブモーターショー 2018」において、電気自動車（EV）のコンセプトセダン「I.D. VISION」を世界初公開した。

東芝は、自動運転システムのセンサーなどに用いられるライダー（LiDAR）向けの計測回路技術を開発した。従来の車載用ライダーと比較して測定可能距離が2倍となる200mを実現しており、その性能は「世界最高」（同社）だという。

三菱電機は路面へのライティングにより、クルマの進行方向やドアの開け閉めなどを分かりやすく示す「安心・安全ライティング」技術の進化について紹介した。

ネクスティ エレクトロニクスは、「オートモーティブワールド2018」において、NVIDIAが「CES 2018」で発表したばかりの最新自動運転プラットフォーム「DRIVE Xavier」と「DRIVE Pegasus」を披露した。

日産自動車とMobileye、ゼンリンは2018年中に日本全国の高速道路を対象に自動運転用の高精度地図を作製する。

「Embedded Technology 2017」「IoT Technology 2017」の基調講演に、デンソー 技術開発センター 専務役員の加藤良文氏が登壇。「AI・IoTを活用したクルマの先進安全技術」をテーマに、同社が取り組む高度運転支援システム（ADAS）や自動運転技術の開発について紹介した。

Intel（インテル）は「Embedded Technology 2017（ET2017）／IoT Technology 2017」において、同社のFPGAである「Arria10」を使った物体識別のデモンストレーションを実施した。

ルネサス エレクトロニクスは、トヨタ自動車が2020年の実用化を目指す高速道路向け自動運転システムに、車載コンピューティングプラットフォームのSoC（System on Chip）「R-Car H3」と車両制御用マイコン「RH850」が採用されると発表した。デンソーが開発するECU向けに供給する。

ソニーは、新たな移動体験の提供を目的としたニューコンセプトカートを試作開発した。センサーとディスプレイで窓の代わりとし、ARなどでエンタテインメント空間を実現する。

ジェイテクトは、「第45回東京モーターショー 2017」において、ステアリングやベアリングなどの幅広い技術力を示すとともに、新たに自動運転時代に向けた将来技術のコンセプト車「JTEKT Future Concept Vehicle」を披露する。

アウディが2018年から市販するレベル3の自動運転車は7種類24個のセンサーを使用するが、「どのセンサーを幾つ使うか」はまだ各社とも模索中だ。レベル4以降に高度化すればさらに多くのセンサーが必要になるかもしれない。複雑さを増すセンサーのデータフュージョンについて、あるドイツ企業の取り組みを聞いた。

Audi（アウディ）は、フラグシップセダン「A8」の新モデルを世界初公開した。高速道路を時速60km以下で走行中にアクセルやブレーキ、ステアリングを自動で制御し、ドライバーの周辺監視なしでも走行できる。各国でのテストや承認手続きを経て、2018年以降に段階的に導入するとしている。

三菱電機は、車両間通信を活用することで他車の検知情報を活用し、1つの自動車だけでは見えない死角を補うことで、安全に自動運転を行える技術を開発した。2021年度の事業化を目指し、研究開発をさらに進める。

SBドライブと先進モビリティは、沖縄県南城市で、公共バスへの適用を想定した自動運転バスの実証実験を開始した。今回の実証実験で特に重要な項目として挙げたのは、バス停にぴたりと横付けして停車させる「正着制御」である。

ルネサス エレクトロニクスは報道向けに「レベル4」の自動運転車を披露した。車両は2017年1月のCESに出展したもので、ルネサスとカナダのウォータールー大学や協力企業で共同開発した。ハードウェアの故障やハッキングが起きても自動運転のまま安全な場所まで退避する様子を車両で実演した。

Robert Bosch（ボッシュ）とDaimler（ダイムラー）は、完全自動運転車と無人運転車の開発について業務提携する。両社で自動運転のソフトウェアとアルゴリズムを共同開発する。ドライバーによる操作が不要な完全自動運転車は2020年代初めに市場導入する予定だ。

自動運転車が状況判断するために“マネジャー”をつける――。民生機器テクノロジーの展示会「CES 2017」の基調講演に、日産自動車 会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン氏が登壇。ゼロエミッションとゼロフェイタリティ（交通事故による死傷者数ゼロ）に向けた取り組みの成果を語った。

トヨタ自動車の北米市場における開発を担うトヨタテクニカルセンター。製品開発部門のCE（チーフエンジニア）に、北米市場での自動運転の動向について聞いた。