　クルーズはサンフランシスコで公道試験を兼ねて社員向けのライドシェアサービスを24時間、365日で提供しており、「サンフランシスコのほぼ全ての道路において累計100万マイル（約160万km）の走行実績を重ねた。Cruise Originには、100万マイルの走行データを基に学習した予測や判断のアルゴリズムを搭載して量産するとしている。サービス開始当初は比較的安全なエリアでの走行を予定している。センサーや車載ネットワーク、コンピュータ、電源などは冗長化し、センサーは複数の方式を組み合わせる。

　Cruise Originは、平均的な乗用車の6倍の耐久性を持たせ、寿命は100万マイル以上だとしている。モジュール方式としたことも長寿命化に貢献しているという。また、Cruise Originの電動プラットフォームはGMがEVを数百万台規模で生産することでコストを低減し、従来のSUVタイプのEVの半分のコストでに抑えられる計画だ。車内には4人分の座席があり、低床と大開口のスライドドアで乗り降りしやすいようにした。

　クルーズによれば、Cruise Originが昼夜問わず稼働し、100万マイル以上走らせることにより、サンフランシスコの世帯当たりの交通費（ライドシェアの利用料や自家用車の維持費など）を年間で5000ドル（約55万円）削減できるとしている。

Cruise Origin発表会の様子（クリックで再生）

ドライバーがいない完全自動運転車、タイヤの状態は誰が見るのか
住友ゴム工業と群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター（CRANTS）が共同で研究を進めているレベル4の自動運転車に対応したタイヤ周辺サービスについて説明。2020年内に、住友ゴム工業が大型トラックなどのタイヤ空気圧監視を行うタイヤ周辺サービスを、CRANTSがこれまでの研究成果を基にした自動運転サービスを始める方針を示した。
「自動運転のコストは必ず下がる」、AVCCが非競争領域の成果を2025年モデルに
2019年10月に発足を発表したAVCC。新たにルネサスエレクトロニクスや、Autoliv（オートリブ）から分社化したエレクトロニクス関連のVeoneer（ヴィオニア）も加わった。自動車メーカーや大手サプライヤー、半導体メーカーが、日米欧から集まった格好だ。どのように自動運転のコストを下げるのか。
自動運転車の膨大な走行試験データをクラウドで管理、ペタバイト級への対応も
車載ソフトウェアを手がけるエレクトロビットは「オートモーティブワールド2020」（2020年1月15～17日、東京ビッグサイト）において、開発中の自動運転車の走行データをクラウドベースで管理するツール「EB Assist Test Lab」を紹介した。
公道での自動運転実証では最速の時速18km、信号情報を取得し円滑に止まる
CEATEC実施協議会は「CEATEC 2019」（2019年10月15～18日、千葉県・幕張メッセ）の企画の一環としてレベル3相当の自動運転を公道で行う「スマートモビリティイノベーション」を実施。CEATEC会場周辺の公道を一般客を乗せて運行する。会期に先立ち2019年10月14日には出発式を開催した
通院や往診が難しい地域に「医療MaaS」でオンライン診療、フィリップスとMONET
フィリップス・ジャパンは2019年11月26日、長野県伊那市において、同年12月から医療MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）の実証事業を行うと発表した。看護師と各種医療機器を乗せた「ヘルスケアモビリティ」が患者宅を訪問し、医師が遠隔からオンラインで診療できるようにする。実証事業の期間は2021年3月末までで、フィリップス・ジャパンは伊那市やMONET Technologiesと協力して取り組む。
パナソニックが46万m2の本社敷地で自動運転シャトル、目指すは人中心の街づくり
パナソニックは2019年10月17日、東京都内で説明会を開き、社長直轄の組織「モビリティソリューションズ」の取り組みを発表した。自動車部品を手がける「オートモーティブ社」とは別の部門で、低速で短距離の生活圏の移動にフォーカスしたモビリティサービスを開発する。車両の自社開発にはこだわらない。