　実証実験では、レベル2～4に相当する自動運転車を用いる。レベル4の自動運転車には、安全に配慮してドライバーが乗車するとしている。羽田空港周辺では、公共交通機関であるバスをモデルケースとした実証を行う。羽田空港から臨海副都心にかけての高速道路では、インフラと自動運転車が連携するデモンストレーションを予定している。臨海副都心地域では、交通量が多い公道において乗用車や小型モビリティなどさまざまなタイプの車両を用いて、自動運転や緊急停止が可能なことを実証する。

　自工会会長の豊田章男氏は「自動運転によって、交通事故ゼロ社会、全ての人が自由に楽しく移動できる社会の実現を目指すことは全メーカー共通の願いだ、実証実験では、インフラ連携など協調領域の取り組みを自工会がリードし、業界が一丸となって推進する。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に先進モビリティ社会の一端を世界中の方に体感してもらい、将来のモビリティ社会への期待感を膨らませていただきたい」とコメントを発表した。

　この実証実験は、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」と連携して行う。SIPでは2022年度までをSIP第2期と位置付ける。第1期で「自動走行システム」として取り組んだ自動運転分野は、「自動運転（システムとサービスの拡張）」と題し、一般道での自動運転技術の実用化や、自動運転技術を活用した物流・移動サービスの実用化を目指す。2023年までにこれらの実現に必要な協調領域の技術を確立する。また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて、自動車メーカーなどが技術をアピールできる場をSIPの一環で用意する計画を明らかにしている。

なぜ“自動運転”の議論はかみ合わない？レベル3とレベル4を分けるのは
「人とくるまのテクノロジー展2018」の主催者企画の中から、筑波大学システム情報系教授である伊藤誠氏の「自動運転」に関する講演を紹介する。
1社では難しい「レベル4」、オープンソースの自動運転ソフトが提供するものは
「人とくるまのテクノロジー展2018」（2018年5月23～25日、パシフィコ横浜）の主催者企画の中から、ティアフォーの取締役で、名古屋大学未来社会創造機構特任教授でもある二宮芳樹氏の講演を紹介する。
開発加速するLiDAR、レベル3の自動運転に向けて
レベル3の自動運転システムに向け、LiDAR（Light Detection and Ranging、ライダー）の開発が加速している。サプライヤー各社がライダーの量産を開始する時期は、2020年ごろに集中する見通しだ。「人とくるまのテクノロジー展2018」にサプライヤー各社が出展したライダーを振り返る。
日産とモービルアイ、ゼンリンがレベル3の自動運転向け地図を共同開発
日産自動車とMobileye、ゼンリンは2018年中に日本全国の高速道路を対象に自動運転用の高精度地図を作製する。
ディープラーニングで最適なステアリング制御は実現するか、スバルの挑戦
SUBARU（スバル）は、NVIDIAのユーザーイベント「GTC Japan 2018」（2018年9月13～14日）において、2024年以降の製品化を目指す開発中の自動運転システムについて紹介した。スバル第一技術本部自動運転PGMの主査で、開発に携わる小山哉氏が登壇した。
SIP第2期は「1期の積み残しのためではない」、2023年までの自動運転の取り組み
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2018年8月3日、東京都内で会見を開き、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」が2022年度まで取り組む「SIP第2期」の研究開発計画を発表した。第2期は、2018年度で終了する第1期とは全く違うプロジェクトであり、「第1期の積み残しをやるためではない」（自動運転プログラムディレクターでトヨタ自動車先進技術開発カンパニー常務理事の葛巻清吾氏）という位置付けだ。