自治体が苦労する自動運転実証実験の準備を短期間に、シミュレータ活用で：自動運転技術

[齊藤由希，MONOist]

写真左からティアフォーの加藤真平氏、損保ジャパン 取締役社長の西澤敬二氏、アイサンテクノロジー 代表取締役社長の加藤淳氏（クリックして拡大）

　損害保険ジャパン日本興亜とティアフォー、アイサンテクノロジーは2019年2月15日、東京都内で会見を開き、自動運転車を使ったモビリティサービスの導入支援に関する業務提携を結んだと発表した。一般道で無人運転車が走るサービスの早期実現に向けて、実証実験がスムーズかつ安全に実施できるよう、自治体や交通事業者をサポートする。導入支援のソリューションは2019年後半から試験提供を開始し、2020年後半をめどに全国展開する。

　現在、多くの自治体が自動運転車の活用に関心を寄せているが、地域に適した運行設計領域の設定やサービス設計を進めるためのノウハウや人材が不足している。そのため、自動運転車の導入以前に、実証実験が思うように進まないケースが多いという。

　「どこでどう自動運転車を走らせるか、どのように許可を取るか。手探りで実証実験をやろうとすると準備に1〜2年かかる。実証実験の段階で時間をかけていると自動運転車の普及が遅れる。実証実験に慣れたチームでも2〜3カ月かかっている準備を数日単位に短縮したい」（ティアフォー CTOの加藤真平氏）

　具体的には、走行エリアに関する事前調査と高精度地図の作製、ドライブシミュレータを使った公道走行前のリスク検証、自動運転車を遠隔で見守るためのサポートセンター^（※1）、自動運転車向けの専用保険を提供する。

（※1）関連記事：無人運転車に安心して乗車するために、遠隔から監視、操作するセンター開設

一般道の実証実験のノウハウをパッケージ化

社会実装までに必要な取り組み（クリックして拡大） 出典：損害保険ジャパン日本興亜

　会見で3社は、自動運転車の“社会実装”には技術開発だけでなくビジネスモデルや運行設計領域（ODD）の設計が不可欠だと強調した。運行設計領域を設計するには、自動運転を行うルートの安全性や事故の発生状況、通信を含めた環境評価、具体的な運用基準の検証などが必要だ。また、ビジネスモデルを確立するには、住民や事業者の理解を得て、事業の継続性も考慮することが欠かせない。

　ティアフォーとアイサンテクノロジーはこれまで日本国内の一般道も対象に、自動運転車の実証実験を100カ所以上で実施してきた。損害保険ジャパン日本興亜は、交通事故に関するデータや知見を生かして走行ルートに関するリスク検証の面で2社の実証実験に関わってきた。このノウハウをパッケージ化して、日本全国の自治体などに提供していく。

　自治体などが自動運転車の実証実験を始める時に時間を要するのは、走行ルートや実証実験の計画を決定するまでの調査だという。現地に保険会社の担当者が出向いて、実証実験のリスクを洗い出すための調査を行うことも必要だった。

　3社が提供するソリューションでは、まず、試験車両を走らせて自動運転用の高精度地図を作製するための情報や走行環境のデータを収集し、それらの情報をドライブシミュレータに反映する。ドライブシミュレータでは、実際の地域の交通事情や、損害保険ジャパン日本興亜が持つ地域の事故データなどに即した設定で、自動運転車が安全に走行できるか、止まれないなどのリスクがどこにあるかを洗い出す。これを基に、実証実験のルート選択や運行設計領域の設計が迅速に進むようにする。

　提供するシミュレータはゲームエンジン「Unity」を使用したオープンソースのもので、ティアフォーがメンテナーを務めている。自治体はシミュレータを無償で利用できる。これまで、歩行者の飛び出しなどの危険な条件はランダムに設定していたが、3社が提供するソリューションでは、より実際に走行する地域の状況に近い条件を設定できるようになる。シミュレータ内で一定数の走行を繰り返し、1回でも止まれなければ実証実験中のリスクとして考慮する。

提供するシミュレータのイメージ。表示されている画面は米国のデータに基づくもの（クリックして拡大）

　実証実験の経験が少ない自治体は「安全面で事前にどれくらい試験をやるのか、数日なのか数カ月かかるのか、こういうことを誰と話し合うべきなのかが分からない。そのため実証実験のプランを立てにくいという状況になる」と加藤氏は説明。シミュレータを活用することで実証実験のプランが決まれば、必要な予算が明確になり、国への申請もしやすくなるという。予算を確保できれば、実証実験を定期的に行うことも可能になり、将来の商用化も近づくとしている。