「自動運転車は既存自動車メーカー製でなくてもよい」と3割以上が回答：自動運転技術（1/2 ページ）

デロイトトーマツグループは「転換期を迎えた自動車産業の注目すべき3つの論点」をテーマとし、メディアセミナーを開催。本稿では同セミナーの中から、「CASE」についての消費者意識調査の内容を3回に分けて掲載する。第2回は「自動運転（A）」についての消費者意識の変化について紹介する。

[三島一孝，MONOist]

　デロイトトーマツグループは2019年10月2日、「転換期を迎えた自動車産業の注目すべき3つの論点」をテーマとし、メディアセミナーを開催。本稿では同セミナーの中から、「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアード、電動化）」についての消費者意識調査の内容を3回に分けて掲載する。

CASEについての意識調査を実施

　デロイトトーマツグループでは継続的に次世代自動車（CASE）についての消費者意識調査を実施している。2019年の調査はインターネットを通じて2019年8月14〜15日に実施し、2075サンプル（男性79％、女性21％）を集めた。調査は、大きく分けると、「CASE」の「E」である「電気自動車」と「A」である「自動運転」、そして「C」と「S」である「コネクテッド」と「モビリティサービス」の3つに分かれて行われた。本稿では、主に「自動運転（EV）」についての意識調査結果を紹介する。

≫「電気自動車（E）」についての記事

自動運転の受容度は徐々に向上

　今回の自動運転調査は「あえて自動運転のレベルなどについては具体的に説明せず、一般的な消費者が『自動運転』という言葉の印象から、どう考えるかということを聞いている。その意味では『レベル4』や『レベル5』を念頭に回答している人が多いのではないかと推測している」と調査を担当したデロイトトーマツコンサルティング 自動車セクター アソシエイトディレクターの濱田悠氏は語っている。

　自動運転の認知度については8割前後であまり変わっていない。「あなたは自動運転車両が普及し公道を走行することに賛成か」という受容度を聞いた質問に対しては43％が「賛成」としている。まだ半数以下ではあるものの、徐々にではあるが受容度が高まっていることが伺える。その他、「自動運転車両に乗りたいと思うか」「自分の子どもを自動運転車両に乗せたいと思うか」の質問に対する回答も「乗りたい」「乗せたい」とする回答の比率が年々増えており、ポジティブな反応が増えつつある。

自動運転に対する認知度と受容度の経年変化（クリックで拡大）出典：デロイトトーマツグループ

自動運転車両に対する購買意欲は高まっていない

　自動運転に対する購買意欲を聞いた質問に対し「発売と同時に乗り換えたい」と「普及状況にかかわらず次の買い替え時に乗り換えたい」とする積極的な購買を示唆する回答者の合計比率は21％となった。この比率は過去の調査を見てもほぼ20％前後で推移しており、購買意欲はそれほど高まっていないということが分かる。

自動運転に対する購買意欲の経年変化（クリックで拡大）出典：デロイトトーマツグループ

自動運転車両に求めるのは「安全性」と「運転負荷軽減」

　自動運転車両に求めるものについても「安全性の向上」と「運転負荷の軽減」がトップ2で、50％以上が求めていることが分かる。これらについても5年間の調査でほぼ変わっていない。その他「価格」「燃費や保険料の低減」など費用に関する項目が上位に続いている。

自動運転に対して期待すること（クリックで拡大）出典：デロイトトーマツグループ