NTTでは、グループを挙げて自動運転車の実証やMaaSなどさまざまな交通関連のサービスに取り組んでいる。
NTTは2024年11月15日、自動運転サービスの取り組みに関する説明会をオンラインと東京都内で開いた。NTTでは、グループを挙げて自動運転車の実証やMaaS(Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること)などさまざまな交通関連のサービスに取り組んでいる。
実証拠点を立ち上げて、NTTグループが主体となって自動運転サービスの机上検証と実車検証をセットで進められる環境も整えた。社会受容性や事業採算性の確立、複数車種の展開を通じて、自動運転サービスを持続可能にしていく。
2030年代には自動運転サービスを商用化する目標だ。自動運転サービスを次期事業の柱とし、年間で1000億円以上の売り上げを目指す。
そもそもNTTグループの事業は、公共インフラ以外にも農業や食品、教育、製造、建設、エネルギー、ヘルスケア、メディカル、金融など多岐にわたり、全国各地に拠点があり人材もそろえている。交通や観光、MaaSに関しても、NTTドコモ、ドコモバイクシェア、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータなどがそれぞれ各地のステークホルダーと連携しながら実証実験や商用サービスを展開している。
NTTが強みとするICTや、全国にある顧客との接点を生かして地域の課題を解決する一環で、自動運転サービスにも取り組んでいる。交通関連だけでなく、NTTグループのさまざまな事業を通じて地方創生に貢献したい考えだ。
地域交通には、高齢化や過疎化、ドライバー不足、事故や渋滞といった課題がある。運転免許の返納数はこの10年間で3倍に増加。トラックやバス、タクシーのドライバーの平均年齢はこの10年間でプラス4歳に上昇している。バスへの影響は顕著で、ドライバーは2030年に3.6万人不足すると予測されている。バス事業者の94%が赤字という状況も深刻だ。
これまでは「草の根的に各社が取り組んできた部分もあり、ふたを開けてみるといろいろやっていることが分かった。それらの取り組みをまとめて、ニーズを捉えていこうというのが現状だ」(NTT 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門 モビリティビジネス担当 統括部長の清水邦彦氏)
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