モビリティサービス

JR東日本は、利用者数が少ない鉄道路線、区間における2023年度分の経営情報を開示した。利用者への現状の理解促進および持続可能な交通体系に関する議論の活性化を目的とする。

日本航空とLimeは電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを利用するとマイルがたまるサービスを開始する。

パナソニック ホールディングスは、遠隔操作ロボットを用いた移動型無人販売サービスについて説明会を開催した。

パナソニック産機システムズは、小売業や飲食業向けにトレーラーハウスを活用した新たな店舗形態となる、移動型出店ソリューション「HAKOSOL（ハコソル）」の受注を2024年11月より開始する。

アイシンは、タクシー事業者のキャビックと共同で京都市を訪れる観光客向けに貨客混載マッチングプラットフォーム「Lug THRU（ラグスルー）」の実証実験を開始する。オーバーツーリズム対策に貢献する。

Uber Japan、タイムズモビリティおよびロイヤルリムジンは、ライドシェアドライバー向けのカーシェアプログラムを提供開始する。2024年9月4日に試験運用を開始。2024年内の本格運用を目指す。

あいおいニッセイ同和損害保険およびGOは、ライドシェア事業のドライバーや車両の増減、稼働日数を保険会社へ容易に通知できる仕組みを全国展開する。従来は必要なデータを手入力し、押印して郵送する必要があった。

トヨタグループのKINTOは、ハードウェアとソフトウェアのアップデートに対応したサブスクリプションサービス「KINTO Unlimited」の利用者拡大に力を入れる。

国土交通省は、日本版ライドシェアをバージョンアップする。気温35℃以上が予報される時間帯にて、使用可能な車両を増加させる。また、イベント開催時においても、一時的な需要増が見込まれる時間帯で使用を許可する。

日立製作所は、車いすや白杖などの顧客を対象とした、鉄道事業者向けの移動制約者案内業務支援サービスをリニューアルした。相互直通運転連携オプションなど、個々に導入可能な4つのオプション機能を新たに追加している。

東京メトロは、列車運行情報データを提供することでAppleのアプリ「マップ」上で列車の運行状況をリアルタイムに確認可能なサービスを開始する。利用者がスムーズかつ快適に移動できる環境整備を進める。

日本航空とKDDIは、「デジタル×推し活」プロジェクトをスタートする。これまで両社は空港ラウンジや機内でのXR体験などを進めてきたが、同プロジェクトで新たに移動需要や関係人口を生み出すことを目指す。

日本航空とブリヂストンは、タイヤ摩耗予測技術を利用した計画的なタイヤ交換オペレーションを大型機にも展開する。突発的なタイヤ交換を減らすことで、整備の効率化、働き方改革及びGHG排出削減を進める。

国土交通省はタクシーなどを利用できない状態の解消に取り組む「交通空白」解消本部を設置した。

住友ゴム工業は、トラック向けのタイヤ空気圧や温度を監視して異常を通知する「タイヤ空気圧・温度管理サービス」を、DUNLOPのトラック用タイヤ取扱店にて提供開始する。

NearMeおよび日の丸交通は、タクシーのシェア乗りサービスの対応時間やエリアを拡大し、「シェア乗りタクシー」としてのリニューアル運行を開始した。出発地が東京23区全域に拡大しており、24時間利用できる。

サハ東急コーポレーションはSkyDriveやサハ・パタナ・インターホールディングと空飛ぶクルマの事業実現可能性調査のための基本合意書を締結した。

ホンダは、国内の中長距離移動向けに、同社の小型ビジネスジェット機「HondaJet」を用いた「HondaJetシェアサービス」を開始する。法人の顧客向けにサービスを提供。今後は一般の顧客へのサービス提供も検討する。

シャープは新開発の在車センサーなどで構成するロック板レス式コインパーキングシステムの受注を開始した。

公共交通オープンデータ協議会とカナダのMobilityDataは、オープンデータを活用した持続可能なモビリティサービスの拡充を目指し、2022年に締結した戦略的パートナーシップに関する覚書を更新した。

スズキは米国のスタートアップ企業Glydwaysに出資した。

国土交通省は配車アプリのデータに基づくタクシーの不足車両数を発表した。営業区域ごとに、配車アプリでのマッチング率90％を確保するために必要な車両数を算出した。

モビリティサービス協会が発足を発表した。

西日本旅客鉄道と全日本空輸は、移動生活ナビアプリ「WESTER」およびインターネット列車予約サービス「e5489」と、MaaSプラットフォームサービス「旅CUBE」との提携を開始する。

日産自動車とパナソニック オートモーティブシステムズ、パナソニック くらしアプライアンス社は自動車と家電のコネクテッドサービスを連携させた新サービスを開始する。

Uber Japanは、タクシー会社によるライドシェアの導入支援を開始する。同社のアプリ「Uber」を、東京や神奈川、愛知、京都の提携タクシー会社約10社に提供する。

MMDLaboはタクシーやライドシェアに関する調査結果を発表した。予備調査では18〜69歳の男女7000人に、本調査ではライドシェア利用経験者202人を対象に調査を実施した。

村田製作所はタイヤの摩耗を3次元で可視化するタイヤ摩耗検知システムを住友ゴム工業と共同で開発し、2025年から住友ゴムのダンロップ直営店で実証を開始する。

国土交通省は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「新モビリティサービス事業計画」について認定を行った。

Uber Japanはライドシェアに関する包括連携協定を石川県加賀市と締結した。

SkyDriveは「空飛ぶクルマ」の生産を日本国内で開始した。

KDDIは過去の事故情報などのオープンデータと人や車両の流れのビッグデータをAIで分析して危険地点を見える化するソリューションを2024年春から提供する。トヨタ自動車と連携して、早期の社会実装を目指す。

本田技術研究所はアグリサイエンスバレー常総において、一般の訪問者を対象にした自動走行技術の実証実験を開始する。

NTTコミュニケーションズは、タクシーなど街中を走るモビリティから映像データを効率的に収集して利活用するプラットフォーム「モビスキャ」の提供を2024年度上期から開始する。

スズキはインド・グジャラート州で開催されている州のイベント「バイブラント・グジャラート」において、空飛ぶクルマを手掛けるSkyDriveへの追加出資や、四輪車の生産工場の新設について発表した。

ヤマハ発動機のグループ会社のCourieMateがアフリカ東部のタンザニアでラストワンマイルのデリバリー事業を行う新会社「CourieMate Tanzania」を稼働させた。

MONET Technologiesは三重県鳥羽市での医療MaaSの実証事業に協力する。

国土交通省は第7回全国都市交通特性調査の結果とりまとめを発表した。

経済産業省などは「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」の第1回の会合を実施した。

「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」では自動車メーカーがさまざまなコンセプトカーを出展する。展示予定のコンセプトモデルをダイジェストで紹介する。

国土交通省 関東運輸局は2社が申請したレベル4の自動運転車を認可した。

ホンダとGMクルーズホールディングス、GMは2026年初めから自動運転車によるタクシーサービスを提供する。

あいおいニッセイ同和損害保険とMS&ADインターリスク総研、法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所は都市部向けエアモビリティの社会実装に向けた共同研究契約を締結した。

東芝と東芝デジタルソリューションズは高速道路の路面の穴をリアルタイムかつ高精度に検知する「路面変状検知AI」を開発した。

豊田鉄工とOpenStreetは、改正道路交通法の新車両区分「移動用小型車」に適合するスローモビリティを共同開発する。

日本自動車工業会は「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」のチケットを発売した。

デンソーらはスワップボディーコンテナを用いた幹線中継輸送サービス「SLOC」の実証実験を実施する。

日本自動車工業会は、東京モーターショーから生まれ変わる「ジャパンモビリティショー」のコンセプトなどを発表した。

空飛ぶクルマを開発するSkyDriveは、商用機「SD-05」の個人向け予約販売を開始したことを発表した。

日本自動車工業会が小型／軽商用車の市場動向調査の結果を発表した。

ホンダは電動アシスト付き自転車をコネクテッド化するサービス「SmaChari（スマチャリ）」を発表した。NFCによってスマートフォンが自転車の鍵の代わりになる他、専用アプリを通じてアシストの出力を変更したり、個人に合わせてアシストを最適化したりできる。

2025年日本国際博覧会協会は、「大阪・関西万博」内の「スマートモビリティ万博」で披露する空飛ぶクルマの運航事業を担う企業として、ANAホールディングスと米国のJoby Aviation（ジョビーアビエーション）、日本航空、丸紅、SkyDriveが決定したことを発表した。

NTTデータは、トヨタ自動車が保有するコネクテッドカーのデータを利用した混雑解消の実証実験を開始する。対象とするエリアは三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAYの駐車場とその周辺道路だ。

豊田通商は、ウィルポートやパイオニアと共同で、物流のラストワンマイル向けに「最適配送計画サービス」の提供を開始した。

東京大学とソフトバンク、小田急電鉄は2023年1月17日、「次世代AI都市シミュレーター」の実証エリアを拡大したと発表した。

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）とパナソニック ホールディングスは2022年12月26日、電動車の運用を支援するITシステムの実証事業の実施にインド デリー準州政府交通局と合意したと発表した。

トヨタ自動車とKINTOは2022年12月7日、新サービス「KINTO Unlimited」を立ち上げ、今冬発売するハイブリッド車（HEV）「プリウス」の一部グレードで提供を開始すると発表した。

Hyundai Motor Group（現代自動車グループ）は2022年11月13日（現地時間）、インドネシア ヌサンタラ首都庁とインドネシアにおける次世代エアモビリティのエコシステム確立に向けたMOU（Memorandum of Understanding）を締結したと発表した。

日本自動車工業会は2022年11月18日、次回の東京モーターショーの開催概要を発表した。

東日本旅客鉄道（JR東日本）と日立製作所、DXCテクノロジー・ジャパンは2022年11月7日、タクシー乗り場の混雑状況などを可視化する実証実験を実施すると発表した。

Amazon Web Services（AWS）とBMWグループは2022年10月18日、クラウドベースの車両データプラットフォームの開発で連携すると発表した。協業により、数百万台規模のコネクテッドカーのデータ配信と管理を簡素化するとともに、カスタマイズ可能なクラウドソフトウェアを開発する。

ソニーとホンダの共同出資会社ソニー・ホンダモビリティは2022年10月13日、設立発表会見を開いた。高付加価値型の「エレクトリック・ビークル（EV）」を共同開発し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化する。

トヨタ自動車は2022年10月7日、コネクテッドサービス「T-Connect」の契約者のメールアドレスやサービス運営に使用する管理番号が漏えいした可能性があると発表した。

トヨタモビリティ基金は2022年10月4日、沖縄県で実施したレンタカー利用者向け安全運転支援の実証実験によって、交通事故削減につながる行動変化を確認できたと発表した。

イオン九州、イオングローバルSCM、Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は2022年9月29日、九州エリアにおける物流改革プロジェクトに取り組むと発表した。物流費の高騰やドライバー不足などの課題解決を目指す。

ダイハツ工業は2022年9月6日、移動販売を始めたい小売りなどの事業者を支援するオールインワンの移動販売パッケージ「Nibako」の提供を開始したと発表した。まずはダイハツ東京販売、埼玉ダイハツ販売、ダイハツ千葉販売、京都ダイハツ販売を中心に地域限定で提供して小さく立ち上げ、順次全国規模に拡大する。移動販売以外の用途に対応したパッケージの開発や、事業者のさらなるサポートなども充実させていく。

J.D. パワー ジャパンは2022年8月25日、「日本自動車サービス顧客満足度」の調査結果を発表した。

JTOWER、住友電気工業、日本信号、NECは2022年8月22日、産官学連携の「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立したと発表した。

ホンダや日産自動車が、2022年秋から提供するテレマティクス保険を発表した。

トヨタ自動車とKINTOは2022年7月7日、ユーザー一人一人の運転を診断し、その結果に合わせてクルマを進化させる実証を開始すると発表した。同月8日から「アルファード」「ヴェルファイア」のユーザーから参加者を募集する。

ソニーグループとホンダは2022年6月16日、高付加価値のEV（電気自動車）の販売とモビリティサービスを提供する新会社の設立に関する合弁契約書を締結したと発表した。

ヤマハ発動機と日本自動車連盟（JAF）は2022年6月8日、電動ランドカーで協業を始めると発表した。JAFの全国のサービス網や自治体とのつながりを生かして、移動困難地域や観光地などにヤマハ発動機の電動ランドカーを普及させる。

ソフトバンク子会社のBOLDLY（ボードリー）は2022年5月17〜20日、静岡県浜松市やスズキ、遠州鉄道とともに3回目となる自動運転車の実証実験を実施した。

福島県双葉町・浪江町とイオン東北、トヨタ自動車は2022年5月31日、「特定復興再生拠点区域等における水素燃料電池自動車を活用した移動販売事業に関する基本協定」を締結したと発表した。

パーク24とあいおいニッセイ同和損害保険、兼松、“空飛ぶクルマ”向けのインフラを設計する英国のSkyportsは2022年5月27日、空飛ぶクルマの離着陸場の開発に向けて業務提携すると発表した。時間貸しの駐車場とカーシェアリングに空飛ぶクルマを融合させた事業を検討していく。

矢野経済研究所は2022年5月19日、“空飛ぶクルマ”の市場調査結果を発表した。2050年に市場規模がグローバルで120兆円以上に成長すると見込む。

ホンダは2022年4月27日、ビジネスジェット「ホンダジェット」を使ったモビリティサービスの実証を2022年夏に日本で開始すると発表した。地上のモビリティの移動とも連携させることで、空港間だけでなく出発地から目的地まで自由で快適な移動の実現を目指す。

ダイハツ工業は2022年4月22日、通所型の介護施設での送迎業務を地域で効率化するためのサービス「ゴイッショ」の販売を開始したと発表した。自治体や介護施設、送迎業務を受託する地域の交通事業者に参加してもらい、地域の全体最適が実現できるよう支援する。

Stellantisジャパンは2022年3月28日、DeNA SOMPO Mobilityが運営するカーシェアリング「Anyca（エニカ）」に正規ディーラー148店舗が参加し、合計150台を登録すると発表した。36都道府県で、取り扱いブランドであるアバルト、アルファロメオ、フィアット、ジープの正規ディーラーが参加する。

ホンダとソニーグループは2022年3月4日、会見を開き、共同出資会社を設立してEV（電気自動車）の共同開発や販売、モビリティサービスの提供に取り組むと発表した。ホンダが持つ自動車の開発や製造、アフターサービスの実績と、ソニーのイメージセンサー、通信、ネットワーク、エンターテインメント技術、センサーなどの強みを持ち寄り、モビリティとサービスを開発する。

KDDIとヤマト運輸、プライム ライフ テクノロジーズは2022年2月1日、デジタルキーを活用して自家用車の荷室に荷物を配達する実証実験を実施すると発表した。

日産自動車は2022年1月24日、凸版印刷やNoMAラボとともに、福島県浪江町の住民を対象とした買い物／宅配サービスの実証実験を実施すると発表した。

日立製作所と西日本鉄道は2022年1月11日、福岡市とその近郊において、公共交通機関利用者の行動変容を促す実証実験を実施すると発表した。期間は同年2月1日〜3月7日。両社による同テーマの実証実験は2度目となる。

日野自動車は2021年10月29日、スズキやSUBARU（スバル）、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダが進めている次世代車載通信機の技術仕様の共同開発と通信システムの共通化に参画すると発表した。車載通信機や通信システムの開発を効率化し、物流の社会課題の解決に貢献するソリューションの早期実装を目指す。

静岡県裾野市は2021年10月5日、トヨタ自動車が建設を進めている「ウーブンシティー（Woven City）」との連携について、オンラインで住民向けに説明した。

矢野経済研究所は2021年9月13日、アジア7カ国（日本、インド、中国、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン）の二輪車ユーザーの動向調査を発表した。二輪車を保有する2383人（18〜69歳）を対象にアンケートを実施し、購入動機やコロナ禍での移動手段の変化などを尋ねた。

デンソーは2021年9月1日、地域情報配信システム「ライフビジョン」を活用したデマンド交通予約機能の実証実験を京都府伊根町で実施すると発表した。同町の住民がタブレット端末から配車サービスを手軽に利用できるようにする。実証実験の期間は同年10月31日までを予定している。

日産自動車は2021年9月9日、モビリティサービス「Easy Ride」の3度目の実証実験を実施すると発表した。期間は9月21日〜10月30日で、事前に募集したみなとみらい（横浜市西区）の在住者や在勤者200人が乗客として参加する。車両は「eNV200」を4台使用。乗降地点を前回の実証実験から8カ所増やして23カ所とし、利便性を高める。

ホンダは2021年9月8日、自動運転車による移動サービスの実現に向けて、9月中に技術実証を開始すると発表した。

清水建設は2021年8月20日、建物や設備とサービスロボットや自動運転車を統合制御するシステム「Mobility-Core」を同社の技術研究所に構築したと発表した。施設や街区で自律移動型のモビリティを活用したサービスの社会実装に向けて、複数のモビリティが連携したサービス提供の技術検証を進める。

ホンダは2021年8月19日、渋滞路や迂回（うかい）路の通過にかかる時間を路上で表示する「旅行時間表示サービス」の有償提供を開始したと発表した。

スズキとダイハツ工業、トヨタ自動車は2021年7月21日、オンラインで会見を開き、軽商用車のカーボンニュートラルに向けてコネクテッド技術や電動化技術などを協力して普及させると発表した。

DeNA SOMPO Mobilityは2021年7月7日、個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」における2020年度の人気車種ランキングを発表した。

東京都が都内のデジタルツイン化に向けて動き出した。西新宿や都心部、湾岸エリア、八王子市南大沢、島しょ地域からモデル化をスタート。社会実装は、防災や街づくり、モビリティ活用、エネルギーの効率化、自然環境との共生、ウェルネス、教育、働き方の多様化、産業振興の9分野を対象とし、地域特性に合わせてデジタルツイン活用を始める。

トヨタ自動車の子会社ウーブン・プラネット・ホールディングス傘下のウーブン・アルファと三菱ふそうトラック・バスは2021年6月23日、ウーブン・アルファの自動地図生成プラットフォーム（Automated Mapping Platform、AMP）を活用した共同研究を開始すると発表した。

デンソーとNTTデータは2021年6月8日、クルマや人の流れのデータからユーザーの行動を理解する実証実験を実施したと発表した。

トヨタ自動車子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス傘下のウーブン・アルファ、いすゞ自動車と日野自動車は2021年6月8日、高精度地図の自動生成プラットフォームの活用に向けた検討に合意したと発表した。

トヨタ自動車は2021年6月7日、サブスクリプションサービスの「KINTO」に、ソフトウェア更新で走行性能をアップデートする車両を新たに追加すると発表した。

国土交通省は2021年5月25日、地方公共団体や事業者向けに「グローンスローモビリティの導入と活用のための手引き」を公開した。

大日本印刷（DNP）と日産自動車、ゼンリン、ソフトバンク、クワハラは2021年5月25日、移動中の車内でWeb会議を行える「移動会議室」の実証実験を実施すると発表した。

NTTデータは2021年4月30日、交通環境情報ポータルサイト「MD communet」を一般公開したことを発表した。自動運転技術やMaaSの開発、サービス提供に必要となる交通環境情報を一元的に検索できる。

ETCソリューションズは2021年4月28日、高速道路以外の施設でもETCを支払いに利用できる新サービス「ETCX」を開始すると発表した。駐車場やドライブスルー、ガソリンスタンドなどでの料金を乗車したままETCで支払えるようにする。高速道路の料金所よりも廉価なアンテナを開発するとともに、ETCの承認をセンター側で処理するネットワーク型ETCを採用することにより、システムのコストを低減した。

スズキやスバル、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダの5社は2021年4月27日、次世代車載通信機の技術仕様を共同開発すると発表した。各社の開発工数を低減し、システム運用や機能追加などのバージョンアップを簡素化し、コネクテッドカーに必要な設備や人員などのリソースを最適化する。

WHILLは2021年4月8日、介護保険制度を使わない近距離モビリティ「WHILL Model C2」の月額レンタルサービス、「WHILLレンタル」を開始すると発表した。介護保険未利用者だが歩行に課題を抱える高齢者のニーズを幅広く取り込む狙いがある。

いすゞ自動車と日野自動車、トヨタ自動車は2021年3月24日、商用車のCASE対応で協業するため新会社を設立すると発表した。また、いすゞとトヨタは資本提携に合意し、428億円を相互に出資する。

パイオニアは2021年3月10日、完全子会社のインクリメント・ピー（以下インクリメントP）を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると発表した。取引の実行日は2021年6月1日で、インクリメントPの事業は従来通り継続する。

トヨタ自動車とウーブン・プラネット・ホールディングスは2021年2月23日、コネクテッドシティ「Woven City（ウーブンシティ）」の建設に向けて、トヨタ自動車東日本 東富士工場（静岡県裾野市）の跡地で地鎮祭を実施した。

トヨタ自動車は2021年1月20日、オンラインで記者説明会を開き、モビリティサービスを提供する日本国内向けのオンラインプラットフォーム「モビリティマーケット」を2021年4月から開始すると発表した。

コンチネンタル・オートモーティブは2020年12月23日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が続く中での世界各国における移動手段のトレンドの調査結果を発表した。ドイツ、フランス、米国、日本、中国を対象に調査を実施。他人との接触を避けられる自家用車での移動を選択する人が増加し、公共交通機関やライドシェアのユーザーは世界中で大幅に減少したことが分かった。

国土交通省は2021年4月までに、日本各地の3D都市モデルのデータセットをオープンデータ化する。実世界の都市をサイバー空間に再現する取り組み「Project “PLATEAU”」（プロジェクトプラトー）によるものだ。街の現状を可視化し、都市の課題を分析しやすくすることで統合的な構想や計画に基づくまちづくりを推進する。

トヨタ自動車は2020年12月22日、モビリティサービス専用の自動運転車「e-Palette（イーパレット）」の実用化に向けた運行管理システムを発表した。イーパレットは2020年代前半に複数の地域で商用化する他、トヨタ自動車東日本 東富士工場の跡地で2021年2月に着工するコネクテッドシティ「Woven City（ウーブンシティ）」での運行を計画している。

三井不動産は2020年12月15日、人やモノ、サービスの移動に着目したモビリティ領域の取り組みを開始すると発表した。MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などをサービスとして利用すること）や移動商業店舗の取り組みにより、街の新たな価値の創出を目指す。

パナソニックは2020年11月25日から同年12月24日にかけて、小型自動走行ロボットを用いた住宅街向け配送サービスの実現に向けた実証実験を「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン」で実施中だ。自動走行ロボットによる走行実験を実際の住宅街内で行うのは「日本初」（パナソニック）。

ワーケーションを通して、地域や移動の在り方を考えるきっかけに――。近畿日本ツーリスト九州と、シェアオフィスを運営するスマートデザインアソシエーションは、2021年2月末まで福岡県福岡市・糸島市における実証実験ツアーを提供している。

日産自動車は2020年11月4日、ユーザーの行動データを基にした旅行提案「トラベルトリガー」の実証実験を開始したと発表した。

トヨタ自動車とKDDIは2020年10月30日、新たな業務資本提携に合意したと発表した。中長期に渡って戦略的な提携を進める上で資本関係の強化が必要と判断。KDDIはトヨタを引受先とし、総額約522億円の第三者割当による自己株式処分を実施する。

パナソニック プロダクションエンジニアリング（PPE）は、オンラインで新製品発表会を開催し、追従型ロボティックモビリティ「PiiMo（ピーモ）」を2020年11月から販売開始すると発表した。

アルプスアルパインは2020年10月22日、車両の位置測定用アプリケーションとそれを搭載した携帯型デバイス、独自開発の位置管理コンソールをパッケージ化した「位置情報監視システム」を販売開始すると発表。車両の返却遅延などに悩むレンタカー事業者に向けて販売する。

関西電力送配電と豊田自動織機、日本ネットワークサポート、京都府、精華町、関西電力は2020年10月19日、京都府の対象エリア内にある電柱などに共用型の宅配ボックスを設置するプロジェクト「まちなか宅配ボックスサービス」を実施すると発表した。実施期間は2021年1月31日までの予定だ。

2020年9月2日にはオンラインシンポジウムを開催し、全国から事業者が参加した。シンポジウムでは「地方版MaaSにおけるデータ連携」と「低密度・中山間地域における地域課題解決」をテーマとした2つのパネルディスカッションを行った。

人とモノの移動、MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）をキーワードに、各国のモビリティエキスパートとともにCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響と見通しを解説した第1回、第2回に続き、今回は「自動車業界編」として、大変革×COVID-19を勝ち残るための取り組みにフォーカスし、ポストCOVID-19時代のトレンド「Beyond CASE」を解説した。

トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）は2020年8月26日、スクラムベンチャーズ（Scrum Ventures）が主催するオープンイノベーションプログラム「SmartCityX」に参加すると発表した。

小田急電鉄の「MaaSアプリ」が急速な進化を遂げている。同社は2018年末にMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車を所有せず移動をサービスとして利用すること）での協業を決定。2019年4月にヴァル研究所とともに交通に関するデータ基盤「MaaS Japan」の開発を開始し、同年10月末にMaaS Japanを活用したスマートフォン向けアプリ「EMot（エモット）」をサービスインした。

トヨタ自動車とAmazon Web Services（AWS）は2020年8月18日、トヨタ自動車の「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」を強化するためグローバルで業務提携すると発表した。

スズキと博報堂は2020年8月6日、富山県朝日町において、地域住民の移動サポートに関するMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）の実証実験を開始すると発表した。自家用車を保有する住民がドライバーとなって同じ町内の住民を送迎する。当初は無償でサービスを実施するが、有償サービスへの移行を予定している。実証実験は2020年8月〜2021年3月の期間で実施する。

国土交通省は2020年7月31日、「日本版MaaS（Mobility as a Service）推進・支援事業」として、地域課題の解決に貢献し得るMaaS事業として38事業を選定したと発表。該当する事業に対しては、事業化に向けた実証実験を実施した際に、その経費の一部が補助金として交付される。

国土交通省は2020年7月31日、全国各地で推進されるスマートシティープロジェクトの中で、特に先駆的な取り組みが認められるモデル事業として「先行モデルプロジェクト」に7事業を選定したことを発表した。

ENEOSホールディングスとLuupは2020年7月20日、電動マイクロモビリティの普及に向けて協業を開始したと発表した。

WILLERとモービルアイは2020年7月8日、日本や台湾、ASEANでのロボタクシーの提供に向けた戦略的パートナーシップを結んだと発表した。

古河電気工業とゼンリンデータコムは2020年6月25日、ドライブレコーダーの映像から道路標識や照明、カーブミラーなどの点検表を自動作成するサービス「みちてんスナップ」の提供を開始したと発表した。

スマートドライブと損害保険ジャパンは2020年6月23日、車両ではなく人につけるモビリティ保険やサービスを検討、開発するため、業務提携を結んだと発表した。MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などを所有せずサービスとして利用すること）の普及で移動手段が多様化することに対応していく。

WHILLは2020年6月8日、羽田空港第1ターミナルにおいて、車いす型の自動運転パーソナルモビリティの導入が決まったと発表した。

ソフトバンク、建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツとオリエンタルコンサルタンツグローバルは2020年5月26日、コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス事業を展開する共同出資会社「i-Probe（アイプローブ）」を設立したと発表した。

スマートドライブは2020年4月28日、オンラインセミナー「Mobility Transformation 2020」を開催した。次世代モビリティに関するセッションでは、小田急電鉄 経営戦略部 課長 次世代モビリティチーム統括リーダーの西村潤也氏がスマートドライブ CRO レベニュー責任者の弘中丈巳氏とともに登壇。

スマートドライブは2020年4月28日、オンラインセミナー「Mobility Transformation2020」を開催した。オープニングセッションでは同社代表取締役の北川烈氏が「移動の進化とCOVID-19の影響をどうプラスに変えていくか」をテーマに語った。

2020年3月24日、トヨタ自動車とNTTが資本業務提携についての記者会見を開いた。主要な題目はスマートシティービジネスとなっていたが、両社の説明は具体性に欠け“がっかり”させる内容だった。今回の会見の背景にある狙いについて、自動車産業ジャーナリストの桃田健史氏が読み解く。

矢野経済研究所は2020年3月12日、超小型モビリティや電動ミニカーなど「次世代モビリティ」の市場調査を発表した。超小型モビリティの規格が創設される2020年から普及が進み、2025年に日本国内の販売台数が8300台に拡大すると見込む。2030年には1万1200台に市場規模が拡大するとしている。

富士経済は2020年3月10日、日本国内のMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）市場の調査結果を発表した。所有からシェアへの移行やライフスタイルの変化から、2030年のMaaS市場は2018年比3.5倍の2兆8658億円に拡大すると見込む。MaaSの中でもカーシェアの市場規模は大きく成長し、同11.9倍の4555億円となる見通しだ。

アイシン精機は2020年3月6日、パーソナルモビリティ「ILY-Ai（アイリーエーアイ）」のリース提供を開始すると発表した。トヨタオートモールクリエイトが運営するショッピングセンター「カラフルタウン岐阜」（岐阜県岐阜市）向けに有償で提供する。来店客は、使い方の簡単なレクチャーを受けた上で無料で借りて利用することができる。

MONET Technologiesと日鉄興和不動産は2020年2月20日、東京都内で記者会見を開き、マンション入居者専用のオンデマンドバスの実証実験を同月21日から開始すると発表した。

アイシン精機は2020年2月7日、愛知県内において次世代広告システムの実証実験を行うと発表した。知多半島エリアで、2020年3月から開始する。同県常滑市のイオンモール常滑や、愛知道路コンセッションと協力し、移動に着目したマーケティングツールによる新たな顧客関係の構築を目指す。

日本交通ホールディングスとディー・エヌ・エーは、タクシー配車アプリの事業統合に合意した。約10万台の車両を配車可能な「国内最大のモビリティサービス」が誕生する。

「CEATEC 2019」（2019年10月15〜18日、幕張メッセ）、「第46回東京モーターショー2019」（会期：2019年10月24日〜11月4日、東京ビッグサイト他）の関連イベントとして2019年10月18日、リレーカンファレンス「Mobility Summit〜近未来の移動空間の姿を浮き彫りに！〜」が開催された。Society 5.0具現化に向けたスマートモビリティによる、近未来の姿を自動運転、MaaS、エアモビリティ、地域連携をキーワードに展望し、新たなイノベーションの社会実装の可能性を議論した。

トヨタ自動車は消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」（2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス）において、静岡県裾野市に設置する実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクトを発表する。モノやサービスをつなげる環境を整え、実際に人が住んで生活しながら、自動運転車やカーシェアリング、コネクテッドカー、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホームなどの活用に向けた実証を行う。

電動車いすを手がけるWHILLは2019年12月26日、2019年に国内外の5カ所の空港で電動車いすの自動運転システムの実証実験を実施したと発表した。

矢野経済研究所は2019年12月12日、MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）関連企業の次世代戦略を調査した結果を発表した。

自動運転やMaaSの社会実装が進む中、クルマが提供する体験価値も変革が求められている。音声認識に強みを持つ車載ソフトウェアベンダーのCerenceもクルマの新たな価値を提案する企業の1社だ。同社は視線検知と音声認識を組み合わせ、乗員とクルマの双方向コミュニケーションを実現するインタフェースを開発している。

フィリップス・ジャパンは2019年11月26日、長野県伊那市において、同年12月から医療MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）の実証事業を行うと発表した。看護師と各種医療機器を乗せた「ヘルスケアモビリティ」が患者宅を訪問し、医師が遠隔からオンラインで診療できるようにする。実証事業の期間は2021年3月末までで、フィリップス・ジャパンは伊那市やMONET Technologiesと協力して取り組む。

パナソニックは2019年10月17日、東京都内で説明会を開き、社長直轄の組織「モビリティソリューションズ」の取り組みを発表した。自動車部品を手がける「オートモーティブ社」とは別の部門で、低速で短距離の生活圏の移動にフォーカスしたモビリティサービスを開発する。車両の自社開発にはこだわらない。

スズキとNTTコミュニケーションズは2019年10月2日、「セニアカー」（電動車いす）の状態をIoT（モノのインターネット）でリアルタイムに確認し異常を知らせるサービスの実証実験を実施すると発表した。

デロイトトーマツグループは「転換期を迎えた自動車産業の注目すべき3つの論点」をテーマとし、メディアセミナーを開催。本稿では同セミナーの中から、「CASE」についての消費者意識調査の内容を3回に分けて掲載する。第3回は「コネクテッド」と「モビリティサービス」についての消費者意識の変化について紹介する。

ジョルダンは2019年9月10日、同社が提供する乗り換え案内サービスで2020年春からバス接近情報の提供を開始すると発表した。

PwCコンサルティングは2019年9月3日、東京都内で記者説明会を開き、次世代モビリティやMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）の動向について紹介した。

日本マイクロソフトは2019年8月27日、東京都内で記者説明会を開き、MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）を導入したい自治体や、関連技術を持つ企業向けに日本で支援策を展開すると発表した。

日本マイクロソフトはMaaS（Mobility-as-a-Service）に熱い視線を注いでいる。Microsoft Azureは自動運転やコネクテッドサービス領域でシェアを固めつつあるが、MaaSにおいても自動車メーカーやモビリティサービス事業者などとの関係の深化を狙う。

あいおいニッセイ同和損保は、テレマティクス技術を活用した新たな事故対応サービス「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。システム導入による効果として、これまで対物賠償保険金の支払いまでにかかっていた時間を約50％短縮できるという。

トヨタ自動車は2019年7月25日、広汽トヨタ自動車や滴滴出行と合弁会社を設立し、滴滴出行と新会社に6億ドル（約660億円）を出資すると発表した。中国におけるモビリティサービス領域の協業を拡大する。

MONET Technologiesは2019年6月28日、いすゞ自動車とスズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、マツダと資本業務提携を結んだと発表した。この5社は2019年8月までにMONETに出資し、2％の株式を取得する。また、日野自動車とホンダはMONETに追加出資し、出資比率を10％に引き上げる。

ルノー（Renault）、日産自動車とウェイモ（Waymo）は2019年6月20日、無人運転車を使ったモビリティサービスに関する独占契約を締結したと発表した。ウェイモは、フランスでルノーと、日本では日産自動車とのみ、ドライバーレスモビリティサービスの実現可能性を検討する。

ソフトバンクと中国の滴滴出行（ディディチューシン）の合弁会社であるDiDiモビリティジャパンは2019年4月24日、東京都内で会見を開き、タクシー配車サービスの対象地域を東京都内や京都府内の一部地域に拡大すると発表した。同社は2018年9月末から大阪府内の一部地域でタクシー配車サービスを商用展開している。2019年度内に、北海道や兵庫県、福岡県などの10都市に対象地域を拡大する。

ドイツのVolkswagen（フォルクスワーゲン）は、ハノーバーメッセ2019（2019年4月1〜5日、ドイツ・ハノーバーメッセ）において、電動化と自動運転機能を車台内に収納し、上部にさまざまな機能を持つ車体を搭載することでさまざまなビジネス創出が可能な「PODs」を初披露した。

ジョルダンは2019年3月26日、東京都内で記者会見を開き、目的地への経路検索や乗車券の購入、発券までをスマートフォンアプリで完結させる「モバイルチケット」の提供を同年5月から開始すると発表した。同社は欧米で公共交通チケットサービスを展開するMasabiと2019年1月に総代理店契約を締結。Masabiのシステムとジョルダンの乗り換え案内サービスと連携させてモバイルチケットを展開する。

ルノーと日産自動車、三菱自動車は2019年3月20日、コネクテッドカーのデータを保持、管理、分析するプラットフォーム「アライアンスインテリジェントクラウド」を立ち上げたと発表した。3社が車両を販売する200の市場ほぼ全てで、同一のプラットフォームを使用する。3社のアライアンスとマイクロソフトが共同開発した「Microsoft Azure」ベースのプラットフォームで、Azureに含まれるクラウド基盤やAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）の技術を活用してコネクテッドサービスを提供する。

Volkswagen（フォルクスワーゲン）とMicrosoft（マイクロソフト）は2019年2月28日（現地時間）、「Azure」を用いたコネクテッドカー向けのクラウド基盤「フォルクスワーゲンオートモーティブクラウド」（以下オートモーティブクラウド）の進捗について発表した。オートモーティブクラウドはフォルクスワーゲンと同社グループの車両とサービスに関するデータオペレーションを担う。

ディー・エヌ・エー（DeNA）とSOMPOホールディングスは2019年2月28日、東京都内で会見を開き、個人間カーシェアリングとマイカーリースに関する新会社を設立すると発表した。

富士経済は2019年2月22日、日本国内の自動車関連シェアサービスの市場予測を発表した。2030年には、相乗り型のライドシェアの市場規模が2017年比187.1倍の131億円に拡大する見通しだ。駐車場シェアリングは利便性が評価されて浸透し、同68.4倍の1094億円に市場拡大すると見込む。この他、カーシェアリングの2030年の市場は同9倍の260億円に成長するとしている。

PwCコンサルティングが、商用車と自動車業界に大きな影響を与えている「CASE」の関係性について説明。「乗用車で注目を集めるCASEが商用車業界にも流れ込んでいるという話を聞くことあるが、実際にはそうではない。一部では乗用車以上に早く現実化、事業化している分野もある」（同社）という。

ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONET Technologies（以下、MONET）は2019年2月18日、オンデマンドモビリティサービスの提供に向けて、日本の17の自治体と連携を開始すると発表した。

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2019年2月12日、同社が提供する個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」の東京23区における利用状況と人気車種を発表した。

ヤマハ発動機は、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」（2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス）において、“AI車掌”が乗車する無人運転車「Public Personal Mobility（PPM）」を発表した。

電動車いすベンチャーのWHILLは2019年1月7日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」（2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス）において、電動車いす向けの自動走行技術「WHILL 自動運転システム」を出展すると発表した。また、同システムは「CES 2019イノベーションアワード」を受賞した。同賞は、優れたデザインやエンジニアリングのコンシューマーエレクトロニクス製品に贈られる。

トヨタ自動車は2018年12月18日、東南アジアの配車サービス大手であるGrab（グラブ）向けに車両のトータルケアサービスを提供すると発表した。通信型ドライブレコーダーを活用して収集した車両の情報をトヨタ自動車とGrabで共有し、フリート管理や自動車保険、事故発生時の対応、メンテナンスまで一貫して行う。

マツダとダイハツ工業が、それぞれ乗り合いの移動サービスの実証実験に参加すると発表した。マツダはサービスに必要な運行管理システムや利用者向けのアプリを、ダイハツ工業は狭い生活道路などでの移動に適した車両について検討する。

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2018年12月5日、東京都内で会見を開き、タクシー配車アプリ事業を東京都内に拡大すると発表した。これまでは神奈川県内のみだった。これに合わせて、タクシーを広告媒体として扱うことで乗客が支払う乗車料金を無料にする新しいビジネスモデルも導入する。

デンソーは、「Embedded Technology 2018／IoT Technology 2018（ET2018）」において、2025年を目標に開発を進めているCaaS（Car as a Service）／MaaS（Mobility as a Service）基盤技術を展示した。

Daimler（ダイムラー）とRobert Bosch（ボッシュ）は2018年11月8日、カリフォルニア州サンノゼで2019年下期からレベル4〜5の自動運転車を使ったオンデマンドライドシェアの実証実験を開始すると発表した。

パナソニックが開催したユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」（2018年10月30日〜11月3日）において、「変革するモビリティ　〜ミライのクルマ、街、くらし〜」と題するセッションに同社 副社長執行役員でオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（以下、AIS社）社長の伊藤好生氏と、AIS社 上席副社長の柴田雅久氏が登壇した。

トヨタ自動車は2018年11月1日、自動車をサブスクリプション方式で利用できる個人向けサービス「KINTO」を2019年初めから開始すると発表した。税金や自動車保険、車両のメンテナンスといった費用を月極めの定額にし、好きなクルマや乗りたいクルマを好きなだけ利用できるようにする。

吉利汽車とVolvo Cars（ボルボ）が共同出資で立ち上げたブランド「Lynk & Co（リンクアンドコー）」は2018年10月19日、富士スピードウェイ（静岡県小山町）でセダンの新型車「03」を発表した。

ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日、東京都内で会見を開き、モビリティサービスの基盤を開発、提供する新会社「MONET Technologies」を設立すると発表した。新会社の代表取締役社長兼CEOにはソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏が就く。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車が49.75％となる。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増資する。

国土交通省は2018年9月28日、東京都内で相乗りタクシーの実証実験を実施した結果、マッチングの成立率が約1割だったと発表した。5036人が相乗りを申し込んだのに対し、利用できた人数は494人だった。

BMWとDaimler（ダイムラー）は2018年9月20日、モビリティサービスに関する新会社を折半出資で設立すると発表した。グループを超えてモビリティサービスを提供することでユーザーの利便性を向上するとともに、ビジネスの拡大につなげる。

Uber Japanは2018年9月5日、名古屋市に本社を構えるフジタクシーグループと協業し、名古屋市でタクシー配車サービスを開始したと発表した。フジタクシーグループの300台以上がUberのアプリによる配車に対応する。

産業技術総合研究所（産総研）は2018年8月27日、茨城県日立市のバス専用道路と一般道において、レベル3相当の自動運転バスの受容性を評価する実証実験を行うと発表した。実証実験の期間は2018年10月19〜28日で、JR大甕（おおみか）駅と道の駅日立おさかなセンターを結ぶ3.2kmを往復するコースを走る。途中の乗降は行わず、一部区間は手動運転とする。

トヨタ自動車は2018年8月28日、ライドシェアサービス大手のUber technologiesに5億米ドル（約555億円）を出資すると発表した。高度安全運転支援システム「ガーディアン」を搭載したトヨタ自動車のミニバン「シエナ」に、Uberの自動運転キットを組み合わせて自動運転のモビリティサービス専用車両を開発し、2021年に市場導入する。

損害保険ジャパン日本興亜は2018年8月21日、12時間単位で加入できる自動車保険「乗るピタ！」を開発したと発表した。友人や家族からクルマを借りて出掛けるなど、若年層に多い自動車を一時的に使う場面の補償に対応する製品となる。スマートフォンやPCでの簡単な手続きで、12時間400円から自動車保険に加入できる。2019年1月から提供を開始する。

ソフトバンクと滴滴出行は2018年7月19日、東京都内で会見を開き、合弁会社のDiDiモビリティジャパンが2018年秋から無償でタクシー配車プラットフォームのトライアルを開始すると発表した。合弁会社はタクシー事業者向けの配車管理ツールや、ドライバーと乗客向けのアプリケーションで構成されるプラットフォームを日本で展開する。まずは大阪でスタートし、順次主要都市にトライアルを拡大する。日本ではライドシェアサービスは提供せず、タクシー会社への協力、タクシーの需要拡大に重点を置く。

トヨタ自動車は、東南アジアの配車サービス大手Grabに10憶ドル（約1100憶円）を出資する。また、意思決定を迅速化するため、トヨタ自動車からGrabに取締役と執行役員を派遣する。2017年8月からスタートした業務提携を深化させるとともに、協業の成果を東南アジア全域に展開していく。

運輸業界のデジタルテクノロジー活用を推進する運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は、「TDBC Forum 2018」を開催。特別講演では、“地域公共交通プロデューサー”として旧弊な交通事業・サービスの革新と公共交通の育成に取り組む名古屋大学大学院 環境学研究科 教授の加藤博和氏が登壇した。

富士通はユーザーイベント「富士通フォーラム2018 東京」において、福島県伊達市で試験運用中のライドシェアを使ったオンデマンド交通サービスの成果を発表した。

ディー・エヌ・エー（DeNA）が提供する個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」は、2017年度に利用された車種の維持費軽減率ランキングを公開した。

ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸は、神奈川県藤沢市でレベル3の自動運転車を使った配送の実証実験を開始した。自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトの一環だ。

デンソーは、愛知県名古屋市のソフトウェア開発会社オンザロードに1億6000万円を出資した。

Jaguar Land Rover（ジャガー・ランドローバー）とWaymo（ウェイモ）は、長期的な戦略的パートナーシップを締結した。

SBドライブと岡山県内で路線バスを運営する宇野自動車は、自動運転バスのサービス実用化に向けた実証実験を開始する。

トヨタ自動車は、パーク24とカーシェアリングサービスで業務提携を開始した。通信型ドライブレコーダー「トランスログ」やカーシェアリング機器を搭載した「C-HR」を用いて、2018年6月〜2019年3月末にサービスの試験運用を行う。

モビリティサービスとは何か、既存の自動車業界のビジネスにどのような影響を与えるのか。DeNAの中島宏氏が説明した。

富士通と電気自動車（EV）ベンチャーのFOMMは、バッテリー交換型EVのクラウドサービスに関して協業する。

トヨタ自動車は、米国でレンタカー事業者向けにコネクテッドカー1万台を導入する。モビリティの管理や利用、ビッグデータ分析などの機能を持つトヨタ自動車のモビリティサービス・プラットフォームとトヨタ車をレンタカー大手のAvis Budget Groupに提供する。

トヨタ自動車と日本交通子会社のJapanTaxi、KDDI、アクセンチュアは、タクシーの需要予測を車両に配信する配車支援システムを共同開発し、東京都内で試験導入を開始した。

日産自動車とディー・エヌ・エー（DeNA）が、自動運転車による配車サービス「Easy Ride（イージーライド）」の実証実験の方針や実験車両を披露した。

ボッシュがモビリティサービスへの参入を発表。新設の事業部「コネクテッドモビリティ ソリューションズ」は600人以上の人員が所属しており、カーシェアリング、ライドシェアリング、コネクテッドカーのドライバー向けサービスなどを手掛けていくことになる。

タクシー大手の第一交通産業は、配車サービス大手のUber（ウーバー）と協議を進めていることを明らかにした。

トヨタ自動車は、日本交通子会社のJapanTaxiに75億円を出資する。タクシー事業者向けサービスの共同開発や、両社の関係強化が狙いとなる。トヨタ自動車が構築中の「モビリティサービスプラットフォーム」と、JapanTaxiのタクシー事業者のデジタル化の取り組みを連携させていく。

ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスは、電気自動車（EV）を使った中国でのカーシェアリングについて、滴滴出行（ディディチューシン）と協業する。

NTTコミュニケーションズとパーク24は、IoT（モノのインターネット）のセキュアゲートウェイを自動車向けに適用する実証実験を2017年12月から始めた。

Continental（コンチネンタル）は、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2018」において、生体認証やスマートフォンでクルマを解錠、始動する技術を紹介した。

国土交通省は配車アプリを活用し、タクシーを相乗りで割安に利用できるサービス「相乗りタクシー」の実証実験を行う。対象エリアである東京都内での大雪のため、初日の2018年1月22日は実証実験の開始を見送った。

国土交通省と東京ハイヤー・タクシー協会は、東京23区と武蔵野市、三鷹市を対象に、2018年1月22日から「相乗りタクシー」実証実験を開始する。大和自動車グループ4社から649台と、日本交通グループ11社から300台が参加する。スマートフォンアプリから利用できる。

自動車を所有せず、必要な時にサービスとして利用する時代を見据え、デンソーも準備を進めている。専用の車載機やクラウド基盤を自動車メーカーや移動サービスを手掛ける企業に提案していき、2025〜2030年ごろの実用化を目指す。

トヨタ自動車は2018年1月8日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2018」において、MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車を所有せずサービスとして利用すること）向けの専用車両「e-Palette Concept」を発表した。

トヨタ自動車は、モビリティサービスの新会社「トヨタモビリティサービス」を設立する。トヨタフリートリースとトヨタレンタリース東京を2018年4月に統合して新会社とする。

日産自動車とディー・エヌ・エー（DeNA）は、横浜市みなとみらい地区において共同開発した交通サービス「Easy Ride（イージーライド）」の実証実験を行う。

トヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損害保険は、毎月の安全運転の度合いを反映して、保険料のうち運転分保険料の最大80％を割り引くテレマティクス自動車保険を開発した。

富士通とHEREは、先進モビリティサービスの開発に向けた提携に合意した。富士通が持つ位置情報サービスやデータ分析技術と、HEREの自動運転向け高精度地図を組み合わせて新たなサービスを開発する。

三菱電機とHEREは、位置情報サービスのさらなる高精度化に向けて業務提携を結んだ。HEREのクラウド位置情報サービス「Open Location Platform」と、車線ごとにセンチメーター級の自車位置測位を実現する三菱電機の「高精度ロケーター」を組み合わせてサービスを提供する。

ゼンリンとゼンリンデータコム、位置情報サービスを手掛けるTom Tom Internationalは、日本向けの交通情報サービスを共同開発する。

Volkswagen（VW）は「フランクフルトモーターショー2017」（プレスデー：9月12〜13日、一般公開日：9月16〜24日）において、モビリティサービスのデジタルプラットフォーム「Volkswagen We（以下、We）」を発表した。

トヨタ自動車は、トヨタファイナンシャルサービスやあいおいニッセイ同和損害保険とともに、東南アジアの配車サービス大手であるGrabと協業を開始する。

トヨタ自動車は、同社販売店向けのカーシェア事業用アプリを開発したと発表した。2017年7月から米国ハワイ州の販売店であるServcoと試験的な運用を開始しており、同年後半には同州ホノルルで一般顧客向けのカーシェア事業を始める。

特許分析の専門会社、ランドンIPの中島顕一氏が、自動車分野でのIT企業の動向を紹介した。特許の出願傾向から、各社の自動車技術の開発方針が見えてくる。

ルノー・日産アライアンスと大手公共交通機関のTransdevは、無人運転車を活用した公共交通やオンデマンド型交通サービスを共同開発することで合意した。無人運転車の乗車予約や、オペレーターが監視して自動運転車の運行管理を可能にする包括的な交通システムを開発する。

ホンダは、東南アジアで四輪や二輪のシェアリングサービスを展開するシンガポールのGrab（グラブ）と協業を検討する。2016年11月22日に覚書を締結した。金額は非公表だが、ホンダはグラブに出資する。ホンダが外部のシェアリングサービス事業者に出資するのは初めて。

トヨタ自動車は、カーシェアなどのモビリティサービスの普及を踏まえ「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の構築を推進すると発表した。併せて、カーシェアで安全かつ安心なドアロックの開閉やエンジン始動を実現するためのデバイス「スマートキーボックス（SKB）」も開発した。

トヨタ自動車は、米国ベンチャーのUber Technologiesとライドシェア領域における協業を検討する旨の覚書を締結した。両社は、海外でライドシェアビジネスが拡大している国／地域で試験的な取り組みを始めながら協業を模索する。