　矢野経済研究所は2019年12月12日、MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）関連企業の次世代戦略を調査した結果を発表した。国内外の自動車メーカーやサプライヤー、MaaSサービス事業者、ITベンダーなど合計37社を対象に調査を実施した。調査対象企業に共通して高い重要度なのは、「マルチモーダルサービス」「レベル4～5の自動運転車を使ったシェアリングサービス」「食品のデリバリー、配送、物流」「スマートシティー関連」だという。

　マルチモーダルサービスは、鉄道を起点にレンタカーやカーシェア、サイクルシェアなど他のモビリティとの連携を提供するというもの。スマートフォンを利用し、複数のモビリティを使っても目的地まで一括で予約、決済できるサービスを指す。カーシェアやサイクルシェアはあくまで単体のサービスであり、今後マルチモーダルサービスを構成する一要素になっていくという。最終的にマルチモーダルサービスを提供するため、他社との提携や共同開発、出資などを模索する動きがある。

　レベル4～5の自動運転車は2020年から試験的な利用がスタートし、2023～2024年ごろの実証を経て、2025年ごろから市場が拡大すると見込む。当面は、個人所有ではなく、企業がMaaSに使うために活用するのが主流になるとしている。クラウドを活用したサービスやメンテナンスが必要となるため、MaaSサービス事業者が組織力と技術力を持って対応すべきレベルのビジネスとなるという。また、天候によってセンシングが難しいなど運行できない場合に手動運転の車両で代替する必要があるため、個人で所有して活用するのは難しい。

　フードデリバリーは、米国のUber Eats、中国の滴滴出行（ディディチューシン）、アジア圏のGrab（グラブ）などが急激に成長。これに対し、日本国内では普及が進んでいないため、これから大きく成長する余地があるとしている。中国ではレベル4～5の自動運転車による配送サービスを国家スケールで普及させようとしており、スマートフォン決済の文化と相まって、今後も大幅な成長が見込まれるという。

　業種別のスタンスもまとめている。自動車メーカーは、生き残りをかけて、自動車を製造して販売するビジネスモデルから、モビリティサービスのビジネスモデルに変化しようとさまざまな取り組みを試みている。ティア1サプライヤーも、自動車メーカーの求める部品を作るだけでなく、モビリティサービスの黒子としても存在すべく変化しようとしているという。ITベンダーは、スマートフォン向けのビジネスに代わる舞台を探しており、狙うのはMaaS車両のハードウェアを支える黒子としてのソフトウェアや、MaaS向けのクラウドの構築だ。

　MaaSサービス事業者は、この1～2年で多様な業界から参入してきた。その多くは、カーシェアやライドシェアといった、自動車向けのサービスだったが、駐車場や鉄道、バス、タクシー、ドローン、バイク、自転車など幅広いサービスが動き出した。地方自治体や観光、医療福祉、不動産、建築などの企業が、モビリティサービス事業者との提携に踏み出している。

「自動運転のコストは必ず下がる」、AVCCが非競争領域の成果を2025年モデルに
2019年10月に発足を発表したAVCC。新たにルネサスエレクトロニクスや、Autoliv（オートリブ）から分社化したエレクトロニクス関連のVeoneer（ヴィオニア）も加わった。自動車メーカーや大手サプライヤー、半導体メーカーが、日米欧から集まった格好だ。どのように自動運転のコストを下げるのか。
通院や往診が難しい地域に「医療MaaS」でオンライン診療、フィリップスとMONET
フィリップス・ジャパンは2019年11月26日、長野県伊那市において、同年12月から医療MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）の実証事業を行うと発表した。看護師と各種医療機器を乗せた「ヘルスケアモビリティ」が患者宅を訪問し、医師が遠隔からオンラインで診療できるようにする。実証事業の期間は2021年3月末までで、フィリップス・ジャパンは伊那市やMONET Technologiesと協力して取り組む。
パナソニックが46万m2の本社敷地で自動運転シャトル、目指すは人中心の街づくり
パナソニックは2019年10月17日、東京都内で説明会を開き、社長直轄の組織「モビリティソリューションズ」の取り組みを発表した。自動車部品を手がける「オートモーティブ社」とは別の部門で、低速で短距離の生活圏の移動にフォーカスしたモビリティサービスを開発する。車両の自社開発にはこだわらない。
電通も狙うMaaS市場、地域の移動手段としてデジタル化できるかがカギ
電通とMONET Technologies（モネ）、東京海洋大学は2019年9月4～5日、東京都内で水陸連携マルチモーダルMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）の実証実験を行った。電通は、地域の利便性向上など魅力向上を図る一環で、移動手段の1つとして船を活用することを狙う。都心で実績や経験を蓄積し、地方や離島などに船を含むMaaSのノウハウを低コストに展開したい考えだ。
MaaSの非競争領域はマイクロソフトが提供、技術者育成から実用化まで支援も
日本マイクロソフトは2019年8月27日、東京都内で記者説明会を開き、MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）を導入したい自治体や、関連技術を持つ企業向けに日本で支援策を展開すると発表した。
滴滴がソフトバンクと協力強化、ヤフー乗り換えやPayPayがタクシー配車と連携
ソフトバンクと中国の滴滴出行（ディディチューシン）の合弁会社であるDiDiモビリティジャパンは2019年4月24日、東京都内で会見を開き、タクシー配車サービスの対象地域を東京都内や京都府内の一部地域に拡大すると発表した。同社は2018年9月末から大阪府内の一部地域でタクシー配車サービスを商用展開している。2019年度内に、北海道や兵庫県、福岡県などの10都市に対象地域を拡大する。
スマホの画面が乗車券や各種チケットに、目的地検索から1つのアプリでカバー
ジョルダンは2019年3月26日、東京都内で記者会見を開き、目的地への経路検索や乗車券の購入、発券までをスマートフォンアプリで完結させる「モバイルチケット」の提供を同年5月から開始すると発表した。同社は欧米で公共交通チケットサービスを展開するMasabiと2019年1月に総代理店契約を締結。Masabiのシステムとジョルダンの乗り換え案内サービスと連携させてモバイルチケットを展開する。