　本連載では、「加速するデータ共有圏／データスペースの最新動向と日本の産業へのインパクト」をテーマとして、データ共有圏／データスペースの動向やインパクト、IDSA（International Data Space Association）、GAIA-X、Catena-X、Manufacturing-Xなどの鍵となる取り組みを解説していく。連載第7回となる今回は、米国と中国の取り組みを紹介する。

本連載の構成

第1回：製造業の「データ共有圏」、2023年の最新動向と5つのポイント
第2回：製造業でデータ共有圏が広がる背景と、データ共有のインパクト
第3回：データ主権を守りながら共有していく、IDSAとは？
第4回：GAIA-Xが目指す自律分散型データ共有、“灯台”プロジェクトは協調から競争領域へ
第5回：アプリローンチが加速する自動車のデータ共有圏Catena-X／Cofinity-Xとは？
第6回：グローバル連携の下で広がる製造業のデータ共有圏「Manufacturing-X」とは？
【今回】米国「MOBI／CESMII」と中国「可信数据空間」、米中両国のデータ共有圏の現状は
第8回：日本におけるデータ共有の取り組み（1）：DATA-EX、IVI、RRI
第9回：日本におけるデータ共有の取り組み（2）：Ouranos Ecosystem
第10回：求められる日本のデータ共有圏戦略

データ共有圏（データスペース）とは

　データ共有圏はデータスペース（Data Space）とも呼ばれている。データの共有／交換は、従来はプラットフォームを介したデータ共有が一般的であり、提供されたデータの活用やマネタイズについてはプラットフォーム側が実施し、データ所有者は関与できないものだった。

　一方で、現在欧州発で検討が進むデータ共有圏＝データスペースについては、データの出し手と受け手をコネクターで直接つなぐ分散型の共有となる。コネクターを活用し、データ所有者と利用者が直接データ共有を実施する。データ主権が担保され、データ所有者が「他者がデータをどのように、いつ、いくらで利用できるかを自己決定することができる」のが特徴だ（図1）。

図1　欧州が展開しているデータ共有圏［クリックで拡大］出所：筆者作成

データ共有圏を展開する組織と米国／中国の取り組みの位置付け

　データ共有圏では多くの組織が動いている。本連載の中でそれぞれの組織の動向は詳述するが、ここでは大きくその位置付けを示したい。まず、主要な組織としては大きく2つに分かれる。業界共通での仕組み作りを担うのがIDSA（International Data Space Association）とGAIA-Xだ。

　その土台の上に、自動車業界ではCatena-X、製造業全般においてはManufacturing-Xなど業界ごとの仕組みづくりを担う組織の活動が位置付けられる。後述するCofinity-Xは位置付けが他と異なり、Catena-Xの仕組みの上で個別のソリューションを展開するサービス企業となる（図2）。