　超小型モビリティの先駆けとしては欧州の「Lクラス」という規格がある。新車市場でのLクラスのシェアは0.3～0.4％と小さい。日本国内でも同程度の比率で潜在的な需要があると想定すると、年間販売台数は1万8000台が上限だとしている。ただ、欧州とは免許制度が異なるため、Lクラスのメインユーザーである運転免許を持っていない若年層や、何らかの理由で運転免許を取得できない層を日本では取り込めない。免許返納後の高齢者の移動手段として使うことも、日本の現行制度では難しい。経済産業省は2020年以降で超小型モビリティの購入助成金を出す方針で、普及推進のポイントとなる。

　さらに、日本では超小型モビリティが軽自動車に準拠した規格となったため、コスト面では電動ミニカーと、ユーティリティー性では軽自動車と競合する中で市場展開を目指さなければならないという課題がある。矢野経済研究所は、ユーザーへの“お得感”を持たせるには、超小型モビリティの自動車税が電動ミニカーと軽自動車の中間に落ち着くべきだと指摘する。超小型モビリティの車検についても、軽自動車よりも簡素化するなどのメリットがなければ、「電動ミニカーの優位性を際立たせるだけ」（矢野経済研究所）だと述べている。

次世代モビリティの市場見通し（クリックして拡大）出典：矢野経済研究所

→自動車の電動化　記事一覧

→その他の「超小型EV」関連記事はこちら

→その他の「モビリティサービス」関連ニュースはこちら

日本のMaaS市場は2030年に2兆8600億円に、2018年比3.5倍
富士経済は2020年3月10日、日本国内のMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）市場の調査結果を発表した。所有からシェアへの移行やライフスタイルの変化から、2030年のMaaS市場は2018年比3.5倍の2兆8658億円に拡大すると見込む。MaaSの中でもカーシェアの市場規模は大きく成長し、同11.9倍の4555億円となる見通しだ。
トヨタの超小型EVは「オープン価格で販売」、電池活用まで事業を企画
トヨタ自動車は2019年6月7日、東京都内で会見を開き、電気自動車（EV）の普及戦略を説明した。超小型EVを活用した新たなビジネスモデルの構築や、さまざまなEVの低コストで効率的な開発とグローバル展開、電池の供給体制整備や電池の付加価値を最大限に生かすビジネスモデル構築などに取り組む。
軽自動車と食い合う超小型EV、オーダーメードのデザインですみ分けを図れるか
ホンダは、「CEATEC JAPAN 2016」において、鳩サブレーの豊島屋や、プロダクトデザインを手掛けるカブクと共同製作した超小型EV（電気自動車）「マイクロコミューター豊島屋モデル」を出展した。こうしたオーダーメードのデザインに対応することにより、超小型モビリティの市場拡大を図る。
大人2人がギリギリ乗れる軽くて柔らかい電気自動車、運転は原付免許で
起業して1年9カ月のベンチャー企業「rimOnO（リモノ）」は、2人乗りの超小型電気自動車のコンセプトモデルを発表した。一般的な乗用車の約4分の1とコンパクトなサイズで、外装や骨格に樹脂材料を多用して軽量化を測った。外板は布製で、取り外して好みのものに付け替えることができる。市販は2017年夏の予定。
EVの駆動系でティア1目指すパナソニック、狙うは「低電圧の超小型モビリティ」
電気自動車（EV）のパワートレインに注力するパナソニック。ティア1サプライヤーとして受注を狙うのは、短距離移動が前提の超小型EV。中国などで一定の台数の規模を見込むビジネスだ。
アイシン精機のパーソナルモビリティが事業化、開発から5年で
アイシン精機は2020年3月6日、パーソナルモビリティ「ILY-Ai（アイリーエーアイ）」のリース提供を開始すると発表した。トヨタオートモールクリエイトが運営するショッピングセンター「カラフルタウン岐阜」（岐阜県岐阜市）向けに有償で提供する。来店客は、使い方の簡単なレクチャーを受けた上で無料で借りて利用することができる。
電動車いすのWHILLが国内外5空港で自動運転実証、高齢者から好評の声
電動車いすを手がけるWHILLは2019年12月26日、2019年に国内外の5カ所の空港で電動車いすの自動運転システムの実証実験を実施したと発表した。