　新会社では、ホンダの環境技術や安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術、アフターサービス運営の実績と、ソニーが持つイメージングセンシング、通信、ネットワーク、エンターテインメント技術の開発、運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添って進化し続けるモビリティとサービスの実現を目指す。販売するEVはホンダの生産拠点で製造する。

　ソニーはホンダとの共同出資会社とは別に、100％子会社の「ソニーモビリティ」を2022年4月に設立した。同年9月をめどに、ソニーグループのAIロボティクスビジネスグループの事業を移管する。

　具体的には、モビリティ向けサービスプラットフォームの開発や事業化の他、自律型エンターテインメントロボット「aibo」、プロフェッショナル向けドローン「Airpeak」、Sociable Cart（ソーシャブルカート）「SC-1」などの事業だ。タクシー会社各社と設立したS.RIDEへのサポートも継続する。これらの活動に加え、新たなAIロボティクス商品やサービスの創出に向けた研究開発、事業化への取り組みも推進する。

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ホンダとソニーは2025年に何を発売？　他社と共同開発中のサービスとのすみ分けは
ホンダとソニーグループは2022年3月4日、会見を開き、共同出資会社を設立してEV（電気自動車）の共同開発や販売、モビリティサービスの提供に取り組むと発表した。ホンダが持つ自動車の開発や製造、アフターサービスの実績と、ソニーのイメージセンサー、通信、ネットワーク、エンターテインメント技術、センサーなどの強みを持ち寄り、モビリティとサービスを開発する。
ソニーモビリティが発足、EVの扱いはどうなる？
ソニーグループは100％子会社である「ソニーモビリティ株式会社」を設立した。新会社では、モビリティ向けサービスプラットフォームの開発や事業化の他、「aibo」「Airpeak」「SC-1」などの事業を展開し、S.RIDEへのサポートを継続する。これらAIロボティクスビジネスグループが手掛ける事業を2022年9月をめどにソニーモビリティに移管する予定だ。
ソニーが2台目のEVを披露、レベル2の自動運転や5Gによる遠隔操作も開発中
ソニーは2022年1月5日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2022」において、同年春に事業会社「ソニーモビリティ」を設立すると発表した。
ソニーが車載LiDAR向けSPADセンサーを商品化、距離300mの検知精度は15cm
ソニーセミコンダクタソリューションズが車載LiDAR向けの積層型直接ToF（dToF）方式のSPAD距離センサー「IMX459」を商品化。10μm角の微細なSPAD画素と測距処理回路を1チップ化し、1/2.9型と小型ながら高精度かつ高速な測距を実現した。また、車載LiDAR向けのSPAD画素を用いた積層型距離センサーを商品化したのは「業界初」（同社）だという。
ソニーが本気で取り組む自動車開発、間近に見たケータイの勢力図変化が背景に
さまざまな分野で「モビリティ」への関心が高まる中、自動車技術会では今回初めて自動車業界以外の企業による基調講演を開催。ソニーグループでAIロボティクスビジネスを担当する執行役員の川西泉氏が、VISION-Sの開発秘話やモビリティビジネスへの参入を決めた背景などを語った。
ホンダのレベル3の自動運転は限定100台、「しっかり使ってもらってフィードバックを得る」
ホンダは2021年3月4日、フラグシップセダン「レジェンド」にレベル3の自動運転を含む高度な運転支援システム「Honda SENSING Elite（ホンダセンシングエリート）」を搭載して3月5日からリース販売すると発表した。100台の限定生産で、当面は増産や販売拡大の計画はない。税込みメーカー希望小売価格は1100万円（既存モデルは724万9000円）。
ホンダとGMが日本で自動運転車による移動サービス、独自の高精度地図作製から開始
ホンダは2021年9月8日、自動運転車による移動サービスの実現に向けて、9月中に技術実証を開始すると発表した。