　JR東日本単独では解決が難しい社会課題の解決や、次世代の公共交通の在り方の検討をオープンイノベーションで進める場として2017年9月に設立した「モビリティ変革コンソーシアム」による実証実験として実施する。JR東日本は実証実験の事務局、日立製作所が実証実験の推進と運営、DXCテクノロジー・ジャパンは実証実験のソリューションを提供する。

　2021年度にも東京駅八重洲口（東京都千代田区）で同様の実証実験を実施。駅利用者やタクシー事業者の8割以上から混雑情報を利用したいという意向を得た。他の駅でも実施してほしいという声も踏まえて、品川駅で実施する。

→その他の「モビリティサービス」関連記事はこちら

MaaSは鉄道など公共交通や都市計画にどのような影響を及ぼすか
フィンランド発で、モビリティのサービス化を示す「MaaS（Mobility as a Service）」という一大ムーブメントが起こってきた。公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービスを示す言葉だ。では今後、MaaSが普及すると、モビリティやサービス変革のみならず、都市交通や都市計画にどのような影響を及ぼすのだろうか。関係者にヒアリングを行った。
小田急がMaaSアプリの機能拡充を加速、後押しするのはAWS
小田急電鉄の「MaaSアプリ」が急速な進化を遂げている。同社は2018年末にMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車を所有せず移動をサービスとして利用すること）での協業を決定。2019年4月にヴァル研究所とともに交通に関するデータ基盤「MaaS Japan」の開発を開始し、同年10月末にMaaS Japanを活用したスマートフォン向けアプリ「EMot（エモット）」をサービスインした。
乗車料金を0円に設定するには、タクシーの媒体価値とスポンサーの期待
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2018年12月5日、東京都内で会見を開き、タクシー配車アプリ事業を東京都内に拡大すると発表した。これまでは神奈川県内のみだった。これに合わせて、タクシーを広告媒体として扱うことで乗客が支払う乗車料金を無料にする新しいビジネスモデルも導入する。
JR東日本子会社がソラコムのAIカメラで、実店舗PoCを短期間で実現できた理由
ソラコムは2020年11月17～19日にかけて、同社技術やデバイスを用いた開発手法などを紹介する技術カンファレンス「SORACOM TECHNOLOGY CAMP 2020」を開催中だ。本稿ではソラコムのAIカメラ「S+ Camera Basic」を用いて店内人数カウントソリューションのPoCを実施したユーザー事例紹介セッションを抜粋してお届けする。
トヨタなど9社が「水素バリューチェーン推進協議会」、FCVや鉄道、海運に広がり
トヨタ自動車など9社は2020年10月14日、水素社会の実現を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。2020年12月初旬の設立に向けて、賛同する企業や自治体、団体を募る。
MaaSは地域の課題解決に貢献できるか、実証実験で見えてきたこと
2020年9月2日にはオンラインシンポジウムを開催し、全国から事業者が参加した。シンポジウムでは「地方版MaaSにおけるデータ連携」と「低密度・中山間地域における地域課題解決」をテーマとした2つのパネルディスカッションを行った。
スマートシティのオープンイノベーションへ、TRI-ADやJR東日本などが集結
トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）は2020年8月26日、スクラムベンチャーズ（Scrum Ventures）が主催するオープンイノベーションプログラム「SmartCityX」に参加すると発表した。