　ディー・エヌ・エー（DeNA）とSOMPOホールディングスは2019年2月28日、東京都内で会見を開き、個人間カーシェアリングとマイカーリースに関する新会社を設立すると発表した。社名は、個人間カーシェアリングの新会社が「DeNA SOMPO Mobility」、マイカーリースの新会社が「DeNA SOMPO Carlife」となり、2社とも社長はDeNA 執行役員オートモーティブ事業本部長の中島宏氏が務める。

　新会社は個人間カーシェアリングへの登録を前提としたマイカーリース商品を展開する。これにより、個人間カーシェアリングでクルマを貸し出す側のユーザーを増やす。ユーザーは、支払いが定額のリースと、個人間カーシェアリングでクルマを貸し出すことによる利用料の収入の組み合わせにより、少ない費用負担でマイカーを保有できる。

　また、個人間カーシェアリングは車両盗難などが懸念されるが、SOMPOホールディングスがサービスに関与することによりユーザーの不安を軽減し、クルマを貸し出すユーザーを増やす。カギの受け渡しを無人で行えるようにするデバイスも展開し、利便性を向上させていく。

　DeNAは同社の個人間カーシェアリング「Anyca（エニカ）」を吸収分割して、DeNA SOMPO Mobilityに承継させる。DeNA SOMPO Mobilityは、当初はDeNAの完全子会社だが、2019年4月にSOMPOホールディングスに対する第三者割当増資を実施し、出資比率はDeNAが51％、SOMPOホールディングスが49％となる予定だ。マイカーリースの新会社は出資比率などを開示していない。

0円でマイカー？

新会社の社長を務めるDeNAの中島氏（クリックして拡大）

　DeNA SOMPO Mobilityでは、個人間カーシェアリングをより一般化することに取り組む。具体的には、ユーザーが新会社とともにカーシェアリングの共同運営者となる「0円マイカー」モデルを展開する。

　新会社は共同運営者のユーザーに個人間カーシェアリング用のクルマを貸し出すとともに、維持費相当の費用を支払う。共同運営者のユーザーは駐車スペースを確保し、個人間カーシェアリングでのクルマの貸し出しに関する役務を担うことで、限りなく少ない費用負担でマイカーを持つことができるという。新会社から共同運営者となるユーザーに支払う費用の算定ロジックは今後具体的に詰める。車種は、新会社で決めた中から選ぶ形になりそうだ。

　これまで、DeNAが展開してきたエニカでは、クルマを貸し出す利用料の9割をクルマのオーナーが、1割をDeNA側で獲得してきた。DeNAの中島氏は「現在、エニカは赤字だ。クルマを貸し出すユーザーと借りる利用者が増えれば収益は改善できる。これまでエニカを運営してきて、クルマを貸し出すユーザーを増やすのは難しいが、借りる利用者はハードルがないと見えてきた。今後は、クルマを貸し出すユーザーを増やす施策を中心にやっていく」と説明した。0円マイカーでは、貸し出しによる利用料のほとんどを新会社が手に入れる。これにより、収益性を高める。

　SOMPOホールディングスも、個人間カーシェアリングでクルマを貸し出すユーザーの拡大に取り組む。これまでのDeNAのエニカ利用状況のデータを基に、クルマを保有するオーナーに人気の高い地域や車種を絞り込んで、個人間カーシェアリングで得られる利用料を提示する。

　0円マイカーでは、新会社からは自動車の使用権とクルマを借りるユーザーを集めるマーケティング、クルマの貸し出しの利便性を高めるシステムやデバイスを提供する。共同運営者となるユーザーは、駐車場の確保とクルマの貸し出しに関わる役務を担い、一定回数以内は無料で使うこともできる。貸し出し向けのスマートデバイスは2019年度に導入する。

個人間カーシェアでクルマを貸し出すユーザーを拡大したいDeNA。スマートフォンの画面は「エニカ」を表示している（クリックして拡大）

　個人間カーシェアリングの新会社では、専用の保険の提供も検討する。これまで、個人間カーシェアリングではクルマを借りるユーザーは1日限定の自動車保険に加入する必要があった。他車運転特約の利用や、シェアリングで貸し出し中にオーナーの自動車保険を割り引くなど合理的な保険設計を進める。

　マイカーリースの新会社は、2019年6月から個人間カーシェアリングへの登録が前提のマイカーリースを展開する。例えば、毎月5万8000円程度発生するリース料のうち、個人間カーシェアリングで3万9000円の貸し出し料を受け取ることで、実質的なリース料を1万9000円に下げる。このマイカーリース商品では、SOMPOホールディングスの保険代理店が事故、故障、メンテナンスなどをサポートする。日本のマイカーリースの市場規模は2017年度末に25万6000台で、2015年度末から1.6倍に成長した。2022年度には93万6000台まで拡大する見通し。

自治体が苦労する自動運転実証実験の準備を短期間に、シミュレータ活用で
損害保険ジャパン日本興亜とティアフォー、アイサンテクノロジーは2019年2月15日、東京都内で会見を開き、自動運転車を使ったモビリティサービスの導入支援に関する業務提携を結んだと発表した。一般道で無人運転車が走るサービスの早期実現に向けて、実証実験がスムーズかつ安全に実施できるよう、自治体や交通事業者をサポートする。導入支援のソリューションは2019年後半から試験提供を開始し、2020年後半をめどに全国展開する。
事故の責任割合確定を60日から1週間に短縮、通信ドラレコとAIの自動判定で
損害保険ジャパン日本興亜は2019年2月8日、ドライブレコーダーの映像をAI（人工知能）技術で分析して、自動車事故の責任割合を自動算定するシステムを開発すると発表した。同社とドライブレコーダーの映像解析を得意とするジェネクストとの共同開発で、2019年内のリリースを予定している。2019年8月までに開発を終える計画だ。
無人運転車に安心して乗車するために、遠隔から監視、操作するセンター開設
損害保険ジャパン日本興亜（以下、損保ジャパン日本興亜）は2018年9月27日、自動運転車のトラブルなどに遠隔で対応するための研究拠点「コネクテッドサポートセンター」を開設したと発表した。センターから自動運転車が安全に運行しているかどうか監視するとともに、無人運転車にトラブルが発生した場合に遠隔操作で操舵（そうだ）介入する実証実験も同日行った。
12時間400円の自動車保険、若者の“ちょっと借りて運転”を補償
損害保険ジャパン日本興亜は2018年8月21日、12時間単位で加入できる自動車保険「乗るピタ！」を開発したと発表した。友人や家族からクルマを借りて出掛けるなど、若年層に多い自動車を一時的に使う場面の補償に対応する製品となる。スマートフォンやPCでの簡単な手続きで、12時間400円から自動車保険に加入できる。2019年1月から提供を開始する。
DeNAの個人間カーシェアの利用実績、千代田区ユーザーは月平均3万6000円受け取る
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2019年2月12日、同社が提供する個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」の東京23区における利用状況と人気車種を発表した。
乗車料金を0円に設定するには、タクシーの媒体価値とスポンサーの期待
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2018年12月5日、東京都内で会見を開き、タクシー配車アプリ事業を東京都内に拡大すると発表した。これまでは神奈川県内のみだった。これに合わせて、タクシーを広告媒体として扱うことで乗客が支払う乗車料金を無料にする新しいビジネスモデルも導入する。