MONET Technologiesは2019年6月28日、いすゞ自動車とスズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、マツダと資本業務提携を結んだと発表した。この5社は2019年8月までにMONETに出資し、2％の株式を取得する。また、日野自動車とホンダはMONETに追加出資し、出資比率を10％に引き上げる。

» 2019年07月01日 08時30分公開

[齊藤由希，MONOist]

　MONET Technologiesは2019年6月28日、いすゞ自動車やスズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、マツダと資本業務提携を結んだと発表した。この5社は2019年8月までにMONETに出資し、2％の株式を取得する。また、日野自動車とホンダはMONETに追加出資し、出資比率を10％に引き上げる。

　今回の資本業務提携や追加出資を受けて、MONETの資本金は28億5670万円となる。出資比率はソフトバンクが35.2％、トヨタ自動車が34.8％だ。日野自動車とホンダの出資額は2億8560万円に増加し、今回資本業務提携を結んだ各社の出資金は5710万円となる。

　この提携により、自動車メーカー各社の車両やモビリティサービスから得られるデータをMONETのプラットフォームに連携することが可能になる。MONET 代表取締役社長兼CEOの宮川潤一氏は「自動運転社会に向けた高度なMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）プラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させる。各社が保有するデータと自動車産業における知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組む」とコメントした。

　MONETのプラットフォームは、ソフトバンクが持つ人流データ、自動車メーカーの車両データ、サービサー各社が持つ需要の情報を連携できる「総合MaaSプラットフォーム」だ。日本におけるプラットフォームの構築やMaaSの普及促進に取り組む「MONETコンソーシアム」には2019年6月末時点で276社が参加しており、実証実験の実施やオンデマンドモビリティサービスの提供に向けて17の自治体と連携を開始した。

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ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日、東京都内で会見を開き、モビリティサービスの基盤を開発、提供する新会社「MONET Technologies」を設立すると発表した。新会社の代表取締役社長兼CEOにはソフトバンク代表取締役副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏が就く。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車が49.75％となる。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増資する。
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