　同社は、既に複数の自治体や企業と協議を始めており、交通、小売、物流、食などの分野とヘルスケアを組み合わせたMaaSのモデル実証を検討している。また、従来のヘルスケア領域のソリューションをモビリティと掛け合わせることで、健康的な生活、病気の予防・診断・治療、ホームケアと「一連のヘルスケアプロセス」の確立を目指す。サービスの企画開発に加え、サービスを実装し、普及させるための法整備についても取り組みを進めていく。

　モビリティ分野については、ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONET Technologiesが設立した「MONETコンソーシアム」に参加しており、他のMONET参加企業と連携しつつ、MONETの車両データ、走行データ、配車APIなどを備えたプラットフォームを活用していく。

　同年3月に開催した「MONETサミット」では、ヘルスケア領域におけるMaaSのコンセプトモックアップを発表。このモックアップは、同年5月下旬に仙台に開設するイノベーション拠点「Philips Co-Creation Center」に常設する。

　ヘルスケア領域において日本の自治体は、高齢化や医療施設・従事者の不足、医療費の増大といった課題を抱えている。同社は、これまでの画一化、固定化したサービスから移動可能なヘルスケアインフラサービスを展開し、健康寿命の延伸や健康的なまちづくりに貢献していく。

コンセプト車両のイメージ（クリックで拡大）出典：フィリップス・ジャパン

ヘルスケアモビリティ・モックアップ（クリックで拡大）出典：フィリップス・ジャパン

ヘルスケアモビリティ例（クリックで拡大）出典：フィリップス・ジャパン

「医療機器ニュース」バックナンバー

トヨタが進めるコネクテッドカー“3本の矢”、ソフトバンクとの新会社も矢の1つ
ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日、東京都内で会見を開き、モビリティサービスの基盤を開発、提供する新会社「MONET Technologies」を設立すると発表した。新会社の代表取締役社長兼CEOにはソフトバンク代表取締役副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏が就く。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車が49.75％となる。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増資する。
トヨタとソフトバンクがオンデマンド移動サービスの実証、まずは丸の内と豊田から
ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONET Technologies（以下、MONET）は2019年2月18日、オンデマンドモビリティサービスの提供に向けて、日本の17の自治体と連携を開始すると発表した。
滴滴がソフトバンクと協力強化、ヤフー乗り換えやPayPayがタクシー配車と連携
ソフトバンクと中国の滴滴出行（ディディチューシン）の合弁会社であるDiDiモビリティジャパンは2019年4月24日、東京都内で会見を開き、タクシー配車サービスの対象地域を東京都内や京都府内の一部地域に拡大すると発表した。同社は2018年9月末から大阪府内の一部地域でタクシー配車サービスを商用展開している。2019年度内に、北海道や兵庫県、福岡県などの10都市に対象地域を拡大する。
スマホの画面が乗車券や各種チケットに、目的地検索から1つのアプリでカバー
ジョルダンは2019年3月26日、東京都内で記者会見を開き、目的地への経路検索や乗車券の購入、発券までをスマートフォンアプリで完結させる「モバイルチケット」の提供を同年5月から開始すると発表した。同社は欧米で公共交通チケットサービスを展開するMasabiと2019年1月に総代理店契約を締結。Masabiのシステムとジョルダンの乗り換え案内サービスと連携させてモバイルチケットを展開する。
乗車料金を0円に設定するには、タクシーの媒体価値とスポンサーの期待
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2018年12月5日、東京都内で会見を開き、タクシー配車アプリ事業を東京都内に拡大すると発表した。これまでは神奈川県内のみだった。これに合わせて、タクシーを広告媒体として扱うことで乗客が支払う乗車料金を無料にする新しいビジネスモデルも導入する。