「成果志向のBIM」とは何か? Autodeskが描くAI時代の鉄道インフラ:Autodesk Rail Summit 2026(1/2 ページ)

米Autodeskは、イタリア・ローマで鉄道業界向けの年次カンファレンス「Autodesk Rail Summit 2026」を開催した。設計情報のモデル化や共有にとどまらず、AIと人間が協働して目標とする成果の実現を目指す「成果志向のBIM」を提唱。鉄道インフラの設計から運用/維持管理までをデータでつなぐ戦略や、イタリアの鉄道グループによるAI活用事例などが紹介された。

» 2026年11月12日 07時00分 公開
[鈴木恭子,MONOist]

 米Autodesk(オートデスク)は2026年11月10〜11日(現地時間)、イタリア・ローマで鉄道業界向けの年次カンファレンス「Autodesk Rail Summit 2026」を開催した。世界各国の鉄道事業者や設計/建設会社、技術パートナーなどが集い、BIM(Building Information Modeling)やデジタルツインを活用した鉄道インフラのデジタル変革、AI(人工知能)がもたらすインパクトなどについて意見が交わされた。

「Autodesk Rail Summit 2026」の会場となった「A.Roma Lifestyle Hotel」 「Autodesk Rail Summit 2026」の会場となった「A.Roma Lifestyle Hotel」[クリックで拡大]

鉄道インフラの高度化を阻む課題、鍵を握るのはデータと業務プロセスの連携

 Autodesk Rail Summitは、鉄道業界におけるデジタル技術の活用促進を目的に2014年から開催されているカンファレンスで、今回が12回目となる。2026年は「Delivering the Next Era of Rail Infrastructure(次世代の鉄道インフラの実現)」をテーマに掲げた。世界各国から400人以上の鉄道業界関係者が参加し、30以上の専門セッションが開催された。日本からはJR東日本コンサルタンツが「BIM、自動化、データ駆動型ワークフローによる鉄道構造物設計の変革」をテーマにセッションを行った。

 欧州や日本の鉄道業界は、線路や橋梁、トンネルなどのインフラの老朽化に加え、維持管理コストの増大や熟練技術者の不足といった課題を抱えている。鉄道インフラの計画/設計/建設/維持管理には多くの企業や組織が関わるが、各段階で使用するシステムやデータ形式が異なるため、情報が分断されやすい。AIやデジタルツインなどの技術は進化しているものの、どの業務に適用するかの見極めやデータの整備、既存設備のデジタル化といった課題もあり、現場への導入は容易ではない。

 初日の基調講演に登壇したオートデスク EMEA エンタープライズカスタマーグループ担当バイスプレジデントのDaniela Becker(ダニエラ・ベッカー)氏は、こうしたコストや人材の課題は地域を問わず共通していると指摘した。

オートデスク EMEA エンタープライズカスタマーグループ担当バイスプレジデントのダニエラ・ベッカー氏 オートデスク EMEA エンタープライズカスタマーグループ担当バイスプレジデントのダニエラ・ベッカー氏

「今後の鉄道業界では(これまでのような)30年がかりのプロジェクトではなく、レジリエントなインフラをより短期間で整備する必要がある。(中略)そうした状況では、人員や時間、資源などの限られたキャパシティー(対応能力)をどのように結び付け、活用していくかが本質的な課題だ。デジタル化の成熟度は組織によって異なっても、この課題に変わりはない」(ベッカー氏)

 こうした課題を解決する鍵としてベッカー氏が挙げたのが、データ、人、業務プロセスを“つなぐ”ことだ。信頼できるデータを関係者間で共有し、AIや自動化技術を人間の働き方と組み合わせることで、業務上の手戻りを減らし、技術者が専門的な判断に集中できる環境を整える。ただし、その実現にはデータへの信頼や共通の標準に加え、新たな働き方を受け入れる姿勢が欠かせないという。

 さらにベッカー氏は「次世代の鉄道インフラは、単一の企業や組織だけでは実現できない」とも指摘する。鉄道事業者、設計会社、建設会社、技術パートナーなどがエコシステムとして連携する必要があり、オートデスクの役割は、インフラのライフサイクル全体にわたって人、データ、業務プロセスをつなぐことにあるという。こうした取り組みを通じてインフラ整備の効率を高め、鉄道サービスの向上や地域社会への価値提供につなげる考えを示した。

毎秒400万件のデータを保守に生かすイタリア鉄道

 続いて登壇した、イタリアの鉄道グループFerrovie dello Stato Italiane(以下、FS)で技術、イノベーション&デジタル担当最高責任者を務めるDomenico Scida(ドメニコ・シーダ)氏は、同グループが進めるデジタル変革の取り組みを紹介した。

Ferrovie dello Stato Italiane 技術、イノベーション&デジタル担当最高責任者のドメニコ・シーダ氏。「技術は目的ではなく、鉄道システムをよくするための道具だ」と述べ、AIやBIMなどの活用を通じて、鉄道の安全性や定時運行、サービスの信頼性を高めることが重要だと強調した Ferrovie dello Stato Italiane 技術、イノベーションおよびデジタル担当最高責任者のドメニコ・シーダ氏。「技術は目的ではなく、鉄道システムをよくするための道具だ」と述べ、AIやBIMなどの活用を通じて、鉄道の安全性や定時運行、サービスの信頼性を高めることが重要だと強調した

 FSが特に重視しているのが、AIによる業務プロセスの変革だ。シーダ氏は「AIを個々の作業に適用するだけでなく、業務プロセス全体を見直し、変革することが重要だ」と指摘する。同グループでは、AIガバナンスを一元的に管理し、法令順守への対応やグループ各社への導入支援を進めている。また、従業員向けに4万以上のAIライセンスを提供するとともに、AIを適用する主要な業務プロセスを毎年選定し、ロードマップを策定。2026年のロードマップでは、安全衛生、貨物車両の管理、鉄道構造物の点検などが活用例として挙げられた。

 車両保守の分野でも、AIやデータを活用した高度化が進んでいる。鉄道車両の床下を検査するロボット「ARGO」は、線路上を自律走行し、高解像度カメラやLiDAR(Light Detection and Ranging、ライダー)、AIによる画像解析を使って、ブレーキ装置などの異常や摩耗を検出する。現在は保守施設で検証を進めており、シーダ氏は、車両を専用の検査設備に移動させることなく、駅の線路上でも検査できる点を特徴として挙げた。

FSが「フィジタル・トレイン(Phygital Train)」と呼ぶ、実際の車両の点検とデジタル技術を組み合わせた保守の取り組み。床下を点検する「ARGO」の他、検査ゲートや屋根上カメラ、パンタグラフ点検用のドローンやロボット、四足歩行ロボットなどを使用。車輪の形状検査やデジタルツイン、DMMSなども組み合わせて保守に活用する FSが「フィジタル・トレイン(Phygital Train)」と呼ぶ、実際の車両の点検とデジタル技術を組み合わせた保守の取り組み。床下を点検する「ARGO」の他、検査ゲートや屋根上カメラ、パンタグラフ点検用のドローンやロボット、四足歩行ロボットなどを使用。車輪の形状検査やデジタルツイン、DMMSなども組み合わせて保守に活用する[クリックで拡大] 出所:Ferrovie dello Stato Italiane

 また、FS傘下のトレニタリアでは、保守管理システム「DMMS(Dynamic Maintenance Management System)」を活用している。同社の車両群からは毎秒約400万件のデータが生成されており、これらを分析して保守が必要になる時期を予測する他、デジタルツインによる車両の挙動予測にも役立てている。

 インフラの整備で重要な役割を担うのがBIMだ。FSグループは傘下に、イタリアの鉄道インフラを管理するRFI(Rete Ferroviaria Italiana)や、エンジニアリング会社のFS Engineeringを擁する。シーダ氏はBIMを「エンジニアリングに欠かせない重要なツール」と位置付ける。BIMと情報管理によって、計画、設計の確認、施工、監督の各段階でデジタル情報を管理し、最終的には日々の運用/保守を支えるデジタルツインにつなげることを目指す。建設現場では、ドローンや監視システムなどから得られる情報を集約し、工事の状況把握や迅速な意思決定を支援する「デジタルコントロールルーム」も活用しているという。

 最後にシーダ氏は、デジタル化の価値は単一のプラットフォームから生まれるのではなく、データやシステム、人をつなぐことで生まれると強調。その実現には、異なるシステム間の相互運用性と共通の標準が不可欠だと訴えた。

FSグループの鉄道インフラの点検/診断に向けた技術。左は鉄道設備の検査を担う「TINO」、右は線路などの状態を調べる診断列車「DIAMANTE 2.0」。ロボティクスや画像認識、デジタルツインなどの技術を組み合わせ、インフラの状態把握や予知保全の高度化を目指す FSグループの鉄道インフラの点検/診断に向けた技術。左は鉄道設備の検査を担う「TINO」、右は線路などの状態を調べる診断列車「DIAMANTE 2.0」。ロボティクスや画像認識、デジタルツインなどの技術を組み合わせ、インフラの状態把握や予知保全の高度化を目指す[クリックで拡大] 出所:Ferrovie dello Stato Italiane
鉄道インフラのライフサイクル全体でデータやシステム、関係者をつなぐ「相互運用可能なデジタルエコシステム」の概念図。設計情報や運用/維持管理データなどを共有し、異なる組織間の連携や情報の継続的な活用を目指す 鉄道インフラのライフサイクル全体でデータやシステム、関係者をつなぐ「相互運用可能なデジタルエコシステム」の概念図。設計情報や運用/維持管理データなどを共有し、異なる組織間の連携や情報の継続的な活用を目指す[クリックで拡大] 出所:Ferrovie dello Stato Italiane
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