　フジタクシーグループは1957年に創業し、愛知県内に拠点を持つ。2013年時点の車両台数は549台だ。一方、Uber Japanは2017年12月、日本でタクシー、ハイヤー事業者と連携したビジネスモデルを追求していく方針を示しており、ドライバーとしての登録を受け付けるのは、道路運送法で事業許可を受けた事業者のみとしている。今回のフジタクシーグループとの協業もその方針に基づいたものとなる。直近では、兵庫県淡路島で2019年3月までの期間限定で島内のタクシーを配車する実証実験を発表した。

　Uber Japanは2014年から東京都内でアプリユーザーとハイヤー事業者をマッチングさせる形のサービスを開始。タクシー、ハイヤー事業者以外では、北海道中頓別町や京都府京丹後市で、Uberの配車プラットフォームを地域のオンデマンド交通サービスに使った例がある。

　フジタクシーグループとの協業について、Uber Japan モビリティ事業ゼネラルマネージャーのトム・ホワイト氏は、「日本はUberにとって重要な市場だ。日本の大手タクシーグループの1つであるフジタクシーグループ様と手を組むことによって、料金の見積もりやキャッシュレスの支払い、GPS位置情報の共有といったテクノロジーを活用したサービスを経験豊かなドライバーが取り扱えるように、テクノロジーの導入を推進していく。今後、日本のさらに多くの都市でも同様のサービスを広められるよう取り組む」とコメントした。

　フジタクシーグループ代表取締役の梅村尚史氏は「この提携を通じて、Uberのアプリで使われているテクノロジーから、われわれの数百人のタクシー運転手が、タクシー車両の効率的な活用、ビジネス面での成長の実現といったメリットを得ることを期待する」と述べている。

トヨタがUberに555億円出資、両社のシステムを載せて自動運転車の安全性向上
トヨタ自動車は2018年8月28日、ライドシェアサービス大手のUber technologiesに5億米ドル（約555億円）を出資すると発表した。高度安全運転支援システム「ガーディアン」を搭載したトヨタ自動車のミニバン「シエナ」に、Uberの自動運転キットを組み合わせて自動運転のモビリティサービス専用車両を開発し、2021年に市場導入する。
中国人観光客向けの白タク締め出しへ、滴滴出行とソフトバンクが合弁会社
ソフトバンクと滴滴出行は2018年7月19日、東京都内で会見を開き、合弁会社のDiDiモビリティジャパンが2018年秋から無償でタクシー配車プラットフォームのトライアルを開始すると発表した。合弁会社はタクシー事業者向けの配車管理ツールや、ドライバーと乗客向けのアプリケーションで構成されるプラットフォームを日本で展開する。まずは大阪でスタートし、順次主要都市にトライアルを拡大する。日本ではライドシェアサービスは提供せず、タクシー会社への協力、タクシーの需要拡大に重点を置く。
ラストワンマイルの移動を支えるバスとタクシー、「時代遅れ」から脱却するには
運輸業界のデジタルテクノロジー活用を推進する運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は、「TDBC Forum 2018」を開催。特別講演では、“地域公共交通プロデューサー”として旧弊な交通事業・サービスの革新と公共交通の育成に取り組む名古屋大学大学院環境学研究科教授の加藤博和氏が登壇した。
既存の公共交通と自家用車ライドシェアの共存へ、富士通と福島県伊達市
富士通はユーザーイベント「富士通フォーラム2018 東京」において、福島県伊達市で試験運用中のライドシェアを使ったオンデマンド交通サービスの成果を発表した。
第一交通はUberや滴滴と協力を模索、配車サービスに近づくタクシー
タクシー大手の第一交通産業は、配車サービス大手のUber（ウーバー）と協議を進めていることを明らかにした。