中国人観光客向けの白タク締め出しへ、滴滴出行とソフトバンクが合弁会社：モビリティサービス

[齊藤由希，MONOist]

写真左からDidi ChuxingのStephen Zhu氏、ソフトバンクの宮内謙氏、Didi ChuxingのJean Liu氏、ソフトバンクの菅野圭吾氏

　ソフトバンクと滴滴出行は2018年7月19日、東京都内で会見を開き、合弁会社のDiDiモビリティジャパンが2018年秋から無償でタクシー配車プラットフォームのトライアルを開始すると発表した。合弁会社はタクシー事業者向けの配車管理ツールや、ドライバーと乗客向けのアプリケーションで構成されるプラットフォームを日本で展開する。まずは大阪でスタートし、順次主要都市にトライアルを拡大する。日本ではライドシェアサービスは提供せず、タクシー会社への協力、タクシーの需要拡大に重点を置く。

　DiDiモビリティジャパンは2018年6月に設立した。代表取締役社長は、Didi ChuxingのVice PresidentであるStephen Zhu氏が務める。「日本のお客さんに快適なサービスを提供するだけでなく、より良いサービスの提供のため、タクシー会社とドライバーに大きな価値をもたらせるのではないか」とZhu氏は会見で述べた。

　滴滴出行は、日本国内でのタクシー需要の喚起と、今後増加する訪日外国人のタクシー利用にビジネスチャンスを見出して日本に進出した。配車を効率化することにより、交通の利便性やドライバーの高齢化に課題を抱える地方でもタクシーがきめ細やかなサービスを提供することを目指す。会見でソフトバンク 社長の宮内謙氏は「駅に乗客がいないのに客待ちのタクシーの行列、反対に、タクシー待ちの行列があるのに1台もいない。こういったことを解決できないか。2020年には中国人だけで2000万人、全体では4000万人の外国人観光客が訪問するだろう。その時に、今のタクシーで大丈夫なのか」とタクシー業界の改善の余地を指摘した。

　また、訪日外国人の大部分を占める中国人が慣れ親しんだプラットフォームを日本でも提供することにより、中国人旅行者によるタクシー利用の拡大につなげる。現在、外国人観光客の増加に伴って問題になっている白タクに関し、Zhu氏は、日本で提供する配車サービスに、白タクが紛れ込まないようにすることを強調した。顔認証により、白タクのドライバーに正規のアカウントを貸与したり、正規のタクシー事業者以外が滴滴出行のプラットフォームを利用したりすることを防ぐ。

　日本はドライバーの技術も高く、市場規模は1.5兆円に相当する。稼働率の向上や国内での利用促進、訪日外国人への対応でタクシー業界はまだ拡大の余地がある。中国で実車率を6〜7割に引き上げた実績もあるので、「すでに配車アプリを利用しているタクシー会社やユーザーが良いと思えば、入れていただけるような環境を作っていく」（ソフトバンク 常務執行役員でDiDiモビリティジャパン 取締役の菅野圭吾氏）。

　DiDiモビリティジャパンでは、タクシー事業者と乗客向けにサービスを提供する。タクシー事業者向けでは、配車状況や稼働状況の管理、乗客からのドライバー評価、乗客とドライバーがコミュニケーションを取るための自動翻訳などを展開する。

　タクシーの乗客向けには、iOSとAndroidに対応したスマートフォン向け配車アプリをトライアル開始と同時に公開する。アプリ上では、配車された車両の到着予測時刻を確認できるほか、クレジットカードなどによる決済も行える。また、乗客向けアプリにも、自動翻訳機能を搭載する。タクシー事業者向けと共通で日本語と中国語の翻訳に対応している。

　タクシーの需要予測のサービス「ヒートマップ」も提供する。タクシードライバーは経験と勘に基づいて乗客を探しているが、滴滴出行のヒートマップは15分先までを対象に、天気などの条件からAI（人工知能）で需要のパターンを85％の精度で需要を予測するシステムだ。また、業務を終えて帰宅する場合に、帰り道と同じ方向の乗客とマッチングする機能も展開する。