信号機を5G基地局に、交通弱者の見守りや自動運転を支える交通インフラを目指す：モビリティサービス

[齊藤由希，MONOist]

　JTOWER、住友電気工業、日本信号、NECは2022年8月22日、産官学連携の「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立したと発表した。

　人とモビリティ、インフラが協調した安心安全で持続的な交通社会を実現するため、信号機を5G基地局として活用するインフラの普及や、5Gネットワークを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）基盤やアプリケーションの社会実装を目指す。調査や研究、広報活動、技術的な要件の検討、ガイドライン案のとりまとめ、産官学での協議や提言などの活動を行う。

交通インフラのDXの構想［クリックで拡大］ 出所：NEC

　同コンソーシアムの会長は東京大学 教授の大口敬氏が務める。幹事会員としてJTOWER、住友電気工業、日本信号、NECの他、ホンダや住友商事が参加する。正会員は交通管制ベンダー、シンクタンク、信号工事関連団体など6法人を予定している。自動車やITSの関連団体、関係省庁もオブザーバーとして参加する。企業や団体の新規入会も募集中だ。

　交通インフラDX推進コンソーシアムの活動は、2019年度から3カ年で実施された官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）での取り組みを引き継いだものだ。同事業では、信号機を5Gの基地局として活用するとともに、5Gによる信号機の集中制御化などを目的とした技術や制度の検討を進めてきた。また、信号機に5Gネットワーク機器だけでなくセンサーも取り付け、得られたデータを社会課題の解決に活用する可能性も検証してきた。

　PRISMでのプロジェクトは2021年度末に終了したが、社会実装に向けて中長期的な観点でのニーズの深掘りや実現方法、事業性などさらなる検討を深めるため、コンソーシアムの立ち上げに至った。

　交通インフラDX推進コンソーシアムでは、信号機への5G基地局設置やセンサーの追加は2023年度に重点的に取り組みたい考えだ。PRISMのプロジェクトでも、2024年までに交差点4000カ所に信号機を活用した5G基地局を設置する出口戦略を掲げていた。設備を通信事業者が各自で設置するのではなく共用化する「インフラシェアリング」により5Gの普及を促進する。

　また、国土交通省は2025年度をめどに全国40カ所で無人運転車による移動サービスを社会実装するというロードマップを掲げており、5Gの普及が無人運転車の活用を後押しすると見込む。5GAA（5Gオートモーティブアソシエーション）など海外の団体や関係省庁とも連携をとりながら取り組みを進めていく。自動運転車の通信だけでなく、高齢者や子どもの見守りなどにも貢献する交通インフラを目指す。

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