　ルノー（Renault）、日産自動車とウェイモ（Waymo）は2019年6月20日、無人運転車を使ったモビリティサービスに関する独占契約を締結したと発表した。ウェイモは、フランスでルノーと、日本では日産自動車とのみ、ドライバーレスモビリティサービスの実現可能性を検討する。その後、中国を除いた他の市場に検討を広げる。3社はフランスと日本にドライバーレスモビリティサービスに特化した合弁会社も設立する計画だ。

　人やモノを運ぶドライバーレスモビリティサービスが協業の対象となる。3社はそれぞれの強みを持ち寄り、市場機会の分析や、無人運転車を使ったサービスの商業的、法律的な課題の調査を共同で行う。車両などのハードウェア、車両制御やサービス管理のソフトウェアについて、3社でどのように技術を出し合うかは今後具体的に詰めていく。今回の独占契約は、長期的かつ収益性のあるドライバーレスモビリティサービスの事業開発に向けた第1段階だとしている。

　ルノーと日産は無人運転車を使ったモビリティサービスに関する既存の取り組みは維持する。日産自動車はDeNAと共同で「Easy Ride（イージーライド）」の実証実験を行っており、フランスではルノーが大手交通機関のTransdev（トランスデブ）と協力し、無人運転車を使った公共交通やオンデマンド型サービスを共同開発している。ルノーと日産自動車が今後新しく始める取り組みについては、ウェイモとのみ行うこととなる。

　ウェイモは現在、米国アリゾナ州フェニックスのイーストバレーで「Waymo One」という商用自動運転サービスを提供している。ウェイモが所有する車両はトヨタ自動車の「プリウス」やレクサスのSUV、特注品のプロトタイプの他、クライスラー（Chrysler）のハイブリッドミニバン「パシフィカ」をベースにした完全自動運転車がある。パシフィカはウェイモが設計した量産プラットフォーム上に構築された最初の車両だった。直近ではジャガー（Jaguar）と提携。自動運転システムを搭載した電気自動車「I-PACE」を今後数年間で最大2万台導入する計画だ。

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自動運転よりライドシェアが熱い？特許からみるIT企業の自動車ビジネス
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