　ジョルダンは2019年9月10日、同社が提供する乗り換え案内サービスで2020年春からバス接近情報の提供を開始すると発表した。渋滞の影響を受けやすいバスの位置情報や遅延予測がスマートフォンアプリなどから把握できるようになる。同社はバスに関する共通データ基盤を開発し、MaaS（Mobility as a Service）のプラットフォーマーとして存在感を示している。

　同社は2018年からバス事業者向けに「ジョルダンスタイルバスロケーションシステム」を販売している。同サービスは、同社が独自開発した専用車載器とプライベートクラウドによりバスの位置情報や系統情報を取得、解析する。これらデータにより、バス停到達予想、渋滞予測、遅延などを考慮したバス乗り換え検索が提供できるようになったとする。

ジョルダンスタイルバスロケーションシステムの概要（クリックで拡大）出典：ジョルダン

　また、同社は2002年よりバスの時刻表や停留所位置、路線図などのデータ収集を進めており、バスデータの蓄積には一日の長があるという。約800社のバス事業者から2万8000系統超のデータを得ているが、「その8割がシステム化されておらず紙やFAXで送付されてくる。それを基にわれわれのチームが手打ちでデータ化している」という。

　このようにバス事業者から得られたオープンデータや、同社がデータの正確性を確認、情報追加した「ジョルダン拡張データ」などは、同社が提供する「公共交通データHUBシステム」によって提供される。同システムに収録されている事業者はJRバス関東など74事業者。経路検索事業者や交通システム研究者は、個別のバス事業者から1つずつデータを収集せずに済むメリットが生まれる。

公共交通データHUBシステムの概要（クリックで拡大）出典：ジョルダン

　ジョルダンは地域交通の要であるバスをMaaSの要として位置付ける。日本全土のバスデータとスマートフォンを活用して、交通利用者には利便性の高い乗り換え提案や観光案内、バス事業者や自治体にはオンラインチケットサービスの提案などを進める考えだ。

ジョルダンが目指すMaaS（クリックで拡大）出典：ジョルダン

スマホの画面が乗車券や各種チケットに、目的地検索から1つのアプリでカバー
ジョルダンは2019年3月26日、東京都内で記者会見を開き、目的地への経路検索や乗車券の購入、発券までをスマートフォンアプリで完結させる「モバイルチケット」の提供を同年5月から開始すると発表した。同社は欧米で公共交通チケットサービスを展開するMasabiと2019年1月に総代理店契約を締結。Masabiのシステムとジョルダンの乗り換え案内サービスと連携させてモバイルチケットを展開する。
5秒ごとに更新されるクラウド型の運行管理が交通事故をなくす
SAPジャパンは、クラウド型の車両情報分析プラットフォーム「SAP Vehicle Insights（ビークルインサイト）」と自動車関連のクラウドサービスを提供したい企業同士を橋渡しする「SAP Vehicle Network（ビークルネットワーク）」を日本市場向けに提供する。国内のバス事業者とリアルタイムな運行管理システムを使った実証実験も始める。
ヘルスケア領域のモビリティサービスへ参入
フィリップス・ジャパンは、ヘルスケア領域におけるモビリティサービスへ参入する。移動可能なインフラサービスを展開することで、日本の自治体が抱える、医療施設や医療従事者の不足、医療費の増大といった課題解決に貢献する。
IoTデータを分析・可視化、高速道路の渋滞対策やバスの運行管理を支援
日立製作所は、高速道路を運営する道路事業者やバスを運行管理する交通業者などに向けて、IoTデータを分析して可視化する「交通データ利活用サービス」を2018年4月2日から提供を開始した。
低コストに5mm単位で自車位置推定、自動運転バス実現へ
愛知製鋼は「人とくるまのテクノロジー展2018」において、車両の位置を検知する「磁気ポジショニングシステム」を披露した。路面に埋設した磁気マーカーを車両の磁気センサーで検知し、5mm単位で自車位置を推定する。
グローバル展開できるMaaSはない、「プラットフォーマー狙わずオープン化を」
PwCコンサルティングは2019年9月3日、東京都内で記者説明会を開き、次世代モビリティやMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）の動向について紹介した。