　トヨタ自動車は2018年3月12日（現地時間）、米国でレンタカー事業者向けにコネクテッドカー1万台を導入すると発表した。モビリティの管理や利用、ビッグデータ分析などの機能を持つトヨタ自動車のモビリティサービス・プラットフォームとトヨタ車をレンタカー大手のAvis Budget Groupに提供する。

　北米におけるコネクテッド分野の戦略事業体であるToyota Connected North Americaと、Avis Budget Groupが複数年にわたって協業することによる取り組みだ。トヨタ自動車のモビリティサービス・プラットフォームを活用することにより、レンタカーの車両の運用効率やユーザーの利便性を向上する。

　モビリティサービス・プラットフォーム上のテレマティクスデータAPIによって、車両のオドメーターの表示値や燃料レベルといった情報や、車両を探す時に役立つリアルタイムの情報をモバイルアプリから受け取ることができるようになる。また、車両管理やデータの処理、保存の機能を向上させることにより、車両の貸し出しや返却手続きにかかる時間を短縮することも可能だ

　Avis Budget Groupは保有する車両を2020年に全面的にコネクテッドカーに切り替える計画で、2018年は米国で10万台のコネクテッドカーを導入する。同社エグゼクティブバイスプレジデントであるArthur Orduna氏は、コネクテッドカーの技術進化によって「Fleet Management as a Service（FMaaS）」を提供するとともに、手続き時間の短縮とモバイルアプリの統合によるユーザーエクスペリエンスの向上を実現するためのフリート管理機能を一層向上させるとしている。

　トヨタ自動車のモビリティサービス・プラットフォームは、カーシェアリングやテレマティクス保険、レンタカーなどフリート車両の管理といった分野向けに、実際のビジネスや実証実験で活用が進む。米国ではハワイ州のトヨタ販売代理店のServco Pacificがホノルルでカーシェアリング事業を始めた。使用するアプリはToyota Connected North Americaが開発、運用している。

　サンフランシスコでカーシェアリングサービスを展開するGetaroundは、スマートフォンをクルマのカギとして使えるようにするトヨタ自動車の「スマートキーボックス」を採用している。

　日本では、全国ハイヤー・タクシー連合会との協業により、通信機能つきドライブレコーダーで収集した情報から車線ごとの渋滞情報を配信する実証実験を行う。また、日本交通子会社のJapanTaxiらと協力し、タクシーの需要予測を車両に配信する配車支援システムを共同開発した。これらの取り組みでもモビリティサービス・プラットフォームを活用し、ビッグデータの加工や分析を行っている。

　今後もモビリティサービス・プラットフォームの機能を一層強化し、モビリティサービスの創出に貢献していくとしている。